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リバースチャージとは?海外ネット広告・SaaSの消費税は申告が必要か|インボイス・源泉徴収の注意点

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リバースチャージとは?海外ネット広告・SaaSの消費税は申告が必要か|インボイス・源泉徴収の注意点

海外のネット広告・SaaS・外注費で確認しておきたい、消費税(リバースチャージ)と源泉徴収のポイント

数多くのスタートアップをM&A・Exitへ導いてきたプラスト税理士法人です。
海外への支払いにまつわる税金は、IPO準備や税務調査で修正が生じやすい分野の一つです。
本記事では、多くの起業家が見落としがちな「海外への支払いと税金」のルールを、実務の視点で整理します。

「海外のネット広告の請求書を見たら、消費税が載っていなかった」
「海外のエンジニアに開発を頼んだら、日本の消費税がかからなかった」

こうした取引は、処理を誤ると、気づかないうちに申告もれになっていることがあります。
スタートアップは海外SaaSやクラウドサーバー、ネット広告、海外への外注を使う機会が多いため、取引ごとに「請求元はどこか」「どのような契約か」を確認しておくことが大切です。

今回は、海外取引で確認したい2つの税金、「消費税(リバースチャージ)」と「源泉所得税」について解説します。

この記事の結論
• リバースチャージとは、海外法人が請求するネット広告などについて、サービスを受けた側が消費税を申告・納税する方式です。日本の住所で登録したGoogle広告は日本法人が請求する国内取引なので対象外です。
• 申告が必要なのは、一般課税で課税売上割合95%未満の期だけです(簡易課税・2割特例の期は不要、免税事業者は納税義務なし)。
• 海外SaaSは、相手がインボイス登録をしていないと仕入税額控除ができません。
• 海外への外注費は、著作権の譲渡・使用料などに当たると、20.42%の源泉徴収が必要になる場合があります。源泉徴収の段階で租税条約による免除・軽減を受けるには、最初の支払日の前日までの届出が必要です(遅れた場合は、還付請求書で後から差額の還付を受けられます)。

1. リバースチャージとは?対象は「海外法人が請求するネット広告」など

インターネットを通じた広告の配信やクラウドサービスの提供は、消費税法上「電気通信利用役務の提供」と呼ばれます。日本の会社がこうしたサービスを受ける場合、提供元が海外の会社であっても、国内取引として消費税の対象になります。

通常、消費税は「売り手」が預かって納めます。
しかし、海外法人から、ネット広告の配信のような「事業者向け電気通信利用役務の提供」(=サービスの性質や取引条件から、通常は事業者しか利用しないもの)を受けた場合は、「買い手(あなたの会社)」が消費税を計算して、日本の税務署に申告・納税することになります。これが「リバースチャージ方式」です。
リバースチャージの対象となるサービスを提供する海外法人には、その旨を取引の相手に表示する義務があります。

リバースチャージで申告する消費税は、同じ額が仕入税額控除(=納める消費税から、仕入れで負担した消費税を差し引くこと)の対象にもなります。ただし、課税売上割合(=売上全体に占める消費税のかかる売上の割合)が95%未満の期は仕入れの消費税を全額は差し引けないため、その分だけ納める消費税が増えることになります。

【申告が必要なのは「一般課税で課税売上割合95%未満の期」だけ】
リバースチャージによる申告は、経過措置により当分の間、一般課税(=実際の仕入れにかかった消費税を差し引いて計算する方法)で申告し、かつ課税売上割合が95%未満の課税期間に限られます。次の課税期間は、その仕入れは「なかったもの」とされ、リバースチャージの申告も、その分の仕入税額控除も行いません。
● 一般課税で、課税売上割合が95%以上の課税期間
● 簡易課税制度(=売上の消費税に一定の割合を掛けて仕入れの消費税とみなす方法)や2割特例(=インボイス登録で免税事業者から課税事業者になった事業者が、売上の消費税の2割を納付額とできる特例。個人事業者向けの3割特例を含みます)を適用する課税期間
なお、免税事業者(=消費税を納める義務がない事業者)である課税期間は、経過措置によるのではなく、そもそも消費税の納税義務がないため、申告は不要です(消費税法9条1項)。

