
数多くのスタートアップをM&A・Exitへ導いてきたプラスト税理士法人です。
スタートアップやベンチャー企業の経営者の方から、このような声をよく伺います。
「今月の数字が見えるのは翌々月以降になってしまう」
「銀行から試算表を求められたが、まだできていないので待ってもらっている」
事業が急成長し、採用やマーケティング、開発に追われる中で、バックオフィス、特に「月次決算」が後回しになるのは、ある意味で成長の証かもしれません。
しかし、多くのスタートアップを支援してきた経験を踏まえ、断言します。
月次決算の遅れは、スタートアップにとって「サイレントな経営リスク」です。
単に「事務が遅れているだけ」と軽視していると、いざという時の融資を受けられず、VC(ベンチャーキャピタル)からの評価が下がり、最悪の場合はM&AやExitのチャンスを逃すことになります。
本記事では、月次決算が遅れることで生じる4つの大きなリスクと、成長企業が目指すべき「月次早期化」の具体的なステップを解説します。
リスク1:経営判断が「バックミラーを見ながらの運転」になる
スタートアップは、毎月のキャッシュバーン(資金燃焼)を見ながら、アクセルを踏むかブレーキを踏むかを判断し続ける「高速走行」の状態にあります。
月次決算が遅れるということは、「昔の景色を見ながら、今のハンドルを切っている」のと同じです。
●広告宣伝費をさらに突っ込んでよいのか?
●あと何人採用できる余力があるのか?
●今のペースでキャッシュが減り続けた場合、ランウェイ(資金が尽きるまでの期間)はあと何ヶ月なのか?
これらの問いに、最新の「正確な数字」で答えられない経営は、単なる「勘」に頼ったギャンブルになってしまいます。
月次早期化は、守りの事務ではなく、攻めのための「武器」なのです。
参考記事:【バーンレート・ランウェイ】計算方法と資金調達を始める時期の決め方|試算表の赤字と実際のキャッシュの違いまで税理士が解説
リスク2:銀行融資の審査で「管理能力不足」と見なされる
金融機関が融資審査で確認したい点の一つは、「最新の数字」です。
銀行担当者から「直近の試算表をください」と言われたときに、直近の月の試算表をすぐ出せるかどうかで、審査の進み方が変わります。
試算表をすぐに出せないと、次のような影響が出ることがあります。
●審査スピードの低下: 決算から時間がたっている場合などは、直近の試算表がないと審査が進みません。その数週間の遅れが、着金の遅れに繋がり、資金繰りを圧迫します。
●確認に時間がかかる: 試算表の提出が遅れると、金融機関が足元の業績や資金繰りを確認しにくくなり、追加の資料や説明を求められたり、審査に時間がかかったりすることがあります。数字を説明できる体制かどうかも見られます。
銀行がどのような企業を好むのかをもっと知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
【銀行融資】審査で不利になる試算表とは?仮払金・役員貸付金など見直したい勘定科目と提出前の確認点
リスク3:VCからの資金調達で評価が下がる
VCや投資家は、事業の成長性(トラクション)と同じくらい、経営者の「数字への規律(ファイナンシャル・ディシプリン)」を見ています。
毎月のレポーティングが遅れる、あるいは提出される数字が後に何度も修正されるような体制では、追加投資の判断においてネガティブな要因となります。
また、近年増えているベンチャーデット(スタートアップ向けの融資。新株予約権が付くことが多い)などにおいても、月次試算表の提出が契約上の約束事(コベナンツ=財務制限条項など)となるケースが多く、早期化は欠かせない課題となります。
リスク4:M&AやIPO準備の調査で評価が下がる
将来的にM&Aによる売却やIPO(上場)を目指している場合、月次決算の遅れが評価や条件に影響することがあります。
M&Aの買い手が行うデューデリジェンス(買収前の詳細調査)や、IPO準備で監査法人が行うショートレビュー(予備調査)・監査では、「月次決算がタイムリーに行われていたか」が確認されます。
月次決算の体制が整っていないと、次のような影響が出ることがあります。
●バリュエーション(企業価値)の下落: 管理体制が整っていないと判断されると、「PMI(買収後の統合)にコストがかかる」と見なされ、価格や条件の交渉で不利になることがあります。
●ディールブレイク(破談): 調査中に「実は過去の数字が間違っていました」という修正が相次ぐと、買い手からの信頼が損なわれ、交渉が白紙に戻ることもあります。
