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従業員持株会の設立・事務局業務の支援

持株会の設立から、日々の事務局業務まで。
非上場会社の従業員持株会を、税理士法人がご支援します

任せられること設立時の制度設計(対象者・奨励金・株式の調達方法・株価の確認)、設立後の事務局業務として、会員の入退会の管理、拠出金・奨励金の集計、配当の配分計算、払戻しの計算と振込データの作成、持株会システムの管理、報告資料の作成
社内に残ること給与天引きのデータの提供(会社)、振込の実行と買付けなどの決定(持株会の理事長・理事会)
料金会員数に応じてお見積り(初回のご相談は無料)
次の一歩会員数とお使いの持株会システム名をお知らせください。概算をお伝えします(ご用意いただくもの)

こんなお悩み、
ありませんか。

  • 従業員持株会をつくりたいが、制度の決め方や株価の考え方が分からない
  • 持株会の事務を任せられる先を探している
  • 持株会システムを入れたが、日々の入力や計算を回す人がいない
  • 担当者の異動・退職で、入退会や配当の計算が分かる人がいなくなった
  • 退会者への払戻しや、配当・奨励金の税金の扱いに自信がない

従業員持株会とは、役員・従業員が給与天引きなどで積み立てたお金で、自社の株式を共同で取得する仕組みです。その事務局業務とは、会員の入退会の管理や、拠出金・配当の計算、退会時の払戻しの準備など、持株会を運営するための日々の事務のことです。

当法人は、これから持株会をつくる会社には制度の設計から、すでにある持株会には、持株会(理事長)からの委託を受けて、事務局の計算と書類作成の事務をお引き受けします。お使いの持株会システムをそのまま使い、計算と書類の作成を税理士法人が担うので、配当や奨励金の税務まで一緒にご相談いただけます。

ESTABLISH

これから持株会をつくる会社へ|設立のご支援

従業員の財産づくり、安定株主づくり、事業承継など、持株会をつくる目的によって、決めるべきことが変わります。目的の整理から設立までの段取りをご支援し、設立後の事務局業務へそのままつなぎます。

01

目的の整理

従業員の財産づくり、安定株主づくり、オーナーからの株式の受け皿など、持株会をつくる目的と、会社・オーナーの株式の状況を整理します。

02

制度の設計

対象者(役員・従業員・子会社など)、1回あたりの拠出の上限、奨励金の水準、株式の調達方法(オーナーからの譲受けなど)を決めます。

03

株価と税務の確認

持株会が株式を取得する価格を、税務上の評価(配当還元方式など)とあわせて確認し、オーナー・会員・会社それぞれの課税関係を整理します。株価の算定が必要な場合は株価算定としてお引き受けします。

04

設立までの段取り

会社と持株会の手続き、会員の募集の準備、給与天引きの準備、持株会システムの選定まで、設立までのスケジュールを整理します。

※持株会を活用した事業承継の設計は、事業承継コンサルでもご支援しています。

SERVICE

設立後の事務局業務|持株会の事務局がする仕事

毎月の拠出から、配当、退会時の払戻しまで、事務局の計算・書類作成の事務をひととおりお引き受けします。範囲はご要望に合わせて決められます。

01

会員の管理

入会・退会の手続きの受付と、会員台帳・持分(=会員ごとの株式の取り分)の管理を行います。

02

拠出金・奨励金の集計

拠出金(=会員が給与天引きで積み立てるお金)と奨励金(=会社が拠出に上乗せする補助)を、給与天引きのデータと照らし合わせて毎月集計します。給与計算を当法人の経理BPOでお受けしている場合は、天引きデータの連携まで一続きで行えます。

03

配当の配分計算

持株会が受け取った配当を、会員ごとの持分に応じて配分計算し、明細を作成します。

04

退会時の払戻しの準備

払戻額を計算し、振込データ・振込一覧を作成します。振込は持株会(理事長)が実行します。

05

持株会システムの管理

お使いの持株会システムの操作を確認のうえ、入力・管理を引き継ぎます(対応できるかは事前に確認します)。

06

報告資料と税務

理事会・会員向けの報告資料を作成します。配当・奨励金の税務のご相談や、会社が提出する配当の支払調書の作成(税務顧問としてのお引き受け)にも対応します。

ROLES

安心してお任せいただける仕組み|当法人・会社・持株会の役割分担

持株会のお金と株式は、持株会の名義のまま。当法人は計算と書類の作成に徹します。

当法人会社(総務・人事)持株会(理事長・理事会)
入会・退会手続きの受付、会員台帳の更新入社・退職の情報の共有会員資格の確認と承認
拠出金・奨励金集計と照合給与天引きのデータの提供、奨励金の負担—
お金の管理と振込払戻額・配分額の計算、振込データの作成—持株会名義の口座の管理、振込の実行
株式の買付け——規約に基づく買付けの判断と価格の決定
株式・通帳・印鑑お預かりしません—保管(株式は理事長の名義)
報告理事会・会員向けの資料の作成—理事会での承認、会員への報告

