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非上場株式の評価見直しはどうなる?国税庁 有識者会議は第7回を開かず一旦停止、与党税調へ・今後の見通し

公開日 更新日 株価算定・自社株評価税制改正事業承継・相続
非上場株式(自社株)の評価見直し|国税庁 有識者会議の残余利益方式と事業承継・スタートアップへの影響を解説

国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」(第1回〜第6回)の論点と、10月29日の自民党の決議、11月4日の議論停止、11月16日の自民党税制調査会の作業開始など政府・与党の動きを整理|残余利益方式、開業5年未満の会社、配当還元方式・従業員持株会・ストックオプションへの影響まで

数多くのオーナー企業の事業承継・M&Aと、スタートアップの資本政策を支援してきたプラスト税理士法人です。

「自社株の評価方法が大きく変わるらしい。うちの株価は上がるの?下がるの?」
「事業承継の準備を進めているけれど、今の計画のままで大丈夫?」

2026年4月から、国税庁で非上場株式(自社株)の相続税評価の方法を根本から見直す議論が進められてきました(11月4日に一旦停止)。たたき台では、長年使われてきた「類似業種比準方式」をやめ、新しい「残余利益方式」を軸にする方向性が示されました。

一方で、まだ何も決まっていない段階で「株価が◯倍になる」といった断定的な情報も出回り始めています。税理士法人として忖度なしでお伝えすると、今やるべきことは、慌てて対策を打つことではなく、「何が議論されていて、自社にどこが効きそうか」を正確に押さえることです。

本記事では、オーナー経営者とスタートアップの経営者に向けて、国税庁が公表している会議資料・議事要旨を根拠に(政府・与党の動きは報道をもとに出典を明記して)、見直しの中身と影響、今のうちに準備しておきたいことを解説します。与党の税制調査会の議論や税制改正大綱など、動きがあるたびに本記事を更新します。

【最新の状況(2026年11月18日時点)】
結論:非上場株式(自社株)の評価の見直しは、改正するかどうかも含めて、まだ何も決まっていません。11月4日、片山さつき財務大臣が国税庁の有識者会議の議論を「一旦停止する」と表明し、与党の税制調査会に、国税庁の案を前提としない白地から(=これまでの案を前提にせず、一から)の議論を委ねる考えを示しました。11月16日には、自民党の税制調査会が2027年度税制改正に向けた作業に着手し、小野寺五典会長が国税庁案を前提とせず「真っさらな状況で議論する」考えを示したと報じられています(報道)。見直し案による改正は行われておらず、現時点で行う相続・贈与は、原則として現行の財産評価基本通達で評価します。次の節目は、12月中旬にも取りまとめられる見通しと報じられている令和9年度(2027年度)税制改正大綱(=与党が毎年12月にまとめる、翌年度の税制改正の方針)です。
• 11月17日には、NHKも、小野寺税制調査会長が国税庁の案は前提とせず、ゼロベースで議論を進める考えを示したと報じています(NHK、2026年11月17日)。
• 11月16日、自民党の税制調査会(小野寺五典会長)が党本部で非公式の幹部会合を開き、2027年度税制改正に向けた作業に着手しました。小野寺会長は会合後、国税庁の見直し案について「支持する意見はなかった」と述べ、「真っさらな状況で議論する」として国税庁案を前提としない考えを示したと報じられています。日本維新の会の税制調査会と協議し、12月中旬にも税制改正大綱を取りまとめる見通しです(時事通信、2026年11月16日)。
• 11月4日の衆議院財務金融委員会での答弁で、片山財務大臣は「党税調において国税庁の案を前提とすることなく白地で議論していただく」と述べ、「有識者会議の議論をもとに現時点で見直しの方向性が決まっていることはそもそも全くない」とも述べました(日本経済新聞、2026年11月4日。NHKも同旨)。
• 10月29日には、自民党の日本成長戦略本部(本部長:岸田文雄元首相)が、国税庁の見直し案を「容認できない」とし、白地から議論すべきとする緊急決議をまとめていました。決議は小野寺五典税制調査会長に報告されています(日本経済新聞・時事通信ほか)。
• 高市首相も10月7日の衆議院本会議で、見直しを「ゼロベースで検討を進める」と答弁していました(日本経済新聞)。
• 有識者会議は第6回(2026年9月16日)以降、開かれていません(第7回は開催日も公表されていません)。国税庁のページでは、11月18日時点で第6回の議事要旨が「作成中」と表示されており、議論の停止についてのお知らせは掲載されていません。
• 政府・与党の動きの時系列と今後の見通しは「7. 有識者会議の停止など政府・与党の動きと今後の見通し」にまとめています。

