
【繰越欠損金】スタートアップの赤字は10年使える?資本金1億円・株主の変化で変わる控除の上限と繰戻還付
赤字が続くスタートアップの繰越欠損金は、将来の税金を減らせる大切な財産です。ただし、期末の資本金が1億円を超えると控除は所得の50%まで(設立7年以内・上場前は全額)。株主が大きく変わったときの制限、繰戻還付、赤字でもかかる地方税まで計算例つきで解説します。
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赤字が続くスタートアップの繰越欠損金は、将来の税金を減らせる大切な財産です。ただし、期末の資本金が1億円を超えると控除は所得の50%まで(設立7年以内・上場前は全額)。株主が大きく変わったときの制限、繰戻還付、赤字でもかかる地方税まで計算例つきで解説します。

税理士の顧問料に、公的に決まった相場はありません。当法人の料金表では、法人が記帳まで任せる場合で月3.5万〜5.5万円、決算料・年末業務を含めた年額は57万〜91万円です(年商1億円未満・税抜・目安)。月額ではなく年額で比べる方法と、スタートアップで費用が変わる場面を解説します。

予実管理は、表を作るだけでは回りません。試算表のどこを見るか、売上を「顧客数×単価」に分けた予算の立て方、営業利益がほぼ予算どおりでも中身が違う差異分析の計算例、予実会議の日程と進め方まで、今月から始める5ステップで解説します。

試算表の赤字が月800万円、現預金6,000万円なら「あと7.5か月」とは限りません。減価償却費・前受金・賞与・借入金の返済を調整すると、計算例のランウェイは約6.2か月。バーンレートを月次の試算表から正しく出す手順と、資金調達を始める時期の決め方を解説します。

資本政策表は、ラウンドごとの株数・発行価格・持株比率を一覧にした計画表です。シード→シリーズA→Bの計算例で代表の持株比率が70%から38.89%まで下がる過程と、ストックオプションの枠を増資前に広げた場合の負担を示し、共同創業者の均等割り・知人への安価な株の付与・退任時の株の扱いという創業時の3つの注意点を解説します。

税制適格ストックオプションで一番迷うのは「権利行使価額をいくらにするか」。非上場会社なら、国税庁Q&Aの特例方式により、VCから優先株式で調達した後でも、増資価格より低い価額を根拠をもって設定できる場合があります。導入の流れと、優先株式がある場合の計算例を解説します。

第三者割当増資は「集めた後」で差がつきます。会社法の手続きの流れ(募集事項の決定・総数引受契約・払込み・2週間以内の変更登記)と、資本金1,000万円・1億円の壁、均等割、有利発行課税、株価の根拠という税務の落とし穴5つを、スタートアップの資金調達を支援する税理士法人が解説します。

「今月の数字が見えるのは翌々月」というスタートアップ経営者へ。月次決算の遅れは、経営判断の遅れに加え、融資審査や資金調達・M&Aでの評価にも影響します。試算表が遅い4つのリスクと遅れる原因、翌月中に試算表を確認できる状態にするための改善ステップを、税理士法人が解説します。

「経理を外注したいが、記帳代行とBPOの違いがわからない」とお悩みのスタートアップ経営者へ。会計ソフトへの入力を中心とする記帳代行と、支払予定表・振込データの作成や入金管理まで引き受けて月次決算を早期化する「経理BPO」の違いを、業務範囲・スピード・料金の目安から税理士法人が解説します。

創業期・成長期のスタートアップは、経理を後回しにすると月次決算の遅れ、資金繰りの悪化、融資・資金調達・M&Aでの評価低下につながります。本記事では、経理アウトソーシングを導入すべきタイミングを5つの判断基準で整理し、採用との違い、外注しやすい業務、失敗しない進め方まで税理士が解説します。
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