CASE 01
建設業
売上 約20億円
- 事業承継持株会社（HD）の設立と株式の譲渡
- 税務顧問（持株会社）承継後の持株会社の顧問に
- 税務顧問（事業会社）本体の事業会社の顧問へ
- 経理BPO・株価算定経理の代行と株価算定までご支援
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ご契約例ご契約例
お客様の経営課題に、どう向き合ったか。
INTRODUCTION
企業の成長・変革を支援するパートナーとして
税務顧問からはじまり、経理BPO（経理の丸ごと代行）や株価算定、事業承継・組織再編・M&Aへ。お客様の成長に合わせて、ご支援の範囲が広がっていくのがプラストの特徴です。実際のご契約事例を通じて、お客様の経営課題にどう向き合い、どのようなサポートを行ったのかをご紹介します。
GROWTH OF SUPPORT
税務顧問から、経理BPO・コンサルへ。ご支援の広がり
はじめは税務顧問として。会社の成長や経営課題に合わせて、経理の丸ごと代行（経理BPO）、株価算定、組織再編・M&Aへと、同じチームのままご支援の範囲を広げています。
CASE 02
人材派遣業
売上 約5億円（上場企業のグループ会社）
- 税務顧問税務顧問としてご契約
- 経理BPO経理業務そのものをお任せいただく形へ
CASE 03
ITスタートアップ
売上 約1.5億円（SaaS）
- 税務顧問税務顧問としてご契約
- 経理BPO事業の拡大に合わせて経理BPOへ
CASE 04
広告業 ／ グループ売上 約30億円
弊社の業務領域が広いため、1社のお客様に対して様々なテーマでご支援しています。5年間で、事業承継・税務顧問・経営コンサル・財務コンサル（FAS）の4つの領域にご支援が広がりました。
1年目2年目3年目4年目5年目
事業承継コンサルティング
創業社長から2代目社長への承継
株価評価による現状把握
経営幹部の育成
税務・経理（税務顧問）
事業会社（主力）
持株会社（HD）
新規事業の子会社
経営コンサルティング
経理業務フローの改善（事業会社）
事業計画の策定（子会社）
財務コンサルティング（FAS）
組織再編（持株会社の設立・組織づくり）
組織再編（新規事業の会社分割）
M&A（他社の買収）
※ 期間はイメージです。会社名は伏せています。
CASE 05 ／ SUCCESSION
事業承継
事例概要
顧問先であるA社は、株式を100%保有する現オーナー社長が70歳になり、社内に親族の後継者候補がいるものの、まだまだ経験不足で、経営を引き継ぐことができるか不安を抱えていました。
また、銀行からの提案を受けて、M&Aも選択肢の1つとしてありましたが、社員に後ろ指を指されそうで前向きになれない状況でした。
そこで、弊社から事業承継の選択肢別に、メリット・デメリットを具体的な金額等を交えて提示して、お客様が方向性を決める後押しをさせていただきました。
最終的に、親族への承継を決断されて、株式承継計画の策定・実行、株式承継後の経営承継（次世代幹部育成）までご支援をさせていただきました。
親族内承継株式承継計画次世代幹部育成中期経営計画
A社支援内容の紹介
選択肢の具体化／メリデメ整理
- 事業承継に関する最終的なゴール（出口）の選択肢を提示し、各種メリデメを整理
- M&Aについては、教科書的ではない実務上の価格の考え方やプロセス、成約率を上げるためのポイントをご紹介するとともに、他社事例等をご紹介
事業承継計画の策定
- 株式の承継対策に加え、経営の承継についても実施事項、担当者、スケジュールを具体化
- 事業承継の実行までに対応しておくべきポイント（経営理念の策定、幹部育成、組織や規程の整備、等）を計画に落とし込み
事業承継計画の実行
- 策定した事業承継計画の実行・進捗管理
- 法的手続きに関しては、必要に応じて専門家のご紹介
- M&Aの場合には、銀行・M&A専門サービス会社と協業
- 株式承継後の贈与税・譲渡所得税の申告なども実施
次世代幹部育成準備プログラムの実施
- 自社に関する認識を整理するために、当社の歴史、強み・弱み、業界の現状・将来等に関するディスカッション
- 経営戦略を計画する基本的な考え方
- 共有すべき当社の理念・価値観のすり合わせ
中期経営計画策定
- フェーズ4の内容を可視化したうえで5年後に目指す姿を設定
- 目指す姿を達成するための戦略・展開ストーリーを検討
- 初年度の戦略・施策実施計画、数値計画を策定
お客様の声
A社
オーナー社長
事業承継計画の策定。
後継者とのコミュニケーションが円滑に。お願いして何より良かったことは、プロジェクトを通じて「後継者との円滑なコミュニケーション」が図れるようになったこと。
これまで後継者には代替わりの話を何1つしてこなかったが、それが後継者を不安にさせていたということに気付かされた。
親子だけでは感情的になってしまうが、第三者が介入していたことで、事業承継の道筋がつけれたと思う。頭で漠然と考えていたことを綺麗に計画として整理いただけた。株式や税金だけの話ではなく、「経営のバトン」の引継ぎ方に関するアドバイスも豊富だった。
不動産や金融商品の購入にあたっても、第三者として客観的に適格なアドバイスをしていただき満足いくものをご紹介いただけた。今後も後継者のよき相談相手として、顧問税理士としても末永くお付き合いいただきたい。
CASE 06 ／ SOFTWARE
ITソフトウェア業
事例概要
IT事業を営むB社は、将来的に会社をバイアウトすることを考えていて、事業価値を高めることを重視しておりました。
SaaSやAI等のサービスは、会計・税務上の扱いが明確になっていない部分があり複雑化していることから、ITソフトウェアのサービスに関する知識・経験がある税理士を探しておりました。
そこで、弊社から具体的な支援内容（下記参照）を提示して顧問契約を締結させていただき、数年後にお客様がバイアウトをするまでワンストップでご支援をさせていただきました。
SaaS・AI税務顧問ソフトウェア計上バイアウト
B社支援内容の紹介
税務顧問
大手税理士法人で培った高度な税務/会計知識に基づき、正確・適切な会計/税務処理を行うことができます。
正確な処理は、バイアウト時のDDリスクを最小限に抑制することが可能です。
ソフトウェア計上の検討
お客様からのヒアリングに基づき、自社利用か否かを判断したうえで、会計・税務それぞれの視点から資産計上の要否を検討させていただきます。
試験研究費税額控除の助言
税額控除はメリットが大きい反面、対象とする金額を判断することが悩ましいため、どこまでが対象かまたどのような要件を満たす必要があるかなどを助言させていただきます。
暗号資産の取り扱い
暗号資産をランニングコストとして利用するにあたり、取引の都度、時価により損益を認識する必要がありますが、実務負担を可能な限り軽減するためのサポートをさせていただきます。
バイアウト時の助言
バイアウト時のスキームや各種税務論点（SO、退職金等）についても適切な助言をいたします。
お客様の声
B社
オーナー社長
日々の税務顧問から
バイアウトまで手厚くサポート。税理士は、あまりITに強くないイメージでしたが、弊社のサービス内容を理解いただき、具体的にどのように経理処理すべきかなど、要件や金額でわかりやすく提示してくれた。
クラウド会計システムやチャットツールも活用してタイムリーに対応していただけるので大変助かっている。
バイアウト時のデューデリジェンスの際は、資料準備からQA対応まで全面的にサポートしてくれて負担を軽くしてもらえた。M&Aの実務経験・知見に長けている税理士は滅多にいないので、また別会社で事業をスタートする際は、是非、顧問をお願いしたいと考えている。
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