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【2026年最新】税務調査のオンライン化(メール・Teams)の仕組みと会社の準備

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【2026年最新】税務調査のオンライン化(メール・Teams)の仕組みと会社の準備

創業・スタートアップからM&A・事業承継までワンストップでご支援しておりますプラスト税理士法人です。

今回のテーマは、『【2026年最新】税務調査のオンライン化(メール・Teams)の仕組みと会社の準備』です。

令和7年10月以降、国税庁は各国税局で、税務調査などにオンラインツール(メール・Web会議・オンラインストレージ)の利用を順次始めています。
税務調査は引き続き臨場(=調査官が会社を訪問して行う形)が原則ですが、連絡や資料の受け渡しなどの一部をオンラインで行えるようになったため、クラウド会計やペーパーレス化を進めているスタートアップ・ベンチャー企業にとっては、調査対応の負担を軽くするきっかけになります。
本記事では、創業支援に強いプラスト税理士法人が、税務調査のオンライン化の仕組みと、会社が押さえておきたい準備をわかりやすく解説します。

税務調査のオンライン化の仕組み

国税庁は、デジタル庁が提供する政府共通の業務環境「ガバメントソリューションサービス(GSS)」を通じて、次のオンラインツールを税務調査などで必要に応じて使っています。

●インターネットメール
日程調整、準備してほしい資料の連絡や提出の依頼、Teams・PrimeDriveのURLの連絡などに使われます。

●Web会議システム(Microsoft Teams)
質疑応答などの面談に使われます。

●オンラインストレージ(PrimeDrive=インターネット上でファイルを受け渡しするサービス)
大容量の帳簿書類などのデータの受け渡しに使われます。

●アンケート作成ツール(Microsoft Forms)
利用者のメールアドレスなどの登録に使われます。

ただし、税務調査は臨場による調査が原則です。国税庁は、事業活動の現況の確認が欠かせないためとしています。オンラインツールは、効率的な調査に役立つと国税当局が判断した場合に、連絡や資料提出の手段として一部で使うものです。すべての税務調査がオンラインで行われるわけではありません。

また、オンラインツールは、税務署等の担当者と納税者の双方が合意した場合に限って使われ、合意がなければ使われません。やり取りごとに合意が必要とされているため、たとえば「連絡はメールで、面談は対面で」という使い分けも考えられます。
なお、税務調査の事前通知(=調査の日時や対象などを前もって知らせること)は、これまでどおり原則として口頭(電話等)で行われます。

▼詳しくはこちら
国税庁「税務行政におけるオンラインツールの利用について」
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/onlinetool/index.htm

実施状況(2026年10月時点)

国税庁のQ&Aによると、令和7年10月以降、各国税局でオンラインツールの利用が順次始まっています。
2026年10月7日時点の国税庁ホームページには、全国の国税局と沖縄国税事務所ごとに、メールアドレスを登録するためのフォームが掲載されています。

所轄の税務署で利用できるかどうかを含め、最新の状況は国税庁ホームページでご確認ください。

会社が押さえておきたい準備

●帳簿や証憑をデータで出せるようにしておく
国税庁は、納税者のデジタル化の状況を踏まえ、税務調査で帳簿書類などの電子データの提供を求める場合があるとしています。会計ソフトの仕訳データや、請求書・領収書の電子データをすぐに取り出せるよう整理しておくと、調査対応がスムーズになります。
なお、メールで送れるのは1回あたり本文と添付ファイルを合わせて20MBまで、PrimeDriveは1回20ファイル・1ファイル1.9GBまでとされています。

●利用を希望する場合は、同意と登録を済ませる
オンラインツールを使うには、次の手続が必要です。
1.「オンラインツールの利用に関する同意事項」への同意
2.Microsoft Formsでのメールアドレス等の登録(所轄の税務署・国税局ごとのフォームから行います)
3.テストメールの受信確認(税務署等の担当者が電話または対面で受信を確認し、会社側がテストメールに返信すると、メールでのやり取りが始まります)
顧問税理士もツールを使う場合は、会社と税理士のそれぞれが同意と登録を行います。

●「nta.go.jp」からのメールを受信できるようにしておく
税務署等からのメールが迷惑メールとして扱われないよう、受信設定を確認しておきましょう。

●Teamsでの面談のルールを守る
税務調査や行政指導でのTeams面談では、録音・録画、チャット、文字起こし、ホワイトボードの機能は使えません。参加者はあらかじめ決めておき、当日はカメラをオンにして本人確認が行われます。事前に決めた人以外の参加や、録音・録画、画面の撮影などが確認された場合、Teamsの利用は中断されます。

●申告書や届出書はメールで提出できない
申告書や各種の届出書・申請書は、書面またはe-Tax(=国税の電子申告・納税システム)で提出する必要があり、メールやPrimeDriveでは提出できません。

なりすましメールに注意

税務署等の職員が使うメールアドレスのドメイン(=メールアドレスの「@」より後ろの部分)は「nta.go.jp」に限られ、それ以外のドメインが使われることはありません。
「税務署」や「国税庁」を名乗っていても、ドメインが「nta.go.jp」以外のメールには返信やリンクのクリック、添付ファイルの開封をせず、所轄の税務署に電話で確認しましょう。その際は、メールに書かれた番号ではなく、国税庁ホームページなどでご自身で調べた番号にかけてください。

また、国税庁は、納税者が利用を希望した場合にのみメールを使うとしており、同意なくメールを送ることはありません。国税の納付の求めや差押えについて、メールやショートメッセージを送ることもないとしています。

まとめ

今回のデジタル化は、税務行政のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を加速させます。

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スタートアップのよくある失敗と対策ガイドはこちら 【創業1・2期】スタートアップの税務の失敗7選と対策|役員報酬・消費税還付・補助金・SOの注意点

【主な根拠法令等】国税庁「税務行政におけるオンラインツールの利用について」/国税庁「税務行政におけるオンラインツールの利用に関するQ&A」(令和8年7月改訂)問2・問6・問8・問12・問14~16・問18・問19/国税庁「不審なメールや電話にご注意ください」
※本記事は2026年10月7日時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の事案への適用・最終判断は、担当税理士にご確認ください。

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