1. 取引相場のない株式の評価に関する有識者会議とは?非上場株式の評価を見直す国税庁の会議

国税庁は2026年4月、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を立ち上げました。取引相場のない株式とは、上場していない会社の株式(非上場株式・自社株)のことです。

きっかけは、令和6年11月の会計検査院の指摘です。国税庁の開催案内では、次の2点が挙げられています。
• 評価方式の間で評価額にかい離があり、類似業種比準価額を使う割合が高い規模の大きな会社ほど、株式の評価額が相対的に低く算定される
• 配当還元方式の還元率(10%)が、近年の金利水準と比べて相対的に高い率になっているおそれがある

回開催日主な内容(国税庁の公表資料より)
第1回2026年4月20日現行制度の課題(評価方式間のかい離、評価額の操作可能性など)の整理
第2回2026年5月11日委員からの意見・論点の提示
第3回2026年6月4日委員からの意見・論点の提示
第4回2026年7月3日論点整理(「時価」の考え方、事業承継への配慮など)
第5回2026年8月20日国税庁が見直しの方向性(たたき台)を提示
第6回2026年9月16日残余利益方式の計算方法・特定の評価会社などの各論

スケジュールについて、国税庁は第4回の議事要旨で、今回の見直しは税制改正のプロセスを経て行うため、「今秋を目途に一定の方向性をお示しできるよう進めてまいりたい」と回答しています。いつの相続・贈与から新しい方法が使われるか(適用時期)は、2026年11月18日時点の国税庁の公表資料では示されていません(その後の政府・与党の動きは7章をご覧ください)。

2. そもそも今の自社株の評価方法は?(現行ルールのおさらい)

相続や贈与で非上場株式を取得したときは、財産評価基本通達(=国税庁が定める財産の評価ルール)にしたがって評価します。株式を取得した人と会社の規模によって、評価方法が次のように分かれます。

取得した人・会社評価方法しくみ
同族株主等・大会社類似業種比準方式上場している同業種の株価を基に、1株あたりの「配当金額」「利益金額」「純資産価額(簿価)」の3つで比べて評価
同族株主等・中会社併用方式類似業種比準方式と純資産価額方式を組み合わせて評価
同族株主等・小会社純資産価額方式会社の資産を相続税評価額に洗い替え、負債と含み益に対する法人税額等相当額を差し引いて評価
同族株主以外の株主等配当還元方式直前期末以前2年間の年平均配当金額をもとに10%で割り戻して評価(特例的評価方式)
特定の評価会社(開業後3年未満の会社など)原則として純資産価額方式資産の大半が株式・土地の会社、開業後3年未満の会社、開業前・休業中・清算中の会社など

※大会社・中会社は純資産価額のほうが低ければ純資産価額で、小会社は併用方式でも評価できます(財産評価基本通達179)。

株主の区分・会社規模の判定の順番と、各方式の計算は、次の記事で計算例つきで解説しています。
参考記事:非上場株式(取引相場のない株式)の評価方法|同族株主・会社規模の判定から評価方式が決まる4ステップ
参考記事:類似業種比準価額の計算方法|計算式・比準要素の求め方・株価Aと業種目の選び方を計算例で解説
参考記事:純資産価額方式とは?計算式・計算例と、決算書の純資産と評価額がずれる3つの理由
参考記事:配当還元方式とは?使える株主の判定と計算式・計算例|従業員持株会・少数株主との売買での注意点

