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令和8年度(2026年度)税制改正のポイント|少額減価償却40万円・インボイス7割控除・基礎控除など企業への影響

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令和8年度(2026年度)税制改正のポイント|少額減価償却40万円・インボイス7割控除・基礎控除など企業への影響

令和8年度税制改正の解説_4月最終版

創業・スタートアップからM&A・事業承継までワンストップでご支援しているプラスト税理士法人です。

令和8年度(2026年度)の税制改正は、「所得税法等の一部を改正する法律」が令和8年3月31日に国会で成立し、原則として令和8年4月1日から施行されています。
ただし、施行日(=法律の効力が生じる日)や適用時期(=どの取引・年分から新しいルールが使われるか)は項目ごとに異なり、令和8年10月・12月や令和9年以後に始まるものもあります。主な項目の時期は次のとおりです。

主な改正項目施行日・適用時期
少額減価償却資産の特例(40万円未満へ引上げ)令和8年4月1日以後に取得等をした資産から
食事支給の非課税限度額(月7,500円)令和8年4月1日以後に支給する食事から
マイカー通勤の通勤手当(長距離区分・駐車場代の加算)令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当から
中小企業技術基盤強化税制の3年繰越令和8年4月1日以後に開始する事業年度から
インボイス:免税事業者等からの仕入れの控除割合(80%→70%)令和8年10月1日から
インボイス:1事業者からの年間上限額(10億円→1億円)令和8年10月1日以後に開始する課税期間から
インボイス:法人の2割特例令和8年9月30日を含む課税期間で終了
基礎控除の引上げ・給与所得控除の最低保障額74万円・扶養親族等の所得要件62万円令和8年12月1日施行。令和8年分は12月の年末調整で精算(11月までの毎月の源泉徴収は従来どおり)
防衛特別所得税(所得税額の1%)の創設・復興特別所得税の1.1%への引下げ令和9年1月から(令和9年分以後の所得税)
インボイス:個人事業者の3割特例令和9年分・令和10年分の申告
研究開発税制:一般型の控除率の見直し令和9年4月1日以後に開始する事業年度から

今年度の改正では、物価上昇を踏まえた「長年据え置かれたままの基準額」の引上げが行われた一方で、租税特別措置(=政策目的で設けられた税の優遇措置)の適正化や財源確保の観点からの見直し・縮小も目立ちます。

本コラムでは、経営者・経理担当者が押さえておきたい「法人税」「消費税」「人事・労務」の改正を、施行時期とあわせて整理します。
図解やその他の改正項目は、記事内のPDF資料(2026年4月時点)もあわせてご覧ください。施行時期は本文の表でご確認ください。

また、令和8年度改正とは別の法律案として、飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年間1%に引き下げる法案が国会で審議されています(2026年11月18日時点で未成立)。概要は「消費税関連」の章で紹介しています。

法人税関連:設備投資・研究開発の促進と賃上げ税制の見直し

法人税については、大規模な設備投資や研究開発を後押しする制度が拡充される一方で、賃上げ促進税制には厳しい見直しが入りました。

●中小企業の少額減価償却資産特例の基準額が「40万円」へ引上げ

中小企業において非常に利用頻度の高い「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」(=一定額未満の資産を、買った事業年度に全額経費にできる制度)が拡充されました。
これまで長年「30万円未満」とされてきた基準額が「40万円未満」に引き上げられ、令和8年4月1日以後に取得等をした資産から適用されます。適用期限も令和11年3月31日まで3年延長されています。
あわせて、次の点に注意が必要です。

  • 対象は、青色申告書を提出する中小企業者等に限られます。
  • 常時使用する従業員の数が400人を超える法人は対象外です(e-Taxによる申告が義務付けられている一定の法人は、300人を超えると対象外)。
  • 損金算入(=税務上の経費として認められること)できるのは、1事業年度で取得価額の合計300万円までです(事業年度が1年未満の場合は月数で按分)。

●研究開発税制の見直し(「戦略技術領域型」の新設など)

