
ストックオプションの税金は「いつ・いくら」かかる?税制非適格になったときの給与課税(最大約55%)のしくみと、非適格になる5つの失敗例
数多くのスタートアップをM&A・Exitへ導いてきたプラスト税理士法人です。
私たちは「出口」を見てきた立場から、はっきりお伝えします。
ストックオプション(SO)は、設計を間違えると「夢の報酬」ではなく、従業員に思わぬ税負担を負わせる仕組みになります。
本記事では、税制非適格(=税制上の優遇を受けるための要件を満たさないこと)になったときの課税リスクと、非適格になってしまう典型的な失敗例を解説します。税制適格ストックオプションの7つの要件の全体像と、権利行使価額の決め方は、次の記事で解説しています。
参考記事:【税制適格ストックオプション】導入の流れと権利行使価額(株価)の決め方|VCから優先株で調達した後でも慌てないために
「従業員に報いるために、ストックオプション(SO)を出したい」 その想いは素晴らしいですが、税務の知識がないまま発行するのは危険です。
SOの課税には、大きく「税制適格」と「税制非適格」の2つのルートがあります。
設計ミスで税制非適格になると、権利を行使して株を取得した時点で、その含み益が給与として課税され、税率は最大で約55%(所得税・復興特別所得税・住民税の合計)になります。
しかも、株を売って現金化する前に、税金の負担だけが先に来ることがあります。
今回は、スタートアップ経営者が避けるべき、SO発行にまつわる税務の失敗例を解説します。
この記事の結論
• ストックオプションの税金は、税制適格なら、権利行使の時には課税されず、株式を売った時に譲渡所得(=株の売却益として分離して課税)として約20%です。役員・従業員に無償で付与したストックオプションが税制適格の要件を満たさない場合(要件を満たさない信託型を含む)は、権利を行使した時に給与所得(=給与として他の所得と合算して課税)として最大約55%(所得税・復興特別所得税・住民税の合計)が課税され、会社に源泉徴収義務があります。
• 税制非適格になると、非上場で株を売れないうちに納税資金が必要になることがあります(試算:ほかの給与収入600万円の人が含み益1,000万円で行使すると、税負担は約370万円)。
• 税制非適格になる典型は、①権利行使価額(=権利を行使して株を買うときに払う1株の価格)の年間合計の上限超過 ②行使時の誓約書の未受領 ③取得株式の管理方法の未設定 ④行使期間(原則、付与決議の日から2年経過後〜10年。設立5年未満の非上場会社は15年)の不備 ⑤社外協力者への付与、の5つです(詳しくは2章)。
1. ストックオプションの税金はいつ・いくら?「税制適格」と「税制非適格」の違い
細かい要件の前に、まずは「結論(手残りとタイミング)」の違いを理解してください。
表で見ると、その差は歴然です。
【税制適格と税制非適格の比較表】
| 項目 | 税制適格SO | 税制非適格SO (役員・従業員に無償で付与し、要件を満たさないもの。信託型を含む) |
|---|---|---|
| いつ税金を払う? | 株を売った時 (現金が入ってから) | 権利行使した時 (株に変えた時点) |
| 税率は? | 約20% (譲渡所得・申告分離課税) | 最大約55% (給与所得・総合課税) |
| 従業員の状態 | 株を売って現金が入ってから納税できる | 行使時に給与として課税され、会社の源泉徴収や確定申告で、株を売る前に納税資金が必要になる |
※信託型ストックオプションも、税制適格の要件を満たさない場合は、権利行使時に給与として課税されます(国税庁「ストックオプションに対する課税(Q&A)」問3・問12)。新株予約権を適正な時価で買い取る有償ストックオプションは、権利行使時には課税されず、株式の売却時に譲渡所得として課税されます(同Q&A 問2)。
結論:従業員の税負担を抑えるなら、まずは「税制適格」の要件を満たす設計を検討する必要があります。
2. 税制非適格になる5つの失敗
なぜ意図せず「税制非適格」になってしまうのか?