国税庁の第1回資料では、類似業種比準方式による評価額が純資産価額に比べて相当程度低く算定されている原因として、次の2点が挙げられています。
• 評価会社の多くが無配で(分析した700社のうち577社〈82.4%〉が直前2期に配当を支払っていない)、配当が比準要素(=上場会社と比べる要素)として機能していないこと
• しんしゃく率(=評価の安全性を考えた割引)の導入・拡大など、これまでの通達改正の影響
その結果、類似業種比準方式を使う割合が高い規模の大きな会社ほど相対的に低く評価されること、そして会社規模や利益を意図的に操作して評価額を下げるスキームが使われてきたことが、今回の見直しの出発点になっています。

3. 国税庁のたたき台|見直しの5つの方向性(第5回・第6回資料)

第5回(2026年8月20日)で国税庁が示した「これまでの議論を踏まえた、国税庁の考える評価の見直しの方向性」と、第6回(9月16日)の各論を整理すると、次の5つです。いずれも「〜してはどうか」という問いかけの形で示された検討段階の案です。

※2026年11月4日、片山財務大臣が、この案を検討してきた有識者会議の議論を一旦停止すると表明し、与党の税制調査会に国税庁案を前提としない議論を委ねる考えを示しました。11月16日には、自民党の小野寺税制調査会長も国税庁案を前提とせずに議論する考えを示したと報じられています(報道、7章)。

方向性① 会社規模による区分をなくし、共通の評価方式にする
大会社・中会社・小会社で評価方法を変える仕組みをやめ、規模にかかわらず単一の評価方式で評価する案です。規模の操作による評価額の圧縮にも対応できるとしています。

方向性② 類似業種比準方式はやめる案
「理論的な根拠や実証的な裏付けがなく、他分野における企業価値評価では用いられない」として、存置は困難ではないかとされています。

方向性③ 新しい原則は「残余利益方式」
会社の稼ぐ力(収益力)を重視するインカムアプローチを主軸とし、その中でも将来予測への依存が小さい残余利益方式(簿価純資産ベース)を採用する案です。しくみは次の章で解説します。

方向性④ 純資産価額方式は「特定の評価会社」専用にする
継続して事業を行う会社を、解散を前提とした時価純資産(清算価値)で評価すべきではないとして、純資産価額方式は原則的な評価方式から外し、資産管理会社や開業後間もない会社などの「特定の評価会社」に使う方式に位置付け直す案です。

方向性⑤ 配当還元方式は、使える株主の範囲を絞って残す
株主構成を操作して配当還元方式だけを適用し、評価額を大幅に圧縮する事例(資料では最大で約98%の圧縮事例も紹介)があるとして、本当に配当を受け取る以外に期待できない少数株主に適用を絞る方向です。無配の場合、1株あたり資本金等の額50円あたり2円50銭の配当があったものとみなす計算方法の見直しも論点に挙がっています。

あわせて、評価額を下げるスキームへの対応として、次の案も示されています。
• オペレーティング・リース、多額の役員報酬、一時的な役員退職金などで利益を一時的に下げても、非経常的な損益を除いた「正常利益」で評価する
• 100%子会社に資産を移して親会社の株価を下げるスキームに対し、子会社の価値を親会社の株価に反映する(グループ全体で評価する)
• 固定価格の従業員持株会を使って支配株主の株価を下げるスキームへの対応

参考記事:事業承継税制(特例措置)は延長される?2027年12月31日の期限と令和9年度改正の見直し、今からの準備

4. 残余利益方式のしくみ|「簿価純資産」+「稼ぐ力」で株価が決まる

残余利益方式は、会社の価値を①今ある資産(簿価純資産)と②株主が通常期待する以上に稼ぐ力(残余利益)の合計で考える方法です。国税庁の資料では、評価のイメージを次のように示しています。

