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中小企業から上場会社までワンストップ
中小企業向けに法的手続き、会計・税務のみの最低限必要なポイントを押さえた組織再編の支援から、上場企業向けにフルスコープでの支援まで可能です。弊社が主体となり、外部専門家と連携して組織再編に必要なタスクを整理し、スケジュール作成・進捗管理までワンストップでサービス提供いたします。
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財務コンサル（組織再編・M&A）会計・税務・法務の専門サービスから実務まで、
ワンストップでサポートする財務コンサル
組織再編・M&Aを、
検討から実行、その後まで。
弊社の財務コンサルでは、組織再編、M&A等を中心に、経営、戦略やスキームの検討から法的な実務の実行、更には実行後のアフターフォローまで幅広く支援させていただきます。
会計・税務・法務の専門知識を活かし、企業の財務基盤を強化し、持続可能な成長へ導きます。
RESTRUCTURING
組織再編支援の特長
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詳細な再編税務コストシミュレーションと対応策の提案
組織再編により生じる税務コストに関して、一時的コストとして発生する不動産取得税、登録免許税に加えて、恒常的なコストとして発生する外形標準課税や均等割、消費税額等の影響を考慮し、適切な対応策を提案させていただきます。
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組織再編の目的に応じた幅広い支援
組織再編の目的は、持株会社化、事業の分社化、合併によるシナジー効果の追求など様々です。各目的に応じて、組織作り、経営戦略、PMIなど、一般的に他の税理士事務所等では支援内容に含まれない範囲まで幅広く支援させていただきます。
SERVICE
組織再編支援サービスの紹介
再編の目的を確認するところから、実行後のフォローまで。外部専門家との連携も含め、弊社が主体となって全体を進めます。
こんな目的に対応します
持株会社化事業の分社化合併によるシナジー効果の追求
支援の流れ
戦略・スキームの検討
再編の目的に応じた経営・戦略とスキームを検討
税務コストの試算
一時的・恒常的な税務コストを試算し、対応策を提案
タスク整理・進捗管理
外部専門家と連携し、スケジュール作成・進捗管理
実行・アフターフォロー
法的な実務の実行から、組織作り・PMIまで
シミュレーションで考慮する税務コスト
ONE-TIME
一時的コスト
不動産取得税、登録免許税
RECURRING
恒常的なコスト
外形標準課税、均等割、消費税額等への影響
※組織再編支援サービスの全体図は、事務所作成の図版に差し替え予定です。
M&A ADVISORY
M&Aアドバイザリーの特長
1億〜100億円中心メンバーが支援してきたディールの契約規模
数十件中心メンバーのディール支援経験
3領域成長戦略策定・M&A・PMIまで
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豊富な経験実績
契約規模1億円〜100億円のディールを数十件支援してきたメンバーが中心となり、お客様の課題解決に向けた支援をいたします。
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M&Aの全体プロセスまで幅広く支援
成長・M&A戦略の策定から、最終的な契約・クロージングまで、M&Aの全体プロセスに幅広く支援させていただきます。
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M&A後のアフターサービス
売主個人の所得税確定申告・税務調査等への対応はもちろん、買主におけるPMIの支援まで、M&A後も手厚くサポートさせていただきます。
SERVICE LINE
M&A型事業ライン
M&Aの前後を含めた3つの領域で、戦略づくりから統合後の経営までご支援します。
01 成長戦略策定
- 新規事業開発支援
- 既存事業深耕支援
02 M&A
- 買収戦略策定支援
価値算定・交渉から最終契約まで
- M&A全体プロセスの進行、各専門家の取りまとめ
- 相手方との交渉（直接交渉、後方支援）
- 基本合意書、株式譲渡契約書に関する助言
- 企業価値評価（株価算定）
- ビジネスDD、財務DD※
03 PMI
- マネジメント統合支援
- 新ビジョン策定支援
- 事業計画策定支援
- 持株会社設立支援
※法務DD、契約書作成は弁護士にて対応いたします。DD＝デューデリジェンス（買収前の調査）、PMI＝M&A後の統合プロセス。
M&A GUIDELINE
中小M&Aガイドラインの遵守
2021年8月、中小企業庁は「M&A支援機関登録制度」を創設しました。本制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組む基盤を構築することを目的としており、M&A仲介業務又はファイナンシャルアドバイザー業務を行う者を対象に、同庁が策定した「中小M&Aガイドライン」を遵守することを要件としております。
プラスト税理士法人は、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を行っている支援機関として、「中小M&Aガイドライン」を遵守することをここに宣言し、お客様の更なる企業価値の向上に貢献する取り組みを継続してまいります。
遵守を宣言した内容を見る →FAQ
よくあるご質問
中小企業の組織再編でも依頼できますか？
はい。中小企業向けには、法的手続きと会計・税務の最低限必要なポイントを押さえた支援を、上場企業向けにはフルスコープでの支援を行っています。
再編にかかる税金は、事前にわかりますか？
不動産取得税・登録免許税といった一時的なコストに加え、外形標準課税・均等割・消費税額等の恒常的なコストへの影響も考慮してシミュレーションし、対応策をご提案します。
法務DDや契約書の作成も対応してもらえますか？
法務DD、契約書作成は弁護士にて対応いたします。弊社は各専門家の取りまとめを含め、M&Aの全体プロセスを進行します。
会社を売却した後の確定申告もお願いできますか？
はい。売主個人の所得税確定申告や税務調査等への対応も行います。買主側には、PMIの支援までご用意しています。
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