コラム

2026.10.06スタートアップ・法人税務

【税制適格ストックオプション】導入の流れと権利行使価額（株価）の決め方｜VCから優先株で調達した後でも慌てないために

税制適格ストックオプションで一番迷うのは「権利行使価額をいくらにするか」。非上場会社なら、国税庁Q&Aの特例方式により、VCから優先株式で調達した後でも、増資価格より低い価額を根拠をもって設定できる場合があります。導入の流れと、優先株式がある場合の計算例を解説します。

2026.10.03事業承継・相続・税制改正

非上場株式（自社株）の評価はどう変わる？類似業種比準方式の廃止案と残余利益方式｜国税庁 有識者会議・第6回までの要点

非上場株式（自社株）の相続税評価を見直す国税庁の有識者会議（2026年4月〜）。第6回（2026年9月16日）までの公表資料をもとに、類似業種比準方式の廃止案、残余利益方式を原則とする案、開業5年未満の会社・配当還元方式・従業員持株会・ストックオプションへの影響を、事業承継と資本政策を支援する税理士法人が解説します。いずれも検討段階の案で、確定していません。

2026.09.27スタートアップ・法人税務

【第三者割当増資】スタートアップが知らないと損する手続きと税務の落とし穴5つ｜資本金「1,000万円・1億円の壁」

第三者割当増資は「集めた後」で差がつきます。会社法の手続きの流れ（募集事項の決定・総数引受契約・払込み・2週間以内の変更登記）と、資本金1,000万円・1億円の壁、均等割、有利発行課税、株価の根拠という税務の落とし穴5つを、スタートアップの資金調達を支援する税理士法人が解説します。

2026.04.27法人税務・税制改正

令和8年度（2026年度）税制改正のポイント｜少額減価償却40万円・インボイス7割控除・基礎控除など企業への影響

【図解PDFあり】令和8年度（2026年度）税制改正のポイントを施行時期とあわせて税理士が解説。少額減価償却資産40万円未満、インボイス8割控除の7割への縮減と2割・3割特例、基礎控除等の引上げと12月の年末調整、食事支給7,500円・マイカー通勤の駐車場代加算、研究開発・賃上げ促進税制の見直しまで。

2026.04.20スタートアップ・経理・融資

【月次決算の早期化】試算表が遅いスタートアップの4つのリスクと、翌月に締めるための改善ステップ

「今月の数字が見えるのは翌々月」というスタートアップ経営者へ。月次決算の遅れは、経営判断の遅れに加え、融資審査や資金調達・M&Aでの評価にも影響します。試算表が遅い4つのリスクと遅れる原因、翌月中に試算表を確認できる状態にするための改善ステップを、税理士法人が解説します。

2026.04.09スタートアップ・法人税務・経理

【徹底比較】経理BPOと記帳代行の違い｜スタートアップに向いているのはどっち？

「経理を外注したいが、記帳代行とBPOの違いがわからない」とお悩みのスタートアップ経営者へ。会計ソフトへの入力を中心とする記帳代行と、支払・振込や入金管理まで引き受けて月次決算を早期化する「経理BPO」の違いを、業務範囲・スピード・料金の目安から税理士法人が解説します。

2026.04.02スタートアップ・経理

【経理外注】スタートアップが経理アウトソーシングを導入すべきタイミングとは？5つの判断基準

創業期・成長期のスタートアップは、経理を後回しにすると月次決算の遅れ、資金繰りの悪化、融資・資金調達・M&Aでの評価低下につながります。本記事では、経理アウトソーシングを導入すべきタイミングを5つの判断基準で整理し、採用との違い、外注しやすい業務、失敗しない進め方まで税理士が解説します。

2026.03.30スタートアップ・法人税務・経理

【税理士変更】スタートアップ・ベンチャー企業が税理士を見直すべき5つのサイン

「レスポンスが遅い」「ITツールが使えない」「融資や資金調達のアドバイスがない」と現在の税理士に不満を感じていませんか？事業成長のスピードに合わせて税理士を変更すべきタイミングと、スムーズな移行のポイントを、スタートアップ・ベンチャー企業の支援に力を入れる税理士法人が忖度なしで解説します。

2026.03.18スタートアップ・経理

経理代行の費用相場と比較のポイント｜「格安」で失敗しないスタートアップの選び方

経理代行（記帳代行・経理BPO）の費用は、任せる範囲で大きく変わります。入力のみの記帳代行、税務チェック込みの記帳代行、支払・振込まで任せる経理BPOの料金の目安と、比較するときの5つのポイント（仕訳数・決算申告・税務判断のタイミングなど）を税理士法人が解説します。

2026.03.16スタートアップ・法人税務

リバースチャージとは？海外ネット広告・SaaSの消費税は申告が必要か｜インボイス・源泉徴収の注意点

リバースチャージ（＝サービスを受けた側が消費税を申告・納税する方式）の対象は、海外法人が請求するネット広告などです。日本の住所で登録したGoogle広告は国内取引で、申告が必要なのは一般課税で課税売上割合95%未満の期だけ。海外SaaSのインボイス登録の確認、海外への外注費の源泉徴収と租税条約の届出も解説します。