評価額 = { ①直前期末の簿価純資産 + ②今後5年程度の残余利益の現在価値の合計 } × しんしゃく率
• 残余利益 = 年利益 − 純資産 × 還元率(=株主が通常期待する収益率)
• 年利益は、課税時期の前5年の「正常利益」の平均から算出する案
• 還元率は、上場株式の平均期待収益率などを参考にCAPM(資本資産価格モデル)で算定してはどうか、とされている
• しんしゃく率(=評価の安全性を考えた割引)や還元率の具体的な数字は示されていません(有識者会議は11月4日に一旦停止)

ポイントは次の3つです。
• 土地や建物を時価に洗い替えず、決算書の帳簿価額(簿価)をそのまま使うため、計算の手間は軽くなる方向
• 株主の期待を上回って稼ぐ会社は、簿価純資産より高く評価される
• 赤字や低収益の会社は、簿価純資産より低く評価される

国税庁が第6回資料で示した計算例(還元率8%、しんしゃく率0.8は仮定)は次のとおりです。

前提(国税庁の計算例)例①例②
直前期末の純資産価額1億円1億円
年利益金額(税引後)1,000万円500万円
年配当金額200万円100万円
1年目の残余利益1,000万円 − 1億円×8% = 200万円500万円 − 1億円×8% = ▲300万円
評価額約8,261万円約6,853万円

例①は、1億円 + 5年分の残余利益の現在価値の合計(約327万円)=約1億327万円に、しんしゃく率0.8を掛けて約8,261万円です。例②は、残余利益が毎年マイナスのため、合計(約▲1,434万円)を差し引いた約8,566万円に0.8を掛けて約6,853万円となります。2年目以降は「純資産 + 利益 − 配当」で純資産を積み上げて計算します。

1年ごとの途中計算と、計算式の各項目の意味は、次の記事で詳しく解説しています。
参考記事:残余利益方式とは?計算式と計算例|還元率・しんしゃく率・正常利益の考え方

また、国税庁は実際の申告データ(1,378社)を使った試算も公表しています(加算期間5年・還元率8%と仮定)。現行の申告評価額の中央値と比べた増減は次のとおりです。

区分しんしゃく率0.7しんしゃく率0.8しんしゃく率1.0
大会社(128社)+50.3%+71.7%+114.7%
中会社(820社)▲1.9%+12.1%+40.2%
小会社(430社)▲31.6%▲21.8%▲1.9%
全体(1,378社)▲10.4%+2.3%+28.1%

しんしゃく率0.8の場合、評価額が現行より下がる会社の割合は、小会社で約7割(67.9%)、大会社でも約2割(24.2%)とされています。「大会社は上がりやすく、小会社は下がりやすい」傾向ですが、還元率やしんしゃく率はまだ決まっておらず、個々の会社の資産・収益の状況によって結果は大きく変わります。

また、第5回の議事要旨では、日本商工会議所の委員から、商工会議所が一定の仮定のもとで試算したところ、特に一定規模以上の中小企業では、評価額が現行の類似業種比準方式の2倍から5倍近くに達するとの指摘も示されました。国税庁の試算は中央値の比較であり、個々の会社では評価額が大きく上がる場合がある点に注意が必要です。

5. 誰にどんな影響が出る?オーナー・スタートアップ別のチェックポイント

以下は、国税庁案どおりに見直された場合に想定される影響です(11月4日以降、与党の税制調査会ではこの案を前提とせずに議論される見通しで、11月16日には自民党の税制調査会長もその考えを示したと報じられています)。

① 類似業種比準方式で評価してきた規模の大きな会社のオーナー
国税庁の試算どおりの傾向になれば、自社株の評価額が上がる可能性があります。事業承継の計画(誰に・いつ・どの方法で株を渡すか)は、現行ルールと新ルールの両方で試算しておくべきです。

② 赤字・低収益の会社
残余利益がマイナスになるため、簿価純資産より低い評価額になる方向です。ただし、資産の大半が株式や不動産などの会社は「資産管理会社」として純資産価額方式で評価する案になっており、判定基準は事業承継税制の「資産保有型会社」「資産運用型会社」を参考に、簿価で判定することが検討されています。