よくある失敗パターンを紹介します。
失敗の前に確認:そもそも税制適格の対象外になる2つのケース
● 権利行使価額(=権利を行使して株を買うときに払う1株の価格)が、付与契約を結んだ時の1株あたりの価額(株価)を下回っている(租税特別措置法29条の2第1項3号)
● 付与決議の日に発行済株式の3分の1超(非上場会社の場合)を持つ大口株主と、その配偶者・親族などの特別関係者に付与している(同条1項、同法施行令19条の3)。創業者自身は対象にならないことが多いため、創業者への付与は別の方法で検討します。
参考記事:【税制適格ストックオプション】導入の流れと権利行使価額(株価)の決め方|VCから優先株で調達した後でも慌てないために
失敗①:権利行使価額の年間上限(原則1,200万円。会社の設立年数などで2,400万円・3,600万円)オーバー
税制適格と認められるためには、1年間に権利行使する価額(=権利行使価額×株数)の合計額に上限があります。
この上限を超えることとなる権利行使による株式の取得は、非課税の対象外となり、給与として課税されます(租税特別措置法29条の2第1項2号・ただし書。信託型SOであっても、税制適格となるにはこの上限を守る必要があります)。
「活躍した役員に大量に渡したい」と安易に大量発行すると、受け取った本人に大きな税負担が生じます。
※令和6年度税制改正による上限の引上げ
年間の上限は、付与決議の日の会社の状況によって次のとおりです(租税特別措置法29条の2第1項ただし書、同法施行規則11条の3第1項)。
• 付与決議の日に設立5年未満の会社:年2,400万円
• 付与決議の日に設立5年以上20年未満で、非上場または上場後5年未満の会社:年3,600万円
• 上記以外の会社:年1,200万円
ただし、令和6年4月1日より前に結んだ付与契約は、令和6年12月31日までに契約を変更していなければ、改正後の上限を使えません(国税庁「ストックオプションに対する課税(Q&A)」)。
どの上限が使えるかは、付与決議の日の設立年数と上場の有無で決まります。
失敗②:権利行使のときに、本人から誓約書などの書面を受け取っていない
税制適格の非課税の特例は、権利を行使する人が、行使の際に、付与決議の日に大口株主やその特別関係者に当たらなかったことを誓約する書面や、その年にほかの税制適格ストックオプションを行使したかどうかなどを記載した書面を会社に提出した場合に限り、適用されます(租税特別措置法29条の2第2項)。会社はこの書面を保存しなければなりません(同条3項)。
行使の手続きに書面の受け取りを組み込んでいないと、ほかの要件を満たしていても非課税の特例が受けられません。「設立間もないから知らなかった」は通用しません。
あわせて注意:付与した翌年1月31日までの「調書」の提出
SOを付与した会社は、付与した年の翌年1月31日までに、税務署へ「特定新株予約権の付与に関する調書」を提出しなければなりません(租税特別措置法29条の2第6項)。期限までに提出しないことは罰則の対象になります(同法42条の3第6項2号)。ただし、調書を出していないこと自体は、税制非適格になる原因ではありません。
失敗③:取得した株の保管・管理の方法を付与契約で決めていない
税制適格の要件には、「行使して取得した株は、証券会社などに保管委託するか、(譲渡制限株式であれば)発行会社自身が区分管理すること」というルールがあります(租税特別措置法29条の2第1項6号)。
「とりあえず行使して、株券を自分の金庫に入れておこう」はNGです。
付与契約の段階で、この管理方法を定めておく必要があります。
失敗④:行使期間の「2年〜10年ルール」を無視
税制適格SOは、権利行使できる期間が決まっています。
● 原則:付与決議の日から「2年経過後〜10年経過するまで」の間(付与決議の日に設立5年未満の非上場会社は15年まで。租税特別措置法29条の2第1項1号)。
「入社してすぐ(1年目)に行使させたい」といった設計や、上記の期間を超えて行使させる設計にすると、非適格になります。
失敗⑤:外部協力者(社外アドバイザー等)への付与