課税売上割合が95%を下回りやすいのは、有価証券・土地の譲渡や貸付金の利息など、非課税売上(=消費税がかからない売上)が多い期です(消費税法30条6項、同法施行令48条)。こうした期にリバースチャージの対象となる取引があると、申告が必要になります。

【請求元(契約の相手)ごとの扱い】

請求元(契約の相手)消費税の扱い会社でやるべき処理
日本法人
(例:日本の住所で登録したGoogle広告アカウントのグーグル合同会社、日本のアカウントのAWSのアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社)
通常の国内取引請求書に10%の消費税が上乗せされます。インボイス(適格請求書)の記載を確認のうえ保存して、通常どおり仕入税額控除をします。
海外法人
(事業者向けのサービス。例:ネット広告の配信)
リバースチャージの対象請求書に消費税は載りません。一般課税で課税売上割合が95%未満の期だけ、自社で10%を計算して申告します(同じ額が仕入税額控除の対象にもなります)。それ以外の期は申告不要です。
海外法人
(消費者向けのサービス。例:誰でもWebから申し込める海外SaaS・クラウドサービス)
海外法人が日本で申告・納税自社でリバースチャージの申告はしません。仕入税額控除を受けるには、相手がインボイス登録をしていて、登録番号入りのインボイスを保存していることが必要です(次の章で解説します)。

※サービス名だけで区分は決まりません。同じサービスでも、アカウントの登録住所や契約の時期によって請求元(契約の相手)が異なることがあります。たとえばAWSは、2022年2月1日から、日本のアカウントの販売者が日本法人(アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社)に変わっています。Meta(Facebook・Instagram)広告やTikTok広告なども、請求元が海外法人であればリバースチャージの対象、日本法人であれば通常の国内取引です。請求書の発行元(契約の相手)と登録番号を確認してください。
※アプリストアなどのデジタルプラットフォームを通じて買う海外事業者のアプリ・デジタルサービスは、2025年4月1日以後、国税庁長官の指定を受けたプラットフォーム事業者(特定プラットフォーム事業者)が申告・納税する「プラットフォーム課税」の対象になっている場合があります(令和6年度税制改正)。この場合は、特定プラットフォーム事業者が交付するインボイスを保存します。

【ここに注意】
「海外のネット広告は請求書に消費税が載っていないから、10%分安く済む」と考えがちですが、リバースチャージの申告が必要な期は、自社で消費税を計算して申告しなければなりません。
申告していないと、税務調査で申告もれとして指摘され、加算税(=申告もれなどに対して課される税)や延滞税がかかることがあります。
一方で、課税売上割合が95%以上の期などは申告不要です。まず、自社がどちらに当たるかを確認しましょう。

2. 海外SaaSは「インボイス登録(適格請求書発行事業者)」の有無を確認する

次に確認したいのが、誰でもWebから申し込める海外SaaSなどの「消費者向け電気通信利用役務の提供」の扱いです。
このサービスでは、海外法人が日本で消費税を申告・納税します。あなたの会社が支払った利用料を仕入税額控除するには、相手の海外法人が国税庁に「適格請求書発行事業者」として登録していて、登録番号の入ったインボイスと帳簿を保存していることが必要です(旧「登録国外事業者制度」は2023年9月末で廃止され、インボイス制度に移行しました)。

● 相手が適格請求書発行事業者:登録番号入りのインボイスと帳簿を保存すれば控除できます。
● 相手が未登録(例:小規模な海外SaaS、マイナーなツール):原則として控除できません。国内の免税事業者などからの仕入れに認められている経過措置(2026年9月30日までは80%、2026年10月1日からは70%を控除できる措置)も、国外事業者から受けた消費者向けのサービスには使えません。

なお、国内の取引に認められているこの経過措置の割合は、2028年10月1日から50%、2030年10月1日から30%と段階的に下がり、2031年10月1日以後はなくなります。

「海外ツールはまとめて同じ処理」で済ませていると、税務調査で相手が未登録であることを指摘され、過去にさかのぼって仕入税額控除が否認される(=認められない)ことがあります。

3. 海外エンジニアへの支払いは「源泉徴収」が必要?