研究開発税制(=試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度)は、次のとおり見直されました。

  • 「戦略技術領域型」の新設:AI・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙といった国家戦略上重要な技術領域の試験研究費について、既存の措置とは別枠で40%(認定を受けた研究開発機関との共同・委託研究は50%)の税額控除が設けられます。控除上限は法人税額の10%で、控除しきれない額は3年間繰り越せます。産業技術力強化法の改正法の施行日以後に認定を受けた計画に係る試験研究が対象です。
  • 一般型の控除率の見直し:試験研究費を増やす企業ほど有利になるよう、控除率の計算方法(控除率カーブ)と控除上限の変動措置が見直されます。令和9年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。控除率の上限を14%とする特例などの期限は、令和11年3月31日まで延長されました。
  • 中小企業技術基盤強化税制の繰越控除:中小企業者等が控除しきれなかった税額を3年間繰り越せる制度が導入され、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。繰り越した控除を使えるのは、その事業年度の試験研究費の額が比較試験研究費の額(=原則として前3年の試験研究費の平均額)を上回る場合に限られ、一般型の適用を受ける事業年度には使えません。

●賃上げ促進税制の見直し(大企業向けの廃止・教育訓練費の上乗せ措置の廃止)

賃上げ促進税制(=給与等の支給額を増やした企業が、増加額の一定割合を法人税額から差し引ける制度)は、企業規模ごとに次のとおり見直されました。

  • 大企業向け(全法人向け)の措置:適用期限を待たずに1年前倒しで廃止されました(令和8年3月31日以前に開始する事業年度で終了)。
  • 中堅企業向けの措置(常時使用する従業員2,000人以下):令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度について要件が厳しくなり、継続雇用者の給与等支給額の増加割合が4%以上(改正前は3%以上)で控除率10%、5%以上で5%加算、6%以上で15%加算となります。教育訓練費の上乗せ措置は廃止され、この措置自体も適用期限(令和9年3月31日)をもって廃止されます。
  • 中小企業向けの措置:令和8年度は現行制度(雇用者全体の給与等支給額が1.5%以上増加で控除率15%、2.5%以上で30%、子育て・女性活躍支援の認定で5%加算)が維持されます。一方、教育訓練費の増加に応じた上乗せ措置は、令和7年度末(令和8年3月31日)をもって廃止されました。教育訓練費の増加額を上回る税額控除を受けているケースがあるという会計検査院の指摘を踏まえたものです。

これまで賃上げと研修投資を組み合わせて税額控除を受けていた企業は、今後の人件費計画と税務上の影響を改めて確認しておきましょう。

●特定生産性向上設備等投資促進税制の創設

国内での大規模かつ高付加価値の設備投資を促進するため、すべての業種を対象とした新たな税制が創設されました。
経済産業大臣の確認を受けた投資計画に基づき、投資合計額が35億円以上(中小企業者等は5億円以上)、ROI(投資収益率)15%以上などの要件を満たした場合、「即時償却(=取得した事業年度に全額を償却すること)」または「7%(建物・建物附属設備・構築物は4%)の税額控除(上限は法人税額の20%)」が受けられる強力な措置です。

消費税関連:インボイス特例の見直しと飲食料品の税率引下げ法案

インボイス制度の経過措置(=制度開始に伴う一時的な負担軽減措置)についても、見直しが行われました。

●「2割特例」の終了と、個人事業者に限った「3割特例」

インボイス発行事業者となった免税事業者が、納税額を売上税額の2割にできる「2割特例」は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日を含む課税期間が対象です。個人事業者は令和8年分の申告まで、法人は令和8年9月30日を含む課税期間までで終了します。

その後、令和9年分・令和10年分の申告では、納税額を売上税額の3割とする「3割特例」が設けられましたが、対象はインボイス登録を機に免税事業者から課税事業者となった個人事業者に限られ、法人は対象外です。
財務省は、2割特例の終了後は簡易課税制度(=業種ごとの「みなし仕入率」で納税額を計算する方法)への移行を原則としつつ、インボイス制度の定着に向けて事務負担への配慮がより必要と考えられる個人事業者に対象を絞って、この経過措置を講じたと説明しています。

2割特例を利用していた法人は、令和8年9月30日を含む課税期間の次の課税期間から、原則課税(=実際の仕入れにかかった消費税を差し引く計算)か簡易課税のどちらかで申告することになります。
なお、2割特例(または3割特例)を適用した課税期間の翌課税期間から簡易課税を選ぶ場合は、その翌課税期間の確定申告期限までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出すればよいこととされました(通常は、適用を受けたい課税期間が始まる日の前日までに提出が必要です)。

●免税事業者等からの仕入れに係る控除割合の縮減(80%→70%)と年間上限額の引下げ

インボイスを発行できない免税事業者等からの仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置(いわゆる「8割控除」)は、令和8年10月1日から控除割合が80%から70%に下がりました。その後も、次のとおり段階的に縮減されます。

