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第三者割当増資
VC・事業会社・エンジェルからの出資を受ける際の発行価格の検討に。株価が低すぎると既存株主の持分が希薄化し、高すぎると次の資金調達に影響します。
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株価算定・企業価値評価非上場会社の株価には、市場価格がありません。資金調達の発行価格、ストックオプションの行使価額、親族やM&Aでの株式の譲渡価格など、目的ごとに「適正な株価」の考え方が異なります。
当法人は、M&A・組織再編・事業承継の実務経験を持つ税理士が、取引の目的と税務の両面から株価を算定します。算定結果は株価算定書としてお渡しし、投資家・金融機関・株主への説明にもご活用いただけます。
PURPOSE
01
VC・事業会社・エンジェルからの出資を受ける際の発行価格の検討に。株価が低すぎると既存株主の持分が希薄化し、高すぎると次の資金調達に影響します。
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行使価額を決める前提となる、付与時点の株価の算定に。税制適格ストックオプションの要件確認とあわせて対応します。
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創業メンバーの退任時の株式買取り、親族・役員間の譲渡など。税務上の時価から大きく外れると、思わぬ課税につながることがあります。
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売却・買収の交渉の前提となる企業価値の把握に。M&Aアドバイザリーとあわせてご依頼いただけます。相手が決まっている取引は、シャドーFAでのご支援も可能です。
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後継者への株式の移転や、持株会社の設立を検討する際の自社株の評価に。
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合併・株式交換・会社分割などの比率の算定や、再編に伴う税務の検討に。
METHOD
取引の価格を決めるための評価と、税務上の評価では、考え方が異なります。目的と会社の状況に合わせて、方法を選び、組み合わせます。
DCF法など。事業計画にもとづき、将来生み出すキャッシュフローから価値を算定します。成長途上のスタートアップの評価に用いられます。
類似会社比較法(マルチプル法)など。似た事業を営む上場会社の株価の水準と比べて算定します。
時価純資産法など。会社が持つ資産・負債を時価で見直し、その差額から算定します。
親族間の譲渡や相続・贈与などでは、相続税・法人税・所得税の考え方にもとづく評価を確認します。
FEE & TERM
株価算定書は、目的に応じて「税務上の株価」と「バリュエーション(企業価値評価)」の2種類があり、どちらも報告書としてお渡しします。
| 株価算定書の種類 | 税務上の株価 | バリュエーション(企業価値評価) |
|---|---|---|
| 主な場面 | 親族・役員間の譲渡、資産管理会社への移転、自己株式の取得、贈与・相続など | 第三者割当増資、M&A・事業売却、組織再編の比率など |
| 費用 | 30万円〜(税込33万円〜) | 70万円〜(税込77万円〜) |
| 期間 | 数日〜2週間 | 1〜4週間 |
| 費用が変わる主な要素 | 子会社の数、不動産の数、評価の目的、評価の時点の数、種類株式の有無 | 評価方法の数、事業計画の有無、数値の検証の深さ、会社の規模、種類株式・新株予約権の評価 |
※期間は必要な資料がそろってからの目安です。正式なお見積りは、目的を伺ったうえでお出しします。
FLOW
算定の目的・時期・使い方を伺い、お見積りします
決算書・事業計画・株主名簿などをご用意いただきます
評価方法を選定して算定し、前提と結果をご説明します
投資家・株主への説明に使える形で報告書にまとめます
※費用・期間の目安は上の表のとおりです。正式なお見積りは、ヒアリングのあとにお出しします。
FAQ
株価算定書は、税務上の株価が30万円〜(税込33万円〜)で数日〜2週間、バリュエーション(企業価値評価)が70万円〜(税込77万円〜)で1〜4週間が目安です(期間は資料がそろってから)。子会社や不動産の数、評価方法の数、事業計画の有無などで変わります。
はい。売上や利益がまだ小さい段階でも、事業計画や直近の資金調達の条件などを踏まえて算定します。目的に応じて、どの方法が適切かからご提案します。
同じになるとは限りません。発行する株式の種類や、税務上の取り扱いによって考え方が異なる場合があります。資本政策全体の整合も含めて検討します。
はい。投資家との交渉や株主への説明に使える株価算定書を作成します。払込金額が引き受ける方に特に有利な金額にあたる場合は、株主総会で取締役がその理由を説明する必要があるとされ(会社法199条3項)、引き受けた方に課税が生じる場合もあるため、DCF法や類似会社比較法などで価格の根拠を示します。増資の進め方は、第三者割当増資の手続きと税務で解説しています。
はい。会社が自己株式として買い取る場合は、所得税法上の時価(所得税基本通達59-6)を目安に価格を算定し、売る方の税金(みなし配当と譲渡所得)と、残る株主への影響もあわせて確認します。特定の株主から買い取るときの株主総会の特別決議や財源の規制など、手続きの確認もご支援します。詳しくは、自己株式の取得(自社株買い)の解説をご覧ください。
はい。後継者など個人に売る場合は、相続税評価額が贈与税の計算上の時価とされ(国税庁タックスアンサーNo.4423)、これより著しく低い価格で売ると、差額に贈与税がかかる場合があります(相続税法7条)。後継者が設立した会社など法人に売る場合は、所得税基本通達59-6の時価が基準になり、相続税評価額より高くなる場合があります。買う方が個人か法人かを伺ってから算定します。渡し方ごとの違いは、自社株を後継者に渡す6つの方法の比較で解説しています。
資格の違いより、株価を使う目的に合った算定ができるかで選ぶのがおすすめです。親族・役員間の譲渡、資産管理会社への移転、相続・贈与などでは、法人税・所得税・相続税の考え方を踏まえた税務上の株価が必要になります。増資やM&Aでは、DCF法などによるバリュエーション(企業価値評価)が必要です。当法人では、M&A・組織再編・事業承継の実務経験を持つ税理士が、税務上の株価とバリュエーションの両方を算定し、目的に合わせてどちらが必要かからご提案します。
はい。株価算定のみのご依頼も承ります。資本政策やM&Aの支援とあわせてのご依頼も可能です。
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大手税理士法人・コンサルティング会社で経験を積んだ税理士が、直接ご相談をお受けします。現在、プラスト税理士法人のすべての案件(税務顧問・経理BPO・コンサルティング)にパートナー税理士が関与しています。
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資金調達・ストックオプション・株式の譲渡など、状況を伺って算定の要否と進め方をご提案します。
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