01
第三者割当増資
VC・事業会社・エンジェルからの出資を受ける際の発行価格の検討に。株価が低すぎると既存株主の持分が希薄化し、高すぎると次の資金調達に影響します。
HOME / SERVICE / VALUATION
株価算定・企業価値評価非上場会社の株価には、市場価格がありません。資金調達の発行価格、ストックオプションの行使価額、親族やM&Aでの株式の譲渡価格など、目的ごとに「適正な株価」の考え方が異なります。
当法人は、M&A・組織再編・事業承継の実務経験を持つ税理士が、取引の目的と税務の両面から株価を算定します。算定結果は株価算定書としてお渡しし、投資家・金融機関・株主への説明にもご活用いただけます。
PURPOSE
01
VC・事業会社・エンジェルからの出資を受ける際の発行価格の検討に。株価が低すぎると既存株主の持分が希薄化し、高すぎると次の資金調達に影響します。
02
行使価額を決める前提となる、付与時点の株価の算定に。税制適格ストックオプションの要件確認とあわせて対応します。
03
創業メンバーの退任時の株式買取り、親族・役員間の譲渡など。税務上の時価から大きく外れると、思わぬ課税につながることがあります。
04
売却・買収の交渉の前提となる企業価値の把握に。M&Aアドバイザリーとあわせてご依頼いただけます。
05
後継者への株式の移転や、持株会社の設立を検討する際の自社株の評価に。
06
合併・株式交換・会社分割などの比率の算定や、再編に伴う税務の検討に。
METHOD
取引の価格を決めるための評価と、税務上の評価では、考え方が異なります。目的と会社の状況に合わせて、方法を選び、組み合わせます。
DCF法など。事業計画にもとづき、将来生み出すキャッシュフローから価値を算定します。成長途上のスタートアップの評価に用いられます。
類似会社比較法(マルチプル法)など。似た事業を営む上場会社の株価の水準と比べて算定します。
時価純資産法など。会社が持つ資産・負債を時価で見直し、その差額から算定します。
親族間の譲渡や相続・贈与などでは、相続税・法人税・所得税の考え方にもとづく評価を確認します。
FLOW
算定の目的・時期・使い方を伺い、お見積りします
決算書・事業計画・株主名簿などをご用意いただきます
評価方法を選定して算定し、前提と結果をご説明します
投資家・株主への説明に使える形で報告書にまとめます
※料金は、算定の目的・会社の規模・評価方法に応じてお見積りします。
FAQ
はい。売上や利益がまだ小さい段階でも、事業計画や直近の資金調達の条件などを踏まえて算定します。目的に応じて、どの方法が適切かからご提案します。
同じになるとは限りません。発行する株式の種類や、税務上の取り扱いによって考え方が異なる場合があります。資本政策全体の整合も含めて検討します。
はい。株価算定のみのご依頼も承ります。資本政策やM&Aの支援とあわせてのご依頼も可能です。
RELATED
PARTNERS
大手税理士法人・コンサルティング会社で経験を積んだ税理士が、直接ご相談をお受けします。
CONTACT
資金調達・ストックオプション・株式の譲渡など、状況を伺って算定の要否と進め方をご提案します。