③ 開業間もないスタートアップ
現行ルールでは、開業後3年未満の会社などは「特定の評価会社」として純資産価額方式で評価します。第6回資料では、残余利益方式の計算に必要な過去の実績がないことを理由に、開業後5年未満の会社は純資産価額で評価してはどうかという案が示されました。創業者間の株式の移動や、親族への贈与を考えている場合は、どちらのルールで評価されるかを確認しておく必要があります。

④ 税制適格ストックオプションを発行する会社
税制適格ストックオプションは、権利行使価額が付与契約時の1株あたりの価額(時価)以上であることが要件の一つです(租税特別措置法29条の2第1項3号)。国税庁の「ストックオプションに対する課税(Q&A)」では、非上場株式の場合、一定の条件のもとで財産評価基本通達の例により株価を算定する方法(特例方式)も認められています。評価通達が見直されれば、この算定にも影響が出る可能性があります。第5回資料でも、配当還元方式の見直しに当たっては、従業員持株会や税制適格ストックオプションへの影響も考慮すべきという委員の意見が紹介されています(取扱いは未定)。

参考記事:【税制適格ストックオプション】導入の流れと権利行使価額(株価)の決め方|VCから優先株で調達した後でも慌てないために

⑤ 従業員持株会がある会社
固定価格(1株◯円など)で売買する従業員持株会の株式は、一定の要件を満たせば固定価格で評価し、その分を差し引いて他の株主の株式を評価する案が示されています。一方で、持株会を使って支配株主の株価を下げるスキームは見直しの対象です。

⑥ 役員退職金・オペレーティング・リース・持株会社(HD)化で株価対策をしてきた会社
「正常利益で評価する」「100%子会社の価値を親会社の株価に反映する」案が採用されれば、これまでの株価対策の効果が小さくなる可能性があります。

参考記事:【ホールディングス化】持株会社の株価対策はもう使えない?評価見直し案で変わる4つのポイントと、いまやるべきこと

6. 今のうちに準備しておきたい3つのこと

新しいルールがいつから、どの数字で適用されるかは決まっていません。11月4日に有識者会議の議論が一旦停止され、国税庁案がそのままの形で実施される可能性は低くなったと考えられますが、評価の見直しの議論そのものがなくなったわけではありません。だからこそ、次の3つを「材料集め」として進めておくことをおすすめします。

1. 現行ルールでの自社株の評価額を把握する
まずは今の評価額(基準点)を知ることが出発点です。決算書・法人税申告書や、会社が持つ土地などの資料をもとに算定します。

2. 新しい方式での「ざっくり試算」をしてみる
残余利益方式で使う数字は、主に直前期末の簿価純資産と、過去5年分の利益・配当です。還元率・しんしゃく率を幅をもって仮置きすれば、上がる方向か下がる方向かの見当はつけられます。試算の手順(正常利益の出し方、還元率・しんしゃく率の置き方)は、残余利益方式の解説記事の7章で解説しています。

3. 承継・ストックオプション・持株会の計画を「両方のルール」で点検する
年末の税制改正大綱で方向性が見えるまでは、試算と資料集めを進め、実行するかどうかは大綱を確認してから判断するのが基本です。一方、事業承継税制の特例措置(=後継者が受け取る自社株の贈与税・相続税の納税を猶予する制度)の期限(特例承継計画の提出は2027年9月30日まで、贈与・相続は2027年12月31日まで)は、評価の見直しとは別に決まっている期限です。評価額が上がる見込みの会社は、この期限も含めて早めに試算しておきます。また、すでに進めている贈与や株式の移動、ストックオプションの発行は、実行の時期によって適用されるルールが変わる可能性があります。予定がある場合は、早めに専門家と確認しておくと安心です。

