case01事業承継

事例概要
顧問先であるA社は、株式を100%保有する現オーナー社長が70歳になり、社内に親族の後継者候補がいるものの、まだまだ経験不足で、経営を引き継ぐことができるか不安を抱えていました。
また、銀行からの提案を受けて、M&Aも選択肢の1つとしてありましたが、社員に後ろ指を指されそうで前向きになれない状況でした。
そこで、弊社から事業承継の選択肢別に、メリット・デメリットを具体的な金額等を交えて提示して、お客様が方向性を決める後押しをさせていただきました。
最終的に、親族への承継を決断されて、株式承継計画の策定・実行、株式承継後の経営承継(次世代幹部育成)までご支援をさせていただきました。
A社支援内容の紹介
-
選択肢の具体化/メリデメ整理
- 事業承継に関する最終的なゴール(出口)の選択肢を提示し、各種メリデメを整理
- M&Aについては、教科書的ではない実務上の価格の考え方やプロセス、成約率を上げるためのポイントをご紹介するとともに、他社事例等をご紹介
-
事業承継計画の策定
- 株式の承継対策に加え、経営の承継についても実施事項、担当者、スケジュールを具体化
- 事業承継の実行までに対応しておくべきポイント(経営理念の策定、 幹部育成、組織や規程の整備、等)を計画に落とし込み
-
事業承継計画の実行
- 策定した事業承継計画の実行・進捗管理
- 法的手続きに関しては、必要に応じて専門家のご紹介
- M&Aの場合には、銀行・M&A専門サービス会社と協業
- 株式承継後の贈与税・譲渡所得税の申告なども実施
-
次世代幹部育成準備プログラムの実施
- 自社に関する認識を整理するために、当社の歴史、強み・弱み、業界の現状・将来等に関するディスカッション
- 経営戦略を計画する基本的な考え方
- 共有すべき当社の理念・価値観のすり合わせ
-
中期経営計画策定
- フェーズ4の内容を可視化したうえで5年後に目指す姿を設定
- 目指す姿を達成するための戦略・展開ストーリーを検討
- 初年度の戦略・施策実施計画、数値計画を策定
お客様の声
A社オーナー社長
後継者とのコミュニケーションが円滑に。
お願いして何より良かったことは、プロジェクトを通じて「後継者との円滑なコミュニケーション」が図れるようになったこと。
これまで後継者には代替わりの話を何1つしてこなかったが、それが後継者を不安にさせていたということに気付かされた。
親子だけでは感情的になってしまうが、第三者が介入していたことで、事業承継の道筋がつけれたと思う。頭で漠然と考えていたことを綺麗に計画として整理いただけた。
株式や税金だけの話ではなく、「経営のバトン」の引継ぎ方に関するアドバイスも豊富だった。
不動産や金融商品の購入にあたっても、第三者として客観的に適格なアドバイスをしていただき満足いくものをご紹介いただけた。
今後も後継者のよき相談相手として、顧問税理士としても末永くお付き合いいただきたい。
case02ITソフトウェア業

事例概要
IT事業を営むB社は、将来的に会社をバイアウトすることを考えていて、事業価値を高めることを重視しておりました。
SaaSやAI等のサービスは、会計・税務上の扱いが明確になっていない部分があり複雑化していることから、ITソフトウェアのサービスに関する知識・経験がある税理士を探しておりました。
そこで、弊社から具体的な支援内容(下記参照)を提示して顧問契約を締結させていただき、数年後にお客様がバイアウトをするまでワンストップでご支援をさせていただきました。
B社支援内容の紹介
-
大手税理士法人で培った高度な税務/会計知識に基づき、正確・適切な会計/税務処理を行うことができます。
-
正確な処理は、バイアウト時のDDリスクを最小限に抑制することが可能です。
-
お客様からのヒアリングに基づき、自社利用か否かを判断したうえで、会計・税務それぞれの視点から資産計上の要否を検討させていただきます。
-
税額控除はメリットが大きい反面、対象とする金額を判断することが悩ましいため、どこまでが対象かまたどのような要件を満たす必要があるかなどを助言させていただきます。
-
暗号資産をランニングコストとして利用するにあたり、取引の都度、時価により損益を認識する必要がありますが、実務負担を可能な限り軽減するためのサポートをさせていただきます。
-
バイアウト時のスキームや各種稅務論点(SO、退職金等)についても適切な助言をいたします。
お客様の声
B社オーナー社長
税理士は、あまりITに強くないイメージでしたが、弊社のサービス内容を理解いただき、具体的にどのように経理処理すべきかなど、要件や金額でわかりやすく提示してくれた。
クラウド会計システムやチャットツールも活用してタイムリーに対応していただけるので大変助かっている。
バイアウト時のデューデリジェンスの際は、資料準備からQA対応まで全面的にサポートしてくれて負担を軽くしてもらえた。
M&Aの実務経験・知見に長けている税理士は滅多にいないので、また別会社で事業をスタートする際は、是非、顧問をお願いしたいと考えている。