  • 令和8年10月1日から:70%
  • 令和10年10月1日から:50%
  • 令和12年10月1日から:30%
  • 令和13年10月1日以後:控除不可

例えば、免税事業者に税込110万円(標準税率10%)の外注費を支払った場合、控除できる消費税相当額は、令和8年9月までは10万円(110万円×10/110)×80%=8万円でしたが、10月以後は10万円×70%=7万円になります。

あわせて、この経過措置が租税回避等にも利用されていることを踏まえ、その防止を図る観点から、1つの免税事業者等からの仕入れについて経過措置を使える年間の上限額が10億円から1億円に引き下げられます(令和8年10月1日以後に開始する課税期間から)。免税事業者との取引が多い企業は、取引先ごとの仕入額と、取引条件の見直しの要否を確認しておきましょう。

●【令和8年度改正とは別の法案】飲食料品の消費税率を2年間「1%」に引き下げる法案(令和9年4月1日〜令和11年3月31日・国会で審議中)

令和8年度税制改正とは別に、飲食料品(=現在、軽減税率8%の対象となっている飲食料品)の消費税率を、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間に限り、8%から1%(国の消費税0.78%+地方消費税0.22%相当)に引き下げる法案が国会に提出されています。
政府は令和8年9月15日に「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定し、これを踏まえた法律案が令和8年10月9日に国会に提出されました。法案は令和8年11月6日に衆議院で可決され、2026年11月18日時点では参議院で審議中で、まだ成立していません。以下は、法案と国税庁の説明資料に基づく、法案が成立した場合の予定です。国会での審議の結果、内容や時期が変わる可能性があります。

区分令和9年3月31日まで令和9年4月1日〜令和11年3月31日(予定)
飲食料品(酒類・外食を除く)8%1%(国0.78%+地方0.22%相当)
新聞の定期購読(週2回以上発行)8%8%(変更なし)
上記以外(外食・酒類・ケータリング等を含む)10%10%(変更なし)

例えば、本体価格1,000円の食品の税込価格は、1,080円(1,000円×1.08)から1,010円(1,000円×1.01)になります。
法案では、税率の引下げにあわせて、次のような取扱いが予定されています。

  • 対象の範囲:1%の対象となる飲食料品の範囲は、現在8%の対象となっている範囲と同じです。テイクアウト・出前は1%、店内飲食(外食)やケータリングは10%のまま、酒類は対象外です。
  • 経過措置(=税率が変わる日をまたぐ取引の取扱い):令和9年1月1日前に不特定多数の人と契約した定期便(定期購入)で、4月1日前に受け取った代金に対応する部分や、令和9年1月1日前に販売条件を示したカタログ通販などで4月1日前に申込みを受けたものは、4月1日以後に引き渡しても8%のままです。この経過措置は選んで使うものではなく、該当すれば8%になります(1%を前提とした契約や、1月1日以後に契約を変更したものは1%です)。
  • インボイス・帳簿:適用税率の欄に1%、消費税額等には1%で計算した金額を記載します。それ以外の記載事項は変わらず、「軽減税率の対象品目である旨」を記載していれば、「1%の対象品目である旨」を新たに記載する必要はありません。
  • 還付を受けるための届出の特例:飲食料品を販売する事業者は、売上げにかかる税率(1%)が仕入れや経費にかかる税率(8%・10%)より低くなり、原則課税(=実際の仕入れにかかった消費税を差し引く計算)なら還付になる場合があります。そのため、令和9年4月1日を含む課税期間中に「消費税課税事業者選択届出書」や「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出すれば、その課税期間から適用できる特例が設けられる予定です(届出書に、その課税期間から適用を受ける旨の記載が必要です。簡易課税の2年間の継続適用要件も適用されません)。ただし、課税事業者を選択すると一定期間は免税事業者に戻れないため、還付の見込みとあわせて判断する必要があります。
  • 簡易課税・2割特例等の計算の特例:簡易課税制度を適用する場合、業種区分にかかわらず、1%対象の売上げにかかる消費税額と同額を仕入税額として控除します(2割特例・3割特例を適用する場合も同様です)。
  • 中間申告の特例:前期の実績で計算すると中間納付額が過大になるため、前期の飲食料品の取引に1%が適用されたものとして計算した税額により、仮決算による中間申告ができるようになります。
  • 値札(総額表示)の特例:値札の貼り替えが間に合わないなど困難な事情があり、実際の支払額と誤認させない掲示等をしている場合に限り、税率が下がる前の令和9年2月1日〜3月31日は1%で、下がった後の4月1日〜5月31日は8%で計算した税込価格を表示できます。税率が戻る令和11年は逆で、2月1日〜3月31日は8%、4月1日〜5月31日は1%で計算した表示が認められます。