消費税の次は、「所得税(源泉徴収)」です。
最近では、Upworkなどのプラットフォームを通じて、海外のフリーランスエンジニアやデザイナーに業務委託するケースが増えています。

「相手は海外に住んでいるから、日本の所得税は関係ないのでは?」
この答えは、契約の内容によって変わります。

契約内容によっては「20.42%」の源泉徴収が必要
日本の税法では、海外に住む人(非居住者)や外国法人への支払いが「国内源泉所得」(=日本で生じたとされる所得)に当たる場合、支払う側が20.42%の源泉所得税(所得税20%と復興特別所得税)を差し引いて、日本の税務署に納める義務があります(所得税法212条1項、213条1項)。
● 国外で行う役務の提供の対価だけの場合:国内源泉所得に当たらず、源泉徴収は不要です。
● 開発の成果物の著作権を自社に移す契約の場合:開発の成果物(プログラム・デザインなど)の著作権を自社に移す契約では、開発委託費が著作権の譲渡対価(所得税法161条1項11号ロ)に当たり、20.42%の源泉徴収が必要となる場合があります(国税不服審判所 平成21年12月11日裁決)。著作権の使用料(ロイヤリティ)を支払う場合も、同じ規定の対象です。

【源泉徴収をしなかった場合の「グロスアップ計算」】
源泉徴収が必要な取引なのに、手取り満額を海外に送金してしまった場合、税務調査で指摘されると、会社が源泉税を納めることになります。
● 契約:100万円を支払う
● 本来:795,800円を送金し、204,200円を税務署へ納付
● 実際:100万円をそのまま送金してしまった

この場合、まず100万円を基準に、本来の源泉税204,200円を会社が納めます。
そのうえで、会社がこの源泉税を相手に求償しない(=相手に請求して取り戻さない)こととした場合は、その分も相手への追加の支払いとみなされます。100万円を「手取り額」として税額を逆算する(グロスアップ=手取り額から逆算して税額を上乗せする計算)ため、源泉税は次のように増えます。
● 1,000,000円÷(1−0.2042)=1,256,597円(源泉税を含めた支払額)
● 1,256,597円−1,000,000円=256,597円(源泉税)
結果として、会社の負担は約26万円に膨らみます。

さらに、源泉税を法定納期限(=原則として支払った月の翌月10日)までに納めていなかったことになるため、原則として不納付加算税(税務署から納税の告知を受けて納めた場合は10%、調査による告知を予知せず自主的に納めた場合は5%)と延滞税がかかります(国税通則法60条、67条)。
海外に住む個人から、後で源泉税分を返してもらうのは、現実には難しいことが多いため、支払う前の確認が大切です。

4. 租税条約の届出は「最初の支払日の前日まで」に

「アメリカの企業への支払いだから、日米租税条約で免税になるはずだ」
確かに、租税条約(=二重課税を防ぐために国と国が結ぶ条約)によって、源泉税が免除・軽減されるケースは多くあります。

しかし、条約の特典は自動的には受けられません。
支払を受ける相手(非居住者や外国法人)が「租税条約に関する届出書」を作成し、最初の支払日の前日までに、支払者(あなたの会社)を経由して、支払者の所轄税務署へ提出する必要があります。米国のように特典条項(=条約の特典を受けられる人を限定する規定)がある条約では、「特典条項に関する付表」と、相手国の税務当局が発行する「居住者証明書」も必要です。

届出がないまま支払う場合は、原則どおりの税率(20.42%など)で源泉徴収します。
届出が遅れたときは、相手が後から届出書とあわせて「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書」を支払者を経由して提出すれば、差額の還付を受けられます。
ただし、いずれの手続きにも相手の協力が欠かせません。契約の段階で、届出書と添付書類の準備を相手に依頼しておくと安心です。

