事業承継は、何から始めればよいですか?
まずは初回1時間の無料スキーム相談をご利用ください。株主構成・決算数値・ご意向を伺い、考えられる選択肢と、それぞれの税金・手続きの見通しをお伝えします。選択肢ごとの詳しい検討と試算は、ご依頼をいただいたあとに行います。
後継者への株の渡し方には、どんな方法がありますか?
主な方法は、贈与(暦年課税・相続時精算課税)、後継者個人への売買、後継者が設立する会社(持株会社・資産管理会社)への売買、事業承継税制の利用、そして相続です。どの方法がよいかは、株価の水準、後継者の資金、ほかの株主の構成、税負担によって変わるため、試算して比べたうえでご提案します。
事業承継の自社株対策も相談できますか?
はい。現状の税務上の株価を算定し、贈与・相続でかかる税金を試算したうえで、株価が下がりやすい時期の見極め、持株会社・資産管理会社の活用、種類株式による議決権の整理、事業承継税制の利用などの選択肢を比べてご提案します。株価を下げることだけを目的にせず、後継者の買取資金や議決権、ほかの株主との関係まであわせて検討します。事業承継は主に代表統括税理士の込山が担当し、テーマに応じてパートナー税理士3名で対応します。方法ごとの違いは、自社株を後継者に渡す6つの方法の比較で解説しています。
費用はどのくらいかかりますか?
初回1時間のスキーム相談は無料です。税務上の株価の算定は30万円〜(税込33万円〜)で、資料がそろってから数日〜2週間が目安です。相続税の試算、スキームの設計・実行や持株会社化のご支援は、内容を伺ってお見積りします。
持株会社化(ホールディングス化)は、どこまで頼めますか?
目的の確認とグループの組織設計、移行スキームの比較から、株式交換・会社分割などの段取りと税務の検討(登記・契約書は司法書士・弁護士と連携)、移行後のグループ内取引のルールや会議体・規程の整備まで、一貫してご支援します。期間は案件の規模によりますが、検討に2〜3か月、実行(効力発生日まで)に3〜12か月がひとつの目安です。方針が決まっていれば、検討を省いて実行から始めることもできます。手続きと税務の検討だけをお任せいただく形から、PMIの準備や持株会社の組織・規程づくりまでお任せいただく形まで、範囲を選んでいただけます。
顧問契約がなくても依頼できますか?
はい。いまの顧問税理士はそのままで、自社株や事業承継の部分だけのご依頼も承ります。税務顧問先には、決算や株主の状況を見て、プラストの方からスキームをご提案しています。
事業承継のセカンドオピニオン(ほかの専門家の提案の確認)も頼めますか?
はい。顧問税理士や金融機関などから提案された承継の方法について、株価と税金の試算、手続きの段取り、後継者の資金や議決権への影響を確認し、気になる点とほかに考えられる選択肢をお伝えします。いまの顧問税理士はそのままでご依頼いただけます。費用は内容を伺ってお見積りします。
取引銀行と一緒に事業承継を進められますか?
はい。取引銀行のご担当者を交えたお打合せや、株式の買取資金の融資を含めた段取りにも対応します。取引銀行以外の金融機関をご紹介することもできます。プラストは複数の地方銀行グループや、メガバンクグループの信託銀行・コンサルティング会社と業務提携・連携し、事業承継・M&Aの案件に共同で取り組んでいます。