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事業承継税制(特例措置)は延長される?2027年12月31日の期限と令和9年度改正の見直し、今からの準備

公開日 更新日 事業承継・相続税制改正
工房で作業する職人(事業承継税制の特例措置の期限と、後継者への承継の準備のイメージ)

法人版事業承継税制(特例措置)の期限を一次資料で整理|延長されたのは特例承継計画の提出期限(2027年9月30日)だけ、贈与・相続は2027年12月31日まで|中小企業庁「親族内承継に関する検討会」と令和9年度税制改正での見直しの方向性、今から準備すること

オーナー企業の事業承継・M&Aから、承継後の経営体制づくりまでを支援しているプラスト税理士法人です。

「事業承継税制の特例は、また延長されるんじゃないの?」
「特例承継計画の期限が延びたと聞いたけれど、贈与もゆっくりで大丈夫?」

事業承継税制の特例措置は、自社株を後継者に渡すときの贈与税・相続税を猶予し、要件を守り続ければ最終的に免除も受けられる、10年間限定の制度です。税理士法人として忖度なしでお伝えすると、令和8年度税制改正で延びたのは「特例承継計画の提出期限」だけで、特例の対象になる贈与・相続の期限(2027年12月31日)は延びていません。期限後の制度は「令和9年度税制改正において結論を得る」とされており、まだ何も決まっていません。

本記事では、自社株の承継を考えているオーナー経営者に向けて、特例措置の期限、中小企業庁の検討会や税制改正要望で示されている見直しの方向性、そして「延長されるかどうか」に左右されずに今から進めておきたい準備を、公表資料だけを根拠に解説します。承継の時期を決める前に、ぜひ最後までご覧ください。

この記事の結論
• 令和8年度税制改正で延長されたのは、特例承継計画の提出期限(2027年9月30日まで)です(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則〈以下「円滑化法施行規則」〉17条2項)。
• 特例措置の対象となる贈与・相続の期限は2027年12月31日のままです(租税特別措置法70条の7の5・70条の7の6)。計画を出していても、この日までに贈与または相続がなければ特例は使えません。
• 期限後のあり方は、令和8年度与党税制改正大綱で「令和9年度税制改正において結論を得る」とされています。経済産業省は「抜本見直し」を要望していますが、内容は2026年11月18日時点で確定していません。
• 中小企業庁の「中小企業の親族内承継に関する検討会」は、2026年11月6日に報告書を公表し、特例措置の適用期限の到来を契機に「より実効性が高く、幅広い事業者において活用がなされる税制へと改正すべき」としています(報告書7ページ)。具体的な制度の内容は、令和9年度税制改正で決まる見通しです。

1. 事業承継税制の特例措置とは?一般措置との違い

事業承継税制(=非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の制度)は、後継者が先代経営者から自社株を贈与・相続で受け取ったときの贈与税・相続税の納税を猶予し、一定の要件を満たせば免除する制度です。平成30年度税制改正で、10年間の時限措置として要件を大幅に緩めた「特例措置」が設けられました。恒久的な制度である「一般措置」との違いは次のとおりです。

項目特例措置一般措置
猶予の対象になる株式議決権に制限のない株式の全部(議決権に制限がある株式は対象外)発行済の議決権に制限のない株式の3分の2まで
贈与税の猶予割合100%100%
相続税の猶予割合100%80%
後継者の人数最大3名1名
雇用確保要件(=承継後5年間、平均で雇用の8割を維持すること)満たせなくても、理由を都道府県に報告し、認定経営革新等支援機関(=国が認定した専門家・支援機関)の所見を受ければ猶予は継続満たせないと猶予が打ち切られる
事前の計画の提出特例承継計画の提出が必要(2027年9月30日まで)不要
適用期限2027年12月31日までの贈与・相続期限なし
根拠租税特別措置法70条の7の5・70条の7の6租税特別措置法70条の7・70条の7の2

特例措置が使えれば、自社株の贈与税・相続税は実質的にかからない一方、一般措置では対象の株式が3分の2まで、相続税の猶予は80%にとどまります。自社株の評価額が大きい会社ほど、どちらの制度で承継するかで税負担が大きく変わります。

2. 事業承継税制の期限はいつまで?延長されたのは「計画の提出期限」だけ

令和8年度税制改正では、特例承継計画の提出期限が1年6か月延長されました。一方、特例措置の対象となる贈与・相続の期限は変わっていません。

区分計画の提出期限贈与・相続の期限根拠
法人版(特例措置)特例承継計画:2027年9月30日(改正前は2026年3月31日)2027年12月31日(延長なし)円滑化法施行規則17条2項、租税特別措置法70条の7の5第1項・70条の7の6第1項
個人版(個人事業者の事業用資産)個人事業承継計画:2028年9月30日2028年12月31日円滑化法施行規則17条4項、租税特別措置法70条の6の8第1項・70条の6の10第1項