※会員の個人情報は委託契約で定めた範囲で、安全管理の措置をとって取り扱います。マイナンバーを取り扱う場合は、番号法に沿った安全管理の措置をとります。会社から受け取る給与天引きのデータは、規約・入会申込書の同意の範囲で取り扱います。

※お引き受けの前に、会員の資格、1回あたりの拠出額(200万円未満であること)、退職者の退会の状況など、持株会の運営の前提を確認します(金融商品取引法2条2項5号、定義府令6条)。前提を満たさない点があれば、整理の進め方をご提案します。

TARGET & PRICE

持株会の設立・事務局業務の対象と料金

対象:非上場会社の従業員持株会・役員持株会と、子会社・関連会社などの役員・従業員も加わる持株会(いわゆる拡大従業員持株会)。

料金:設立のご支援は、内容に応じてお見積りします。事務局業務は会員数に応じてお見積りします。お引き受けする事務の範囲や、配当・払戻しの回数によっても変わります。初回のご相談は無料です。

ご相談の際にご用意いただくもの

  • 会員数(役員・従業員の別)
  • お使いの持株会システムの名前
  • 持株会の規約
  • 直近の会員台帳
  • 配当・払戻しの年間の回数

すべてそろっていなくてもかまいません。メールに会員数とシステム名をお書きいただければ、概算をお返しします。

FLOW

ご依頼の流れ

ご相談(無料)

設立の目的や、会員数・お使いのシステム・いまの事務の流れを伺い、お見積りします

現状の確認

規約、会員台帳、口座のお金の流れ、退職者の退会の状況を確認します

引継ぎ

いまの委託先や社内のご担当者から、データと事務の手順を引き継ぎます

毎月・毎期の事務

拠出金の集計、入退会、配当の配分、報告資料の作成を続けて行います

FAQ

よくあるご質問

上場していない会社の持株会でも依頼できますか?

はい。非上場会社の従業員持株会・役員持株会と、子会社・関連会社などの役員・従業員も加わる持株会(いわゆる拡大従業員持株会)の事務局業務をお引き受けします。

これから従業員持株会を設立したいのですが、相談できますか?

はい。持株会をつくる目的の整理から、対象者・拠出・奨励金の水準・株式の調達方法・株価(税務上の評価)の確認といった制度の設計、設立までの段取りをご支援します。設立後の事務局業務も、そのまま当法人でお引き受けできます。

いま使っている持株会システムのままで依頼できますか?

はい。お使いの持株会システムの操作を確認したうえで、日々の入力や計算の事務を引き継ぎます。対応できるかどうかは、ご相談の際に事前に確認します。

拠出金や配当金をプラストが預かるのですか?

いいえ。拠出金・配当金・払戻金は持株会名義の口座で管理し、振込は持株会(理事長)が実行します。当法人は、払戻額や配分額の計算と、振込データ・振込一覧の作成までを行います。株式・通帳・印鑑もお預かりしません。

料金はどのように決まりますか?

会員数に応じてお見積りします。お引き受けする事務の範囲や、配当・払戻しの回数によっても変わります。会員数とお使いのシステム名をお知らせいただければ、概算をお伝えします。初回のご相談は無料です。

退職した人が会員のまま残っています。引き継いでもらえますか?

はい。退職された方や、規約上会員の資格がない会社へ転籍された方は、退会の手続が必要です。引継ぎの際に会員の状況を確認し、整理を進めることを前提にお引き受けします。

証券会社を通さずに運営している持株会でも依頼できますか?

はい。証券会社を通さずに運営している非上場会社の持株会の事務局業務もお引き受けします。いまの運営の流れ(お金の動き、買付けの決め方、会員台帳)を確認したうえで、事務を引き継ぎます。

持株会の規約の見直しも相談できますか?

規約の運用や見直しのポイントについて、配当・奨励金の課税や払戻しの計算など、税務・会計の面から助言します。

持株会の解散や、会員の整理も相談できますか?

はい。解散や会員の整理に伴う払戻額の計算と、そのもとになる株価の確認についてご相談をお受けします。株価の算定が必要な場合は、株価算定・企業価値評価としてお引き受けします。

CONTACT

持株会の設立も、事務局業務も、まずはご相談ください。

設立をお考えの方は目的と株主の状況を、事務局業務をお任せいただく方は会員数とお使いのシステム名をお知らせください。進め方と概算をお伝えします。

初回のご相談は無料です。