飲食料品を扱う事業者は、レジ・受発注・請求書発行システムの税率設定、定期便や通信販売の契約条件、値札の切り替え時期、還付を受けるための届出の要否を早めに確認しておきましょう。国税庁は「消費税率引下げ特設サイト」で、パンフレット・Q&A・説明動画や、改訂後の消費税申告書様式(ドラフト版)を公表しています。なお、この法案には、所得に応じて支給する「就業者負担軽減支援金」の創設も含まれています。

人事労務・源泉所得税関連:福利厚生の非課税枠拡大

物価上昇を受けた「長年据え置かれたままの基準額の見直し」の恩恵を大きく受けるのが、従業員向けの福利厚生関連です。
実質的な手取りを増やす「第三の賃上げ」として活用が期待されます。

●食事支給の非課税限度額が「月額7,500円」に倍増

企業が従業員に提供する食事(現物支給)について、非課税とされる企業負担額の上限が、月額3,500円から月額7,500円(消費税等を除く)へ大きく引き上げられました(令和8年4月1日以後に支給する食事から。所得税基本通達36-38の2の改正)。
ただし、非課税となるのは、次の2つの要件をどちらも満たす場合に限られます。

  • 従業員が、食事の価額の50%以上を負担していること
  • 食事の価額から従業員の負担額を差し引いた会社負担額が、月7,500円(税抜)以下であること

要件を満たさない場合は、会社負担額(食事の価額-従業員の負担額)が給与として課税されます。
また、食事を現物で支給せず、現金で食事代を補助する場合は、原則として補助した全額が給与として課税されます。例外は、深夜勤務者に夜食を支給できないために1食650円(税抜。改正前は300円)以下の金額を支給する場合などです。
長年据え置かれていた枠の拡大であり、社員食堂や弁当の提供など、要件を満たす形での食事補助を導入・拡充しやすくなります。

●マイカー通勤手当の拡充(長距離区分の新設・駐車場代の加算)

マイカーなどの交通用具を使って通勤する人の通勤手当の非課税限度額について、片道65km以上の区分が細分化・引き上げられ、最大で月66,400円(片道95km以上)となりました(改正前は片道55km以上で一律38,700円)。
さらに、勤務地や利用する駅などの周辺にある駐車場等を利用し、その料金を負担することを常例とする場合(会社が代わりに契約・負担する場合を含む)は、月5,000円を上限に駐車場代相当額を非課税限度額に加算できる措置が新たに設けられました(通勤距離が片道2km未満の人は対象外)。
いずれも、令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当から適用されます。

参考記事:通勤手当の非課税限度額【2026年4月改正】マイカー通勤の新区分(65km以上)と駐車場代5,000円加算

経営者個人・従業員に関わる注目の改正

●基礎控除等の引上げ(「年収の壁」への対応)

社会的な課題となっていた「年収の壁」に対応するため、所得税の基礎控除が最大104万円(本則62万円+特例42万円)に、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられました。扶養親族等の所得要件(=扶養控除などの対象となる親族の合計所得金額の上限)も、58万円から62万円に引き上げられています。
これにより、給与収入のみの人の所得税の課税最低限(=所得税がかかり始める年収)は、160万円(令和7年分)から178万円(基礎控除104万円+給与所得控除74万円)に引き上げられます(基礎控除の特例部分などは令和8年分・令和9年分の時限措置です)。

これらの改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。会社の給与計算では、令和8年11月までの毎月の源泉徴収は従来どおりで、12月の年末調整で改正後の控除額により1年分の税額を計算し、精算します。令和9年1月1日以後に支払う給与からは、改正後の源泉徴収税額表を使います。

参考記事:【2026年】令和8年分 年末調整の変更点|基礎控除・扶養の所得要件62万円と扶養控除等申告書の注意点

●防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の引下げ

令和9年分以後の所得税について、所得税額に1%を乗じた「防衛特別所得税」が課されます。一方で、復興特別所得税の税率は2.1%から1.1%に引き下げられ、課税期間は令和29年まで10年間延長されます。
合計の負担割合は1%+1.1%=2.1%で、改正前の復興特別所得税と同じです。給与や報酬の源泉徴収でも令和9年1月から対応が必要になるため、給与計算システムなどの更新状況を確認しておきましょう。