令和8年度の与党税制改正大綱(2025年12月19日)は、特例措置が時限措置であることを踏まえ、「適用期限の到来を見据え、早期に事業承継に取り組むことが期待される」としたうえで、期限後のあり方について「令和9年度税制改正において結論を得る」としています。なお、政府税制調査会「税制のEBPMに関する専門家会合」第8回(2026年10月9日)で財務省が示した資料では、令和7年度与党税制改正大綱(2024年12月20日、自由民主党・公明党)に「適用期限は今後とも延長しない」との記載があったことが紹介されています。

特例承継計画の提出状況を見ると、旧期限(2024年3月末)の直前だった令和5年度に申請が集中しています。期限の前は、計画の作成を支援する専門家側も混み合うことを想定しておくべきです。

年度平成30令和元令和2令和3令和4令和5令和6令和7
特例承継計画の申請件数2,7673,2462,7932,6583,0495,5461,6852,264

出典:経済産業省「令和9年度税制改正要望事項(事業承継税制の抜本見直し)」(令和8年3月末時点)。

3. 期限後はどうなる?令和9年度税制改正での見直しの方向性

まず、2026年11月18日時点で「決まっていること」と「決まっていないこと」を整理します。

決まっていること決まっていないこと
特例承継計画の提出期限は2027年9月30日特例措置の贈与・相続の期限(2027年12月31日)が延長されるかどうか
特例措置の対象は2027年12月31日までの贈与・相続期限後の制度の中身(一般措置の3分の2の上限、猶予割合、雇用確保要件など)
期限後のあり方は「令和9年度税制改正において結論を得る」見直し後の制度がいつから、どの贈与・相続に適用されるか

中小企業庁「中小企業の親族内承継に関する検討会」の議論

中小企業庁は2025年6月から「中小企業の親族内承継に関する検討会」を開いています。2025年12月12日に中間とりまとめを公表し、2026年8月5日の第6回で報告書(案)が示された後、2026年11月6日に最終の報告書(「中小企業の親族内承継に関する検討会報告書~中小企業の親族内承継に関する施策の方向性~」)が公表されました。報告書は「はじめに」「事業承継を取り巻く現状認識」「事業承継税制の在り方について(経緯と新たな課題)」「今後の後継者育成について」「今後の進め方について」で構成され、事業承継税制の章では、特例措置の効果検証と今後に向けた課題、検討会の議論を踏まえた政策の方向性が取り上げられています(報告書の原文)。

中間とりまとめでは、休廃業が増えるなかで廃業を予定する企業の約3割が後継者不在を理由に挙げていること、M&Aや社内からの昇格による承継が増えても、なお親族内の承継が約3割を占めていることが示されました。特例措置については、計画の申請が大きく増え、活用した企業で賃上げや売上の増加が続いているという効果が示された一方、利用は潜在的な活用層の一部にとどまり、「期限までに承継を終えるのが難しい」「手続きが煩雑」「猶予が取り消されるリスク」が利用をためらう理由として挙げられています。

報告書は、特例措置について、多くの中小企業に利用され円滑な事業承継の促進に一定程度寄与したと考えられる一方、効果は必ずしも十分であったとは言えないとし、適用期限の到来を契機に、早期の事業承継を促す観点から「より実効性が高く、幅広い事業者において活用がなされる税制へと改正すべき」としています(報告書7ページ)。そのうえで、事業承継税制の各論点を次のように整理しています(報告書8〜10ページ。いずれも検討会の議論の整理で、税制として決まったものではありません)。
• 猶予対象の株式数:制度の中で3分の2と上限を設けることは「必ずしも妥当ではないのではないか」(8ページ)
• 贈与と相続の差:早期かつ計画的な贈与による承継を促すことに制度の主眼を置きつつ、相続の場合の扱いについて適切に検討することが重要ではないか。贈与による承継の後に相続が発生した場合に不都合が生じない制度設計を行うべきではないか(8ページ)
• 猶予措置の在り方:例えば「一定の追加的要件を満たした中小企業」について、評価減制度の可能性の追求や、猶予税額を免除とする措置等を検討してはどうか。あわせて、実効性のある課税逃れ防止措置や上限の設定等の検討も必要で、贈与・相続後の事業継続等を要件として納税猶予方式を採用している趣旨にも留意が必要とし、事業者の予見可能性を確保する観点も重要としています(8〜9ページ)
• 雇用確保要件:現行の雇用人数による要件の在り方でよいか検討する必要があるのではないか。例として、ベンチマーク対比で判定する考え方(委員の指摘)や、一人当たりの賃上げ率等を指標とすることが挙げられています(9ページ)
• ガバナンス・透明性:税制の適用を受けた中小企業には、一層の透明性を確保した企業経営が望まれるのではないか(あわせて、中小企業の特性も慎重に考慮し、中小企業の実態に即して検討することが必要ではないかとしています)(9ページ)
• 海外子会社:海外子会社の株式についても税制の対象とすることを検討すべきではないか(9〜10ページ)
• 後継者の人数:株式の分散防止や経営の集中の観点からは1人に絞ることも視野に入れるべきところだが、複数の後継者で活用している事業者の実態をより把握したうえで検討を行うべきではないか(10ページ)
• その他:一定期間、確定事由に該当しなかった場合の利子税の免除、信託された株式の信託受益権を対象とするか否か、特例承継計画に数値面の要素を盛り込むこと、都道府県・税務署への報告手続きの簡素化などについて、それぞれ検討すべきではないかとしています(10ページ)