税制改正により緩和されつつありますが、原則として税制適格SOは「自社(またはその50%超子会社など)の取締役・執行役・使用人」が対象です。
(※中小企業等経営強化法の「認定社外高度人材活用新事業分野開拓計画」の認定を受けた会社が、その計画に従って社外の高度人材に付与する場合は対象になり得ますが、手続きが複雑です)
何も考えずに、業務委託のエンジニアや社外アドバイザーに「適格SO」のつもりで渡してしまうと、後でトラブルになります。
3. 非適格になると、株を売る前に納税資金が必要になる(試算)
要件を外れて「非適格」になった場合、従業員にどのような負担が生じるのでしょうか。
【シミュレーション】
● SOの権利行使価額(株を買うときの価格):1株 100円
● 権利行使時の株価(非上場株式としての時価):1株 10,100円
● 保有数:1,000株
● ほかの給与収入:年600万円
この従業員が、会社がまだ非上場のうちに、行使期間の満了が近いなどの理由で権利を行使したとします。
取得した株には譲渡制限があり、市場で売ることはできません。持っているだけです。
【従業員の家計簿】
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| ① 含み益 | 1,000万円 | (10,100円 - 100円) × 1,000株 |
| ② 手元の現金 | 0円 | 非上場のため、株を市場で売れない |
| ③ 増える税金 | 約370万円 | 含み益が「給与」として課税され、累進税率(最大約55%)が適用される(所得税・復興特別所得税・住民税の増加額の概算) |
| 結果 | 現金がないのに 約370万円の税負担が生じる | 株を売る前に納税資金が必要になる |
※税額の前提:ほかの給与収入600万円に1,000万円が上乗せされた場合の、令和8年分の所得税(基礎控除の特例を含む)・復興特別所得税と住民税(所得割10%)の増加額の概算です(所得税・復興特別所得税 約272万円+住民税 約97万円)。社会保険料やその他の所得控除は考慮していません。ほかの給与収入が多いほど税額は大きくなり、たとえばほかの給与収入が800万円なら約400万円になります。
無償で付与した税制非適格SOの権利行使による利益は給与にあたるため、会社には源泉徴収義務があります(国税庁「ストックオプションに対する課税(Q&A)」問1・問4)。従業員は、源泉徴収される税額を会社に支払うか、確定申告で納める必要があり、いずれにしても株を売る前に納税資金を用意しなければなりません。
非上場のままでは株を売って税金に充てることもできず、上場後であっても「税金を払うために、せっかく手に入れた株を慌てて売る」という本末転倒な事態に陥ります。
4. 有償ストックオプション・信託型ストックオプションの扱い
「どうしても外部協力者に渡したい」「年間の上限を超えて付与したい」
その場合は、無理に適格要件に当てはめるのではなく、最初から「有償ストックオプション」(新株予約権をその時価で従業員などに買い取ってもらう形のSO)など別スキームを検討すべきです。
発行時のコストや設計の難易度は高いですが、適正な時価で取得していれば権利行使時には課税されず、株式を売った時に譲渡所得として課税されます(国税庁「ストックオプションに対する課税(Q&A)」問2)。ただし、発行価額が新株予約権の時価を下回ると差額に課税されるおそれがあるため、算定書で発行価額の根拠を残しておきます。
なお、信託型ストックオプションは、国税庁の見解(2023年公表のQ&A。令和6年11月版では問3)により、権利行使時に給与として課税されるため注意が必要です(一定の要件を満たせば税制適格として扱われる場合があります。同Q&A 問12)。
参考記事:【税制適格ストックオプション】導入の流れと権利行使価額(株価)の決め方|VCから優先株で調達した後でも慌てないために
5. まとめ|ストックオプションの発行は「資本政策」の一部
ストックオプションは、契約書をコピペして作れるものではありません。
株価算定(バリュエーション)、割当対象者の選定、そして税制適格要件のクリア。
これら全てが噛み合って初めて、従業員への「ギフト」になります。
