
経理担当の「採用」はまだ早い。1人目採用の隠れコスト・退職リスクと「統合型BPO」という選択肢
数多くのスタートアップをM&A・Exitへ導いてきたプラスト税理士法人です。
私たちが多くの「出口」を見てきて感じるのは、次のことです。
創業期に、業務量が1人分に満たないままバックオフィス人材を正社員で抱えると、固定費が重くなり、経営の柔軟性を損ないやすくなります。
本記事では、多くの経営者が見落としている「採用の隠れコスト」と、BPO活用の決定的なメリットについて解説します。
「そろそろ忙しくなってきたし、経理担当を1人雇おうかな」 「月給30万円くらい出せば、いい人が来るだろう」
もしあなたが今、このように考えて求人を出そうとしているなら、その決断は「会社の成長を止める足かせ」になるかもしれません。
スタートアップにおいて、売上を生まないバックオフィス部門を「固定費(人件費)」で抱えるのは、非常にリスクが高い行為です。
目に見える給与だけでなく、採用コスト、教育コスト、そして「突然の退職リスク」を考慮すれば、業務量に見合わない採用は割高になりやすいことが分かります。
今回は、経理担当の「採用」と「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング=業務の外部委託)」を比較し、創業期のスタートアップに合う選び方を整理します。
年収400万円の経理、初年度の実質コストは約740万円
「月給30万円(年収約400万円)」で人を雇う時、会社が負担するコストは400万円ではありません。
目に見えない「隠れコスト」が大量に乗っかってきます。
【経理1名採用のリアルなコスト試算】
| 項目 | 金額(概算) | 備考 |
|---|---|---|
| ① 本人給与 | 400万円 | 月給30万+賞与 |
| ② 採用費 | 140万円 | エージェント手数料(目安:年収の35%)。採用した年だけかかる一時的な費用 |
| ③ 法定福利費(社会保険料など) | 約63万円 | 会社負担分(約16%)。健康保険・厚生年金・子ども・子育て支援金・子ども・子育て拠出金・雇用保険・労災保険 |
| ④ 設備・交通費 | 40万円 | PC、ソフト、デスク、通勤費 |
| ⑤ 管理コスト | 100万円〜 | ここが盲点! 社長が教える時間、採用面接の時間 |
| 初年度合計 | 約740万円 | 一時的な採用費(140万円)を含む |
- 無料相談・お問い合わせはこちら お問い合わせフォーム
※③は、年収400万円に2026年10月時点の会社負担の料率を掛けた概算です(40歳未満の場合)。健康保険4.925%(協会けんぽ東京支部・令和8年度9.85%の半分)+厚生年金9.15%(18.3%の半分)+子ども・子育て支援金0.115%(0.23%の半分)+子ども・子育て拠出金0.36%(全額会社負担)+雇用保険0.85%(一般の事業・令和8年度の事業主負担)+労災保険0.3%(その他の各種事業)=15.7%、400万円×15.7%=約63万円です。40歳以上の方は介護保険料(1.62%の半分)が加わります。実際の金額は、標準報酬月額(=保険料計算の基準となる月給の区分)や業種によって変わります。
初年度の実質コストは、400万円+140万円+63万円+40万円+100万円=743万円で、約740万円に膨らみます。
2年目以降は採用費がかからないため約600万円が目安です(400万円+63万円+40万円+100万円=603万円。設備・管理コストは初年度と同額で概算)。さらに、昇給分も上乗せされていきます。
一方、統合型経理BPOであれば、採用費・社会保険料・設備費といった「隠れコスト」はかかりません。
たとえば当法人で経理をまるごとお任せいただく「まるっと経理プラン(フル)」は、月額140,000円〜(税抜・目安。決算報酬は別途)です。年額にすると、14万円×12か月=168万円〜となります(料金の詳細は料金ページをご覧ください)。
「業務量に応じて見直せる業務委託費」で、専門家チームに経理を任せることができます。
ただし、BPOを使っても、資料の提出や支払の承認など、社内に残る作業はあります。
「1人経理」のリスク(退職・不正・ブラックボックス)
コスト以上に注意したいのが、「人に依存するリスク」です。
スタートアップで「1人目の経理」を採用した場合、以下のようなトラブルが起きやすくなります。
リスク①:突然の退職で機能不全に
「親の介護で…」「他社から好条件で…」 どんなに優秀な人でも、辞める時は一瞬です。