今後の進め方として、報告書は、示された方向性を踏まえ、令和9年度税制改正要望と同税制改正に向けて具体的な制度設計に取り組む必要があるとしています(報告書12ページ)。具体的な制度の内容は、令和9年度の与党税制改正大綱とその後の法改正で決まる見通しです。

経済産業省の要望と、財務省が示した論点

経済産業省は、令和9年度税制改正要望(2026年8月)で「事業承継税制の抜本見直し」を掲げ、事業承継を契機に経営改革に取り組み、生産性の向上などで「稼ぐ力」を強化する中小企業を後押しする措置へ、抜本的に見直し・強化するとしています。適用期間は「検討中」です。

一方、2026年10月9日の政府税制調査会の専門家会合で財務省が示した資料では、課税の公平性の観点から、一般措置でも相続した流動資産(=現預金など、すぐにお金に換えられる財産)の範囲で納税できるケースが多いことや、資産管理会社(=不動産や有価証券の保有が中心の会社)・不動産賃貸業での適用の実態などが論点として挙げられています。見直し後の制度が、今の特例措置と同じ条件で続くとは限りません。具体的な内容は、例年12月にまとまる与党の税制改正大綱で示される見通しです(2026年は12月中旬にも取りまとめると報じられています)。

自社株の評価方法の見直しの動き

報告書は、国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」(2026年4月から開催)について、評価方法の変更の動向を引き続き注視し、中小企業の円滑な事業承継や、将来の事業承継を見据えた成長・発展に向けた取組が阻害されることがないようにする必要があるとしています(報告書12ページ)。この有識者会議の議論は、2026年11月4日に片山財務大臣が一旦停止すると表明し、与党の税制調査会に国税庁の案を前提としない議論を委ねる考えを示しました(報道)。11月16日には、自民党の小野寺五典税制調査会長も国税庁案を前提とせず「真っさらな状況で議論する」考えを示したと報じられています(報道)。これに先立つ10月29日、自民党の日本成長戦略本部は国税庁案を「容認できない」とする決議の中で、評価の見直しと事業承継税制の特例措置とは切り分けて検討するよう求めていました(報道)。評価方法が変われば、承継する自社株の評価額そのものが変わり、どちらの制度を使うかの判断にも影響します。

参考記事:非上場株式の評価見直しはどうなる?国税庁 有識者会議は第7回を開かず一旦停止、与党税調へ・今後の見通し

4. 延長を待たずに、今から進めておきたい4つの準備

特例措置の期限後の制度は決まっていません。だからこそ、「今の特例を使える前提」で準備を進め、使うかどうかは試算を見て決めるのが現実的です。

準備内容目安の期限
① 自社株の評価額を把握する現行ルールでの評価額と、贈与・相続でかかる税額を試算する。評価方法が見直された場合の影響も、今後の議論にあわせて確認するできるだけ早く
② 後継者と承継の方法を決める誰に、どの株式を、贈与・相続・売買のどれで渡すか。後継者が複数なら持株比率と役割も決める計画の作成前
③ 特例承継計画を提出する認定経営革新等支援機関の所見を記載して、都道府県知事に提出し確認を受ける。出しておけば、特例を使わない判断もできる2027年9月30日
④ 贈与(承継)を実行する贈与の時に後継者が代表者であること、贈与の直前に役員であることなどの要件を満たしたうえで贈与し、都道府県知事の認定と贈与税の申告を行う。承継後も、都道府県・税務署への継続した報告が必要2027年12月31日

特例承継計画は、提出したからといって特例の適用が義務になるものではありません。期限が近づいてから慌てないためにも、まず計画を出して選択肢を残しておくことをおすすめします。また、事業承継税制は承継後も長く手続きが続く制度です。猶予の打切りを防ぐには、承継後の経理や役員の体制、報告の管理まで見通しておく必要があります。

