
会計/税務/法務等の専門的なサービスから実務面までワンストップでサポートをする。
弊社の財務コンサルでは、組織再編、M&A等を中心に経営、戦略やスキームの検討から法的な実務の実行、更には実行後のアフターフォローまで幅広く支援させていただきます。
組織再編支援の特長
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中小企業から上場会社まで
ワンストップでサービス提供弊社では、中小企業向けに法的手続き、会計/税務のみの最低限必要なポイントを抑えた組織再編の支援から、上場企業向けにフルスコープでの支援が可能です。弊社が主体となり、外部専門家と連携して組織再編に必要なタスクを整理して、スケジュール作成/進捗管理までワンストップでサービス提供いたします。
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詳細な再編税務コストシミュレーション/対応策提案
組織再編により生じる税務コストに関して、一時的コストとして発生する不動産取得税、登録免許税に加えて、恒常的なコストとして発生する外形標準課税や均等割、消費税額等の影響を考慮し、適切な対応策を提案させていただきます。
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組織再編の目的に応じた
幅広い支援組織再編の目的は、持株会社化、事業の分社化、合併によるシナジー効果の追及など様々ですが、各目的に応じて、組織作り、経営戦略、PMIなど一般的に、他の税理士事務所等では支援内容に含まれない範囲まで幅広く支援させていただきます。
M&Aアドバイザリーの特長
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豊富な
経験実績弊社では、契約規模1億円~100億円のディールを数十件支援してきたメンバーが中心となり、お客様の課題解決に向けた支援をいたします。
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M&Aの全体プロセスまで
幅広く支援弊社では、成長/M&A戦略の策定から最終的な契約/クロージングまでM&Aの全体プロセスに幅広く支援させていただきます。
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M&A後の
アフターサービス売主個人の所得税確定申告・税務調査等への対応はもちろん、買主におけるPMIの支援までM&A後も手厚いサポートをさせていただきます。
中小M&Aガイドラインの遵守
2021年8月、中小企業庁は「M&A支援機関登録制度」を創設しました。
本制度は中小企業が安心してM&Aに取り組む基盤を構築することを目的としております。 M&A仲介業務又はファイナンシャルアドバイザー業務を行う者を対象とし、同庁が策定した「中小M&Aガイドライン」を遵守することを要件としております。
プラスト税理士法人では、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を行っている支援機関として、「中小M&Aガイドライン」を遵守を遵守することをここに宣言し、お客様の更なる企業価値の向上に貢献する取り組みを継続してまいります。
弊社が遵守を宣言した内容は以下ページに掲載しています。