スタートアップにとって経理を整えることは、将来のExit価格を上げるための「投資」そのものなのです。
なぜスタートアップの月次決算は遅れるのか?共通の原因
多くの成長企業で月次が遅れる原因は、以下の3点に集約されます。
●社長が実務を抱え込んでいる: 請求書の発行や支払確認、振込を社長が自分で行っており、忙しくて手が回らない。
●ITツールが使いこなせていない: クラウド会計(freeeやマネーフォワードなど)を導入しているものの、銀行連携やSaaS連携が不完全で、結局手入力やExcel作業が残っている。
●入力だけを外部に任せ、請求・支払・証憑の回収が社内で滞っている: 入力を外注しても、資料が集まらなければ月次は締まりません。
また、ひとり経理(担当者1人)だと、休職・退職で月次が止まることがあります。
これを打破するためには、単なる「人手不足の解消」ではなく、「月次を早期化するための仕組み(業務フロー)の再構築」が必要です。
月次決算を早期化するステップ
月次決算の早期化は、担当者の頑張りではなく「仕組み」で進めます。目標の目安は、前月の試算表を翌月中、できれば翌月10〜15営業日以内に確認できる状態です。次の順番で進めると、無理なく締めを早められます。
ステップ1:目標を決める
「翌月◯営業日に試算表を確定する」と、締めの目標日を数字で決めます。最初から短くしすぎず、まずは翌月中の確定を目指し、慣れてきたら10〜15営業日以内へ縮めていきます。
ステップ2:締め日と証憑の提出期限を社内で決める
経費精算の締め日と、請求書・領収書などの証憑(=取引の証拠となる書類)の提出期限を決め、社内に周知します。「誰が・何を・いつまでに出すか」が決まっていないと、資料待ちで月次が止まります。
ステップ3:銀行口座・カード・請求書ツールを会計ソフトと連携する
銀行口座やクレジットカード、請求書の発行・受領ツールを会計ソフトと連携し、取引データが自動で取り込まれるようにします。手入力やExcelへの転記を減らすことが、スピードと正確さの両方につながります。
ステップ4:未払・前払など月末の計上ルールを決める
月末時点で請求書が届いていない費用(未払)や、先に支払った費用(前払)を、どの基準で計上するかを決めておきます。毎月同じルールで処理すれば、月ごとの比較がしやすくなり、決算での大きな修正も減らせます。
ステップ5:チェックリストで残高を照合する
会計ソフトの預金残高とネットバンキングの残高、売掛金・買掛金の残高と取引先ごとの明細などを、チェックリストに沿って毎月照合します。確認の手順を決めておくと、担当者が替わっても同じ品質で締められます。
ステップ6:外注する範囲を決める
入力だけを任せるのか、請求・支払・経費精算まで任せるのかによって、社内に残る作業は変わります。社内の人手と、月次をどこまで早めたいかを踏まえて、外注する範囲を決めます。外注しても、資料の提出や支払の承認など社内に残る作業はあるため、役割分担を最初に決めておくことが大切です。
参考記事:【徹底比較】経理BPOと記帳代行の違い|スタートアップに向いているのはどっち?
まとめ|月次決算を「経営のインフラ」に変えるために
月次決算が遅れている状態は、いわば「視界不良のままフルスロットルで走っている」ようなものです。
スタートアップが次のステージ(大型調達、M&A、IPO)へ進むためには、どこかのタイミングで「数字の規律」を整える必要があります。
そしてそのタイミングは、「経理が限界を迎えてから」ではなく、「今」この瞬間が最短の正解です。
プラスト税理士法人では、入力だけの記帳代行ではなく、クラウドツールを駆使した「月次決算の早期化」と経営者が数字を武器にできる体制構築を支援する経理BPOサービスを提供しています。
こんな会社はご相談ください
●試算表が出るのが翌月末を超えており、経営判断に使えていない
●銀行融資やVC調達を控えており、管理体制を至急整えたい
●社長が振込や経費精算などの実務を抱え込んでおり、本業に集中できない
●今の税理士ではスピード感が合わず、ITツールに対応している税理士への変更を検討している
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※本記事は2026年10月7日時点の情報に基づく一般的な解説です。個別の事案への適用・最終判断は、担当税理士にご確認ください。
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