承継は、税金の対策だけでなく、経営の体制を見直す機会でもあります。後継者を中心とした役員の役割分担、グループ会社の形(持株会社〈HD〉化など)、承継後の経理の仕組みを、事業上の目的から考えておくと、どの制度で承継しても揺らがない計画になります。

事業承継税制を使わない場合も含めて、贈与・売買・相続など自社株を後継者に渡す方法の比較は、次の記事で解説しています。
参考記事:自社株を後継者に渡す6つの方法|贈与・売買・事業承継税制・相続を税金と資金で比較

5. まとめ|事業承継税制は「延長」を待たずに計画を出す

その承継の計画、2027年12月31日までに贈与できるスケジュールになっていますか?延長されたのは特例承継計画の提出期限だけで、特例の対象になる贈与・相続の期限は変わっていません。期限後の制度は、令和9年度税制改正の議論で決まります。

次のどれかに当てはまるなら、今のうちに試算と計画づくりを始めるべきです。
• 自社株の評価額と、承継にかかる税額を把握していない
• 後継者は決まっているが、株式を渡す時期と方法が決まっていない
• 特例承継計画をまだ提出していない
• 承継を機に、役員体制やグループの形も見直したい

事業承継・自社株の承継でお悩みなら、プラスト税理士法人へご相談ください

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• 特例措置を使う場合と使わない場合の税額を比べたい
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プラスト税理士法人は、自社株の評価・株価算定から、事業承継税制の手続き、組織再編やM&Aを含む承継の方法の比較、承継後の経理体制づくりまでを一貫して支援しています。初回のご相談は無料です。

よくある質問

●事業承継税制の特例措置は延長されましたか?
令和8年度税制改正で延長されたのは、特例承継計画の提出期限(2027年9月30日まで)だけです。特例措置の対象となる贈与・相続の期限は2027年12月31日のままです(租税特別措置法70条の7の5・70条の7の6)。期限後のあり方は「令和9年度税制改正において結論を得る」とされており、2026年11月18日時点で決まっていません。

●特例承継計画を出せば、2028年以降の贈与でも特例を使えますか?
使えません。特例承継計画を提出していても、特例措置の対象になるのは2027年12月31日までの贈与・相続です。期限後の制度は、今後の税制改正で示されます。

●特例承継計画を出したら、必ず特例を使わなければいけませんか?
計画を提出しても、特例の適用は義務ではありません。提出しておくことで、試算の結果を見て使うかどうかを判断できます。

●特例措置と一般措置の違いは何ですか?
特例措置は、猶予の対象が議決権に制限のない株式の全部(議決権に制限がある株式は対象外)で、相続税の猶予割合が100%、後継者は最大3名です。一般措置は、猶予の対象が議決権株式等の3分の2まで、相続税の猶予割合は80%、後継者は1名です。特例措置は雇用確保要件を満たせなくても、手続きを踏めば猶予が続きます。

●個人事業者の事業承継税制の期限はいつですか?
個人版事業承継税制は、個人事業承継計画の提出期限が2028年9月30日、対象となる贈与・相続の期限が2028年12月31日です(円滑化法施行規則17条4項、租税特別措置法70条の6の8・70条の6の10)。

【主な根拠法令等】租税特別措置法70条の6の8・70条の6の10・70条の7・70条の7の2・70条の7の5・70条の7の6/中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則17条2項・4項/令和8年度税制改正大綱(自由民主党・日本維新の会、2025年12月19日)/財務省「令和8年度税制改正の大綱」/中小企業庁「中小企業の親族内承継に関する検討会 中間とりまとめ」(2025年12月12日)/同検討会 第6回 報告書(案)(2026年8月5日)/同検討会「中小企業の親族内承継に関する検討会報告書~中小企業の親族内承継に関する施策の方向性~」(2026年11月6日)/経済産業省「令和9年度 経済産業関係 税制改正要望の概要」/経済産業省「令和9年度税制改正要望事項(事業承継税制の抜本見直し)」/政府税制調査会「税制のEBPMに関する専門家会合」第8回(2026年10月9日)/中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類」
※本記事は2026年11月18日時点の法令等と公表資料に基づく一般的な解説です。検討会の報告書は施策の方向性を示したもので、税制改正要望の内容とともに、税制として確定したものではありません。報告書のページは、報告書に印字されたページ番号です。政府・与党の動き(報道と記載したもの)は、日本経済新聞・時事通信・NHKの2026年10月〜11月の報道(11月16日の自民党税制調査会の動きは時事通信〈2026年11月16日〉)によります。個別の事案への適用・最終判断は、担当税理士にご確認ください。

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