01
中小企業から上場会社までワンストップ
中小企業向けに法的手続き、会計・税務のみの最低限必要なポイントを押さえた組織再編の支援から、上場企業向けにフルスコープでの支援まで可能です。弊社が主体となり、外部専門家と連携して組織再編に必要なタスクを整理し、スケジュール作成・進捗管理までワンストップでサービス提供いたします。
HOME / SERVICE / FINANCIAL ADVISORY
財務コンサル(組織再編・M&A)弊社の財務コンサルでは、組織再編、M&A等を中心に、経営、戦略やスキームの検討から法的な実務の実行、更には実行後のアフターフォローまで幅広く支援させていただきます。
会計・税務・法務の専門知識を活かし、企業の財務基盤を強化し、持続可能な成長へ導きます。
RESTRUCTURING
01
中小企業向けに法的手続き、会計・税務のみの最低限必要なポイントを押さえた組織再編の支援から、上場企業向けにフルスコープでの支援まで可能です。弊社が主体となり、外部専門家と連携して組織再編に必要なタスクを整理し、スケジュール作成・進捗管理までワンストップでサービス提供いたします。
02
組織再編により生じる税務コストに関して、一時的コストとして発生する不動産取得税、登録免許税に加えて、恒常的なコストとして発生する外形標準課税や均等割、消費税額等の影響を考慮し、適切な対応策を提案させていただきます。
03
組織再編の目的は、持株会社化、事業の分社化、合併によるシナジー効果の追求など様々です。単なるハコづくりではなく、グループ経営など戦略に即した組織設計から、再編の効力発生日(X Day)に向けて総務・人事・経営企画・経理・ITなどの各管理部門が何をいつまでに準備すべきかまで、組織と実務の両面から幅広く支援させていただきます。
SERVICE
再編の目的を確認するところから、実行後のフォローまで。外部専門家との連携も含め、弊社が主体となって全体を進めます。
再編の目的に応じた経営・戦略とスキームを検討
一時的・恒常的な税務コストを試算し、対応策を提案
外部専門家と連携し、スケジュール作成・進捗管理
手続きの実行(司法書士・弁護士と連携)から、X Dayに向けた各部門の準備・組織作り・PMIまで
※期間は案件の規模により、検討に2〜3か月、実行(効力発生日まで)に3〜12か月がひとつの目安です。方針が決まっていれば、実行から始めることもできます。持株会社化の事例は事業承継コンサルのページでご紹介しています。
不動産取得税、登録免許税
外形標準課税、均等割、消費税額等への影響
M&A ADVISORY
01
契約規模1億円〜100億円のディールを数十件支援してきたメンバーが中心となり、お客様の課題解決に向けた支援をいたします。
02
成長・M&A戦略の策定から、最終的な契約・クロージングまで、M&Aの全体プロセスに幅広く支援させていただきます。
03
売主個人の所得税確定申告・税務調査等への対応はもちろん、買主におけるPMIの支援まで、M&A後も手厚くサポートさせていただきます。
SERVICE LINE
M&Aの前後を含めた3つの領域で、戦略づくりから統合後の経営までご支援します。
※DD=デューデリジェンス(買収前の調査)、PMI=M&A後の統合プロセス。
SHADOW FA
取引先や知人から会社・事業の譲渡や譲受けの話があり、相手がすでに決まっている場合は、お客様ご自身が交渉し、当法人が裏方として価格・税金・契約の論点・交渉の準備を支援する「シャドーFA」もお選びいただけます。報酬は段階ごとの定額制です。
仲介を使わないM&A支援(シャドーFA)を見る →M&A GUIDELINE
2021年8月、中小企業庁は「M&A支援機関登録制度」を創設しました。本制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組む基盤を構築することを目的としており、M&A仲介業務又はファイナンシャルアドバイザー業務を行う者を対象に、同庁が策定した「中小M&Aガイドライン」を遵守することを要件としております。
プラスト税理士法人は、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を行っている支援機関として、「中小M&Aガイドライン」を遵守することをここに宣言し、お客様の更なる企業価値の向上に貢献する取り組みを継続してまいります。
遵守を宣言した内容を見る →FAQ
案件の規模によりますが、検討に2〜3か月、実行(効力発生日まで)に3〜12か月がひとつの目安です。方針が決まっていれば、検討を省いて実行から始めることもできます。手続きと税務の検討だけをお任せいただく形から、X Dayに向けた各部門の準備(PMI)や持株会社の組織・規程づくりまでお任せいただく形まで、範囲を選んでいただけます。
はい。中小企業向けには、法的手続きと会計・税務の最低限必要なポイントを押さえた支援を、上場企業向けにはフルスコープでの支援を行っています。
不動産取得税・登録免許税といった一時的なコストに加え、外形標準課税・均等割・消費税額等の恒常的なコストへの影響も考慮してシミュレーションし、対応策をご提案します。
はい。売主個人の所得税確定申告や税務調査等への対応も行います。買主側には、PMIの支援までご用意しています。
RELATED
PARTNERS
大手税理士法人・コンサルティング会社で経験を積んだ税理士が、直接ご相談をお受けします。現在、プラスト税理士法人のすべての案件(税務顧問・経理BPO・コンサルティング)にパートナー税理士が関与しています。
CONTACT
目的と現状を伺い、スキームの方向性と進め方をご提案します。
初回のご相談は無料です。