参考記事:事業承継税制(特例措置)は延長される?2027年12月31日の期限と令和9年度改正の見直し、今からの準備

参考記事:【第三者割当増資】スタートアップが知らないと損する手続きと税務の落とし穴5つ|資本金「1,000万円・1億円の壁」

7. 改正はいつから?有識者会議の停止など政府・与党の動きと今後の見通し

2026年11月18日時点で、評価方法を改正するかどうか、改正するならその内容と、いつの相続・贈与から適用するかは、いずれも決まっていません。8月に国税庁がたたき台を示した後、9月以降は政府・与党から慎重な検討を求める動きが相次ぎ、11月4日には財務大臣が有識者会議の議論の一旦停止を表明しました。11月16日には自民党の税制調査会が2027年度税制改正に向けた作業を始め、国税庁案を前提とせずに議論する考えが示されたと報じられています(報道)。

日付誰が主な内容
8月20日国税庁第5回有識者会議で、見直しの方向性(たたき台)を提示(国税庁公表資料)
9月16日経済産業省・中小企業庁第6回有識者会議に意見書を提出(国税庁が「オブザーバー等提出意見書」として公表)。拙速に結論を出さず、業種や経営状況に応じた具体的な試算で丁寧に検証するよう求め、見直し案は政府の政策の方向性に逆行するとも指摘
10月6日片山さつき財務大臣事業承継税制とあわせて検討する考えを示す(日本経済新聞)
10月7日高市早苗首相衆議院本会議の代表質問への答弁で「ゼロベースで検討を進める」と述べる(日本経済新聞)
10月21日自民党 鋳物産業振興議員連盟(会長:麻生太郎副総裁)期限や結論ありきとせず十分に検討するよう求める決議(日本経済新聞)
10月22日自民党 日本成長戦略本部など(合同会議)岸田本部長が、企業の稼ぐ力を高めて経済成長を目指してきたこれまでの議論と逆の方向だと批判(日本経済新聞)
10月29日自民党 日本成長戦略本部国税庁案を「容認できない」とし、今の案にとらわれず白地から議論すべきとする緊急決議。事業承継税制の特例措置とは切り分けて検討するよう求める(日本経済新聞・時事通信・NHK)
11月4日片山さつき財務大臣衆議院財務金融委員会で、有識者会議の議論を「一旦停止する」と表明。与党の税制調査会で「国税庁の案を前提とすることなく白地で」議論してもらう考えを示し、「有識者会議の議論をもとに現時点で見直しの方向性が決まっていることはそもそも全くない」と述べる。会計検査院の指摘などには「一定の対応は必要」とも述べる(日本経済新聞。NHKも同旨)
11月16日自民党 税制調査会(会長:小野寺五典氏)党本部で非公式の幹部会合を開き、2027年度税制改正に向けた作業に着手。小野寺会長は会合後、国税庁の見直し案について「支持する意見はなかった」と述べ、「真っさらな状況で議論する」として国税庁案を前提としない考えを示す。日本維新の会の税制調査会と協議し、12月中旬にも税制改正大綱を取りまとめる見通し(時事通信)
11月17日小野寺五典 自民党税制調査会長国税庁の案は前提とせず、ゼロベースで議論を進める考えを示したと報じられる(NHK、11月17日の報道)

11月4日の表明の位置付け
財務大臣の表明により、国税庁の有識者会議での検討はいったん止まり、与党の税制調査会に議論を委ねる考えが示されました。ただし、評価の見直しそのものが取りやめになったわけではなく、財務大臣は会計検査院の指摘などには「一定の対応は必要」とも述べています(日本経済新聞)。10月29日の自民党の決議は与党内の組織によるもので、小野寺五典税制調査会長に報告され、2027年度税制改正の議論に反映させるとされています(時事通信)。首相の答弁、与党の決議、財務大臣の表明が重なり、11月16日には自民党の税制調査会長も国税庁案を前提としない考えを示したと報じられていることから、国税庁案がそのまま実施される可能性は低くなったと考えられます。どのように見直すか(見直すかどうか)は、与党の税制調査会の議論と税制改正大綱で決まります。