●貸付用不動産の評価方法の見直し(節税スキームへの対応)

個人の資産形成や事業承継において注意が必要なのが、不動産を使った相続税・贈与税の節税対策への牽制です。
被相続人等が相続等の前5年以内に対価を払って取得・新築した一定の貸付用不動産や、取得時期にかかわらず一定の不動産小口化商品(不動産特定共同事業契約などに基づくもの)について、路線価などによる評価額と市場価格との乖離を利用した節税を防ぐため、通常の取引価額(=時価)に相当する金額で評価する見直しが予定されています(取得価額を基に地価の変動等を考慮した価額の80%で評価できる取扱いも示されています)。
この見直しは、法律ではなく財産評価基本通達(=国税庁が定める財産の評価ルール)の改正によって行われる予定で、令和9年1月1日以後に相続等で取得する財産が対象とされています。具体的な対象範囲は今後の通達で確定するため、該当する不動産をお持ちの方は早めに確認しておきましょう。

●暗号資産取引への分離課税の導入(まだ始まっていません)

暗号資産(仮想通貨)の取引について、一定の暗号資産の譲渡益などを他の所得と分けて20%(所得税15%・住民税5%)で課税する分離課税を導入することとされています。
ただし、これは金融商品取引法等の改正を前提とした措置で、その改正法の施行日の属する年の翌年1月1日以後の譲渡等から適用されます。現時点(2026年10月)ではまだ始まっておらず、それまでは従来どおり、原則として雑所得として給与などと合算して課税(総合課税)されます。

●事業承継税制の特例承継計画の提出期限の延長

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例(法人版事業承継税制の特例措置)は、特例承継計画(=後継者や承継の時期などを記載して都道府県に提出する計画)の提出期限が1年6か月延長され、令和9年(2027年)9月30日までとなりました。
ただし、特例措置の対象となる贈与・相続の期限(令和9年(2027年)12月31日)は延長されていません。計画を提出していても、期限までに贈与・相続を行わなければ特例は使えないため、早めの検討が必要です。

参考記事:事業承継税制(特例措置)は延長される?2027年12月31日の期限と令和9年度改正の見直し、今からの準備

おわりに

令和8年度税制改正は、設備投資や研究開発、福利厚生を充実させる企業には追い風となる一方、インボイスの2割特例を利用していた法人や、教育訓練費の上乗せを活用していた企業にとっては実質的な負担増となる側面も持ち合わせています。また、項目ごとに適用時期が異なるため、自社に関係する改正が「いつから」適用されるかを確認しておくことが重要です。

本コラムで取り上げた項目以外にも、住宅ローン控除の延長・見直しやNISAのつみたて投資枠の対象年齢の拡充など、多岐にわたる改正が行われています。
詳細につきましては、PDF資料(2026年4月時点)もあわせてご確認ください。施行時期や最新の取扱いは本文の記載が優先します。

自社への具体的な影響や、今後の税務戦略・経理対応についてご不安な点がございましたら、ぜひプラスト税理士法人までお気軽にご相談ください。
最適な対応策をサポートいたします。

【主な根拠法令等】所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)/租税特別措置法42条の4・42条の12の5・67条の5/租税特別措置法施行令39条の28/平成28年改正法附則51条の2・52条・53条/所得税法9条1項5号・同法施行令20条の2/所得税基本通達36-38の2/租税特別措置法70条の7の5/財務省「令和8年度税制改正の大綱」(令和7年12月26日閣議決定)/財務省「ファイナンス」2026年4月号「令和8年度税制改正について」/国税庁 基礎控除の引上げ等に関するQ&A(令和8年5月)/国税庁「インボイス制度に関するお知らせ 令和8年度税制改正特集」/国税庁「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて」/国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について」/中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」/租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案(第222回国会閣法第1号)2条〜7条・附則1条/「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」(令和8年9月15日閣議決定)/衆議院「議案審議経過情報」/国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」(令和8年9月)
※本記事は2026年10月7日時点(飲食料品の消費税率引下げ法案の部分は2026年11月18日時点)の法令等に基づく一般的な解説です。個別の事案への適用・最終判断は、担当税理士にご確認ください。

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