「とりあえず発行して、後で考えよう」は、従業員に思わぬ税負担を負わせることになりかねません。
参考記事:【創業1・2期】スタートアップの税務の失敗7選と対策|役員報酬・消費税還付・補助金・SOの注意点
ストックオプションの税金・発行設計でお悩みなら、プラスト税理士法人へご相談ください
こんな経営者様はご相談ください。
• これからストックオプションを発行するが、税制適格の要件を満たしているか確認したい
• 年間の上限を超えて付与したい、社外の協力者にも渡したい
• 権利行使価額の根拠となる株価算定を用意したい
プラスト税理士法人では、スタートアップの資本政策の一環として、税制適格要件の確認から、権利行使価額の根拠となる株価算定、付与契約・調書の提出までの導入支援を行っています。
従業員の未来を守るためにも、発行前に専門家へご相談ください。
- 資本政策・ストックオプションの設計の支援内容はこちら 創業・スタートアップ支援
- 権利行使価額の根拠となる株価を算定したい方はこちら 株価算定・企業価値評価
- 無料相談・お問い合わせはこちら お問い合わせフォーム
よくある質問
●ストックオプションの税金はいつかかりますか?
税制適格ストックオプションは、権利行使の時には課税されず、取得した株式を売った時に譲渡所得として課税されます。役員・従業員に無償で付与したストックオプションが税制適格の要件を満たさない場合(要件を満たさない信託型を含む)は、権利を行使した時に、その時の株価と権利行使価額との差額が給与所得として課税され、会社に源泉徴収義務があります(租税特別措置法29条の2、国税庁「ストックオプションに対する課税(Q&A)」問1・問4)。なお、業務委託などの契約に基づき社外の協力者に付与したものは、事業所得または雑所得になります(同Q&A 問1 注2)。
●税制非適格だと税率は何%ですか?
権利行使時の利益は給与所得として総合課税され、累進税率により、所得税・復興特別所得税・住民税の合計で最大約55%です。税制適格であれば、株式の売却時に譲渡所得(申告分離課税)として約20%です。本文の試算では、ほかの給与収入が600万円の人が含み益1,000万円で権利を行使すると、税負担は約370万円増えます(令和8年分の所得税等による概算)。
●税制適格の年間上限はいくらですか?
1年間に権利行使する価額(権利行使価額×株数)の合計の上限は、付与決議の日の会社の状況により次のとおりです。
• 設立5年未満:2,400万円
• 設立5年以上20年未満(非上場など):3,600万円
• それ以外:1,200万円
令和6年3月以前に結んだ契約は、本文の失敗①をご覧ください。上限を超えることとなる権利行使で取得した株式は非課税の対象外となり、給与として課税されます(租税特別措置法29条の2第1項2号・ただし書、同法施行規則11条の3第1項)。
●信託型・有償ストックオプションの課税はどうなりますか?
新株予約権を適正な時価で買い取る有償ストックオプションは、権利行使時には課税されず、株式を売った時に譲渡所得として課税されます(国税庁「ストックオプションに対する課税(Q&A)」問2)。ただし、発行価額が新株予約権の時価を下回ると差額に課税されるおそれがあるため、算定書で発行価額の根拠を残しておきます。信託型ストックオプションは、税制適格の要件を満たさない場合、権利行使時に給与として課税されます(同Q&A 問3・問12)。
【主な根拠法令等】租税特別措置法29条の2・42条の3/同法施行令19条の3/同法施行規則11条の3/所得税法施行令84条/所得税法28条・86条・89条、租税特別措置法41条の16の2(税額の試算)/国税庁「ストックオプションに対する課税(Q&A)」(令和6年11月最終改訂)問1〜問4・問6・問12
※本記事は2026年10月7日時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の事案への適用・最終判断は、担当税理士にご確認ください。
関連キーワード
- スタートアップ
- ストックオプション
- 税金
- 税制非適格
- 有償ストックオプション
- 信託型ストックオプション
- 資本政策