今後の見通し
• 自民党の税制調査会は11月16日に2027年度税制改正に向けた作業を始めており、日本維新の会の税制調査会と協議して、12月中旬にも令和9年度(2027年度)税制改正大綱を取りまとめる見通しと報じられています(時事通信)。
• 8月の時点では、国税庁は2027年度の税制改正大綱に反映し、最短で2028年1月からの適用を目指すと報じられていました(2026年8月20日の報道)。その後、11月4日に有識者会議の議論が一旦停止されており、適用時期を含めて決まっていません。
• 焦点は、①税制改正大綱で評価の見直しがどのように扱われるか、②還元率・しんしゃく率など具体的な数字、③2027年12月31日に期限を迎える事業承継税制の特例措置の扱いです。

なお、2026年11月18日時点でも、国税庁のページでは第6回の議事要旨が「作成中」と表示されており、第7回の掲載もありません(公表され次第、本記事に反映します)。

本記事は、国税庁の会議資料・議事要旨の公表や、税制改正大綱など政府・与党の決定があるたびに更新します。更新日もあわせてご確認ください。

まとめ|自社株の評価見直しは「正確な情報」と「両方のルールでの試算」から

2026年11月18日時点では、国税庁の有識者会議の議論は一旦停止しており、自民党の税制調査会が国税庁案を前提とせずに議論する考えを示したと報じられています(報道)。国税庁案どおりに進む可能性は低くなったと考えられますが、評価の見直しの議論そのものは続いています。

その事業承継・資本政策の計画、評価方法が変わっても同じ結論になりますか?
仮に類似業種比準方式が廃止されることになれば、多くのオーナー企業にとって数十年ぶりの大きな変化になります。

次のどれかに当てはまるなら、一度試算しておくべきです。
• 今の自社株の評価額を、ここ数年確認していない
• 後継者への株式の贈与や、持株会社(HD)の設立を予定している
• 役員退職金やオペレーティング・リースを使った株価対策を検討・実行している
• ストックオプションの発行や、従業員持株会の導入を予定している

自社株の評価・事業承継でお悩みなら、プラスト税理士法人へご相談ください

こんな経営者様はご相談ください。
• 自社株の評価額を、現行ルールと新しい方式の両方で試算したい
• 事業承継の計画を、評価見直しを踏まえて組み直したい
• 増資やストックオプション発行のときの株価の根拠を用意したい

プラスト税理士法人は、自社株の評価・株価算定から、事業承継・組織再編、スタートアップの資本政策までを一気通貫でご支援します。

よくある質問

●非上場株式(自社株)の評価の見直しは、今どうなっていますか?
2026年11月18日時点で、改正するかどうかも含めて何も決まっていません。11月4日に片山財務大臣が国税庁の有識者会議の議論を一旦停止すると表明し、11月16日には自民党の税制調査会が2027年度税制改正に向けた作業に着手しました。小野寺五典税制調査会長は国税庁の見直し案について「支持する意見はなかった」と述べ、「真っさらな状況で議論する」として国税庁案を前提としない考えを示したと報じられています(報道)。これに先立ち、高市首相が10月7日に「ゼロベースで検討を進める」と答弁し、10月29日には自民党の日本成長戦略本部が国税庁案を「容認できない」とする決議をまとめていました。次の節目は、12月中旬にも取りまとめられる見通しと報じられている令和9年度(2027年度)税制改正大綱です。

●国税庁の非上場株式の評価の見直し案は、白紙撤回されたのですか?
2026年11月18日時点で、国税庁から撤回の発表はありません。ただし、11月4日に片山財務大臣が有識者会議の議論を一旦停止すると表明し、与党の税制調査会で「国税庁の案を前提とすることなく白地で」議論してもらう考えを示しました(報道)。11月16日には自民党の小野寺五典税制調査会長も、国税庁の見直し案について「支持する意見はなかった」と述べ、「真っさらな状況で議論する」として国税庁案を前提としない考えを示したと報じられています(報道)。会計検査院の指摘などには「一定の対応は必要」とも述べており、評価の見直しそのものがなくなったわけではありません。国税庁案がそのまま実施される可能性は低くなったと考えられますが、最終的には年末の税制改正大綱でどう扱われるかを確認する必要があります。

