スタートアップの役員報酬はいくらが正解？社会保険料の負担を抑え、会社と個人のキャッシュを最大化する設計ガイド

数多くのスタートアップをM&A・Exitへ導いてきたプラスト税理士法人です。
私たちは「出口」を知っているからこそ断言できます。
役員報酬は単なる給与ではなく、会社の評価額（バリュエーション）を左右する重要な「資本政策」です。
本記事では、どんぶり勘定で決めがちな役員報酬の落とし穴と、会社と個人の資産を最大化するためのシミュレーション思考について解説します。

「起業したからには、とりあえず年収1,000万円を目指したい」
「創業期で赤字だから、自分の給与はゼロでいい」

もしあなたが、このような「感覚」だけで役員報酬を決めているなら、年間で数百万円単位の損をしている可能性があります。

役員報酬は、一度決めると原則として1年間変更できません（定期同額給与）。
設定を間違えると、「個人の税金と社会保険料で手取りが激減する」か、
逆に「会社の利益が出すぎて多額の法人税を取られる」という、どちらに転んでも痛い事態に陥ります。

今回は、社長個人の手取りだけでなく、会社のキャッシュも守るための「役員報酬シミュレーション」の考え方を解説します。

多くの社長が泣く「社会保険料」の罠

役員報酬を決める際、どうしても「所得税（住民税）」ばかり気にしがちです。
しかし、スタートアップ経営者を最も苦しめるのは税金ではなく、「社会保険料（健康保険・厚生年金）」です。
社会保険料は、会社と個人で折半して支払いますが、実質的にはすべて会社が生み出した利益から支払われます。
その負担率は、給与の約30%にも達します。

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年収1,000万円の残酷な真実
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例えば、役員報酬を「月額85万円（年収約1,020万円）」に設定したとします。

　● 個人の手取り： 税金・社保が引かれ、約730万円
　● 会社が払うコスト： 報酬1,020万円 ＋ 会社負担分の社保 約150万円 ＝ 約1,170万円

会社は1,170万円払っているのに、社長の手元には730万円しか残らない。差額の約440万円（約37%）が、国への支払いで消えていくのです。
何も考えずに報酬を上げると、この「見えないコスト」が会社の資金繰りを圧迫します。

かといって「報酬ゼロ」も正解ではない

「じゃあ、役員報酬を低くして、会社の利益を増やそう」 これも単純な話ではありません。
役員報酬を極端に下げると、今度は会社の利益（課税所得）が増え、約30%〜34%の「法人税」がかかります。
さらに、会社に残ったお金（内部留保）を将来個人に移そうとすれば、配当課税や退職金課税がかかり、結局は出口で税金を取られます。

　● 報酬を高くする ＝ 所得税・社会保険料が高い（累進課税の壁）
　● 報酬を低くする ＝ 法人税が高い

この「個人と法人、どっちで税金を払うのがトータルで安いか？」を見極めるのが、役員報酬シミュレーションの肝です。

「会社＋個人」の手残りを最大化する黄金比

私たちは、個人の手取りだけでなく、「会社に残るお金 ＋ 個人の手取り」の合計額（トータル手残り）を最大化するポイントを探します。

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スタートアップ特有の「Exit思考」
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一般的な節税では「法人税を減らすために役員報酬を取ろう」と言われます。
しかし、Exit（M&A・IPO）を目指すスタートアップの場合、話は別です。
あえて役員報酬を抑え（生活費＋α程度）、会社にキャッシュを残すことで、以下のメリットが生まれます。

　● 純資産の増加： 自己資本比率が上がり、銀行融資（デット）が引きやすくなる。
　● 企業価値の向上： 会社の現金余力が増え、M&A時の評価額や、資金調達時の交渉材料になる。
　● バーンレートの抑制： 固定費（役員報酬）を下げることで、赤字を掘るスピードを抑え、VCからの評価を守る。

「今の手取り」を少し我慢して会社にプールし、将来のExit（株式売却益）で税率約20%のキャピタルゲインとして回収する。
これがスタートアップの王道の勝ち筋です。

手取りを増やす「裏ワザ」：社宅と日当

シミュレーションの結果、役員報酬を上げざるを得ない場合でも、税金を抑えるテクニックがあります。

● 役員社宅の活用
自宅を「会社名義」で契約し、家賃の大部分を経費にします。
個人は家賃負担が減り、会社は経費計上できるため、「実質的な手取り」は数十万円単位で増えます。

● 出張日当の活用
出張時の日当（数千円〜）を規定で定めれば、その支給額は「非課税」で個人が受け取れます。
会社側も消費税のかからない経費として計上できるため、ダブルでお得です。

シミュレーションなしの決定は「ギャンブル」です

役員報酬の最適解は、売上規模、利益率、家族構成、そして「いつExitするか」によって毎年変わります。

● 創業1期目：生活費ギリギリに抑えて、融資のために黒字を作る
● 成長期：社宅を活用して、節税しながら実質手取りを増やす
● Exit直前：退職金の活用を見据えて報酬額を調整する

これらを勘で決めるのは、目隠しで運転するようなものです。

まとめ：あなたの報酬は「最適値」ですか？

「思ったより手取りが少ない」「会社の資金繰りが苦しい」 その原因は、役員報酬の設定ミスかもしれません。
プラスト税理士法人では、ご要望に応じて、単なる税金計算だけでなく、金融機関の評価や将来のExitまで見据えた「役員報酬シミュレーション」を提供しています。

一度決めたら1年間変えられない役員報酬。「とりあえず」で決めてしまい、後から数百万円損をするケースが後を絶ちません。
プラスト税理士法人では、今の事業フェーズに合わせて「いくらに設定すれば、会社と個人の資産が最大化するか」を算出するシミュレーションを行っています。
まずは現状の数字をお持ちになり、無料相談をご活用ください。

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