1人しかいない担当者が辞めた瞬間、会社の経理機能が止まるおそれがあります。
請求書も出せない、給与も払えない。経営者はまた140万円払って、イチから採用活動をやり直しです。
【「1人雇うなら2人必要」のパラドックス】
経理業務(振込など)は1日も止められません。
その担当者がインフルエンザで倒れたら? 結局、バックアップのためにもう1人雇うか、社長がカバーするしかありません。
「1人採用」は、構造的にリスクを分散しにくいのです。
リスク②:業務のブラックボックス化
「その処理は○○さんしか分かりません」
1人に任せきりにすると、業務プロセスが他人に見えなくなり、属人化します。
これでは業務改善もできず、効率は下がる一方です。
リスク③:社内不正の温床
悲しい現実ですが、「1人で金庫番をさせる」環境は、横領などの不正を生みやすいです。
誰もチェックする人がいないからです。BPOという「第三者の目」を入れ、支払予定表・振込データの作成は外部、承認と振込の実行は社内と役割を分けることで、不正が起きにくい体制をつくれます。
「スーパーマン」は採用できない
経営者が期待しがちなのが、 「経理作業も早くて、財務戦略も立てられて、IPO準備もできて、給与計算もやってくれる人」 というスーパーマンです。
はっきり申し上げます。そんな人材は市場にほとんどいません。
いたとしても、年収水準は大きく上がります。
月給30万円前後の採用では日々の経理実務を担う方が中心となり、税務判断や財務戦略まで1人に求めるのは現実的ではありません。
統合型BPOなら、
● 入力作業は「スタッフ」
● 税務判断は「税理士」
● 税務・財務のご相談は「税理士」が窓口(社外CFOとしての継続支援は別サービス)
というように、専門家チームが役割分担して貴社をサポートします。
1人の社員に依存するのではなく、「チームの機能」を買う。これがBPOの本質的な価値です。
なお、業務委託の場合は、貴社から外部のスタッフへ直接作業を指示するのではなく、委託先の窓口担当を通じてご依頼いただく形になります。業務の進め方の指示を委託先が自ら行うことが、偽装請負(=形式は請負・委託でも、実態は労働者派遣になっている状態)にならないための条件とされているためです(厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」〈昭和61年労働省告示第37号〉)。
いつ「採用」に切り替えるべきか?
「じゃあ、一生BPOでいいの?」
もちろん、会社が巨大になれば内製化(採用)すべきタイミングが来ます。
採用を検討すべきフェーズの目安
● 業務量がフルタイム1人分を超え、社内に経理を管理できる人がいる時(従業員数50〜100名はあくまで目安の一つです)
● IPO(上場)準備を始め、監査法人の監査対象期間(直前々期=N-2期)に入る前
● 社内に専任のCFO(最高財務責任者)が必要になった時
上場の申請には、申請直前の2期間分の財務諸表について監査法人などによる監査証明が必要です。そのため、IPOを目指す場合は、直前々期(N-2期)が始まる前に、社内の経理体制を整えておく必要があります。
これくらいの規模になるまでは、バックオフィスを固定費化せず、BPOで身軽にしておくことが、スタートアップにとって合理的な選択になりやすいといえます。
参考記事:【経理外注】スタートアップが経理アウトソーシングを導入すべきタイミングとは?5つの判断基準
まとめ:固定費を増やすな、機能を増やせ
「社員」を雇うということは、簡単に解雇できない「重たい固定費」を背負うことです。
変化の激しいスタートアップにおいて、それは経営の重荷になることがあります。
「採用」か「BPO」か。
業務量がフルタイム1人分に満たず、社内に経理を管理できる人がいない創業期であれば、統合型BPOが有力な選択肢です。
採用サイトに求人を出す前に、まずは一度、BPOでどこまでカバーできるかシミュレーションしてみませんか?
紹介手数料(目安:年収の35%)を払う前に、ほかの選択肢と比べてみることをおすすめします。
- 採用コストをかけずに経理チームを持つ「統合型経理BPO」 経理アウトソーシング
- プランごとの料金の目安はこちら 料金
- まず全体像を知りたい方はこちら 【創業1・2期】スタートアップの税務の失敗7選と対策|役員報酬・消費税還付・補助金・SOの注意点
関連キーワード
- スタートアップ
- 経理
- アウトソーシング
- BPO
- 経理担当採用
- 採用コスト