●非上場株式(自社株)の評価の改正は、いつから適用されますか?
2026年11月18日時点では、改正するかどうか・その内容・適用時期のいずれも決まっていません。11月4日に財務大臣が与党の税制調査会に議論を委ねる考えを示し、11月16日に自民党の税制調査会が2027年度税制改正に向けた作業に着手しました。12月中旬にも取りまとめられる見通しの令和9年度(2027年度)税制改正大綱に向けて議論されると報じられています(報道)。いつの相続・贈与から新しい評価方法が使われるかは、税制改正大綱や国税庁の公表を確認する必要があります。

●有識者会議の第7回はいつ開催されますか?
2026年11月18日時点で、第7回は開かれていません(直近の開催は第6回・2026年9月16日)。国税庁のページにも第7回の開催日は掲載されていません。11月4日に片山財務大臣が有識者会議の議論を「一旦停止する」と表明しており(報道)、再開の時期は示されていません。有識者会議は第1回(2026年4月20日)から第6回まで、おおむね月1回程度(間隔は3週間〜1か月半)のペースで開かれていました。今後は与党の税制調査会での議論が中心で、11月16日には自民党の税制調査会長が国税庁案を前提とせずに議論する考えを示したと報じられています(報道)。本記事は新しい資料が公表され次第更新します。

●類似業種比準方式はなくなるのですか?
国税庁が第5回の有識者会議で示したたたき台では、類似業種比準方式は存置が困難ではないかとされ、残余利益方式を原則とする方向が示されています。ただし、検討段階の案であり確定ではなく、10月29日には自民党の日本成長戦略本部が国税庁案を容認できないとする決議をまとめ、11月4日には財務大臣が有識者会議の議論を一旦停止すると表明し、11月16日には自民党の税制調査会長も国税庁案を前提とせずに議論する考えを示したと報じられています(報道)。

●残余利益方式になると、自社株の評価額は上がりますか?
会社によります。国税庁の試算(還元率8%などを仮定)では、大会社は上がりやすく、小会社は下がりやすい傾向ですが、還元率・しんしゃく率は未定で、個々の会社の資産・収益の状況によって結果は変わります。

●今のうちに相続対策・株価対策を急ぐべきですか?
まず現行ルールでの評価額を把握し、新しい方式での試算と比べてから対策を決めるのがおすすめです。年末の税制改正大綱で方向性が見えるまでは、試算と資料集めを進め、実行するかどうかは大綱を確認してから判断するのが基本です。一方、事業承継税制の特例措置の期限(贈与・相続は2027年12月31日まで)は評価の見直しとは別に決まっているため、評価額が上がる見込みの会社は早めに試算しておきます。

【主な根拠資料】国税庁「『取引相場のない株式の評価に関する有識者会議』の開催について」(令和8年4月16日)/同会議 第1回資料(令和8年4月20日)・第4回議事要旨(令和8年7月3日)・第5回資料及び議事要旨(令和8年8月20日)・第6回資料(令和8年9月16日)/経済産業省・中小企業庁ほか「「取引相場のない株式の評価」見直しに係る意見」(令和8年9月16日、第6回オブザーバー等提出意見書)(いずれも国税庁「研究会等」のページに掲載)/財産評価基本通達168・178〜180・183・185・188・188-2・189〜189-6(取引相場のない株式の評価)/国税庁タックスアンサーNo.4638「取引相場のない株式の評価」/租税特別措置法29条の2第1項3号/国税庁「ストックオプションに対する課税(Q&A)」
※本記事は2026年11月18日時点で国税庁が公表している資料に基づいています(国税庁のページは同日に確認)。政府・与党の動き(報道と記載したもの)は、日本経済新聞・時事通信・NHKの2026年10月〜11月の報道(11月16日の自民党税制調査会の動きは時事通信〈2026年11月16日〉、税制調査会長の考えについてのNHKの報道は2026年11月17日)と、2026年8月20日の報道(秋田魁新報ほか)によります。有識者会議で示された内容は検討段階の案であり、確定したものではありません。
※ 最終判断は担当税理士が行ってください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断は専門家にご相談ください。

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