5. まとめ|海外への支払いは「請求元」と「契約内容」を先に確認する

国内の取引なら、ミスがあっても相手と話し合って調整しやすいものです。
しかし、相手が海外在住の個人の場合、源泉徴収し忘れた税金を後から回収するのは、現実には困難です。結果として、会社が負担せざるを得なくなることがあります。

確認のポイントは、次の3つです。
● 請求書の発行元(契約の相手)は日本法人か海外法人か、登録番号はあるか
● 自社はその課税期間に、一般課税で課税売上割合が95%未満になっていないか
● 海外への外注は著作権の譲渡・使用料などに当たらないか、租税条約の届出は済んでいるか

参考記事:【創業1・2期】スタートアップの税務の失敗7選と対策|役員報酬・消費税還付・補助金・SOの注意点

海外への支払いの消費税・源泉徴収でお悩みなら、プラスト税理士法人へご相談ください

こんな経営者様はご相談ください。
• 海外のネット広告・SaaSの消費税の処理に自信がない
• 海外の個人・法人に外注していて源泉徴収の要否が分からない
• 租税条約の届出をしたことがない

プラスト税理士法人の「統合型経理BPO」では、リバースチャージの判定や、インボイス登録の確認、源泉徴収の要否判定まで、まとめてサポートします。
グローバルなツールを使いこなすスタートアップだからこそ、足元の税務もしっかり管理しましょう。

よくある質問

●リバースチャージの申告が必要なのはどんな会社ですか?
海外法人(国外事業者)からネット広告の配信などの事業者向けサービスを受けている会社のうち、一般課税で申告し、かつ課税売上割合が95%未満の課税期間に当たる会社です。課税売上割合が95%以上の課税期間や、簡易課税・2割特例を適用する課税期間は、経過措置により当分の間、その仕入れは「なかったもの」とされ、申告は不要です(平成27年改正法附則42条・44条2項、平成28年改正法附則51条の2第4項・51条の3第4項)。免税事業者の課税期間は、そもそも消費税の納税義務がないため、申告は不要です(消費税法9条1項)。

●Google広告の請求書に消費税が載っているのはなぜですか?
日本の住所で登録したGoogle広告アカウントは、日本法人のグーグル合同会社が請求する通常の国内取引であるためです。請求書には10%の消費税が上乗せされます。インボイス(適格請求書)の記載を確認のうえ保存して、通常どおり仕入税額控除をします。リバースチャージの対象ではありません。

●海外への外注費に源泉徴収は必要ですか?
契約内容によります。国外で行う役務の提供の対価だけであれば、国内源泉所得に当たらず源泉徴収は不要です。ただし、開発の成果物(プログラム・デザインなど)の著作権を自社に移す契約では、開発委託費が著作権の譲渡対価(所得税法161条1項11号ロ)に当たり、20.42%の源泉徴収が必要となる場合があります(国税不服審判所 平成21年12月11日裁決)。源泉徴収の段階で租税条約による免除・軽減を受けるには、最初の支払日の前日までに「租税条約に関する届出書」を、支払者を経由して所轄税務署へ提出する必要があります(遅れた場合は、還付請求書で後から差額の還付を受けられます)。

●簡易課税なら、リバースチャージの申告は不要ですか?
はい。簡易課税制度や2割特例(個人事業者向けの3割特例を含みます)を適用する課税期間は、経過措置により当分の間、リバースチャージの対象となる仕入れは「なかったもの」とされ、申告は不要です。その分の仕入税額控除も行いません。

【主な根拠法令等】消費税法2条1項8号の3・8号の4、4条3項3号、5条1項、9条1項、28条2項、30条1項・2項・6項・7項、62条/消費税法施行令48条/所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)附則42条・44条2項/所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則51条の2・51条の3・52条・53条/所得税法161条1項11号ロ・212条1項・213条1項/東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法28条/国税通則法60条・67条/国税不服審判所 平成21年12月11日裁決(裁決事例集No.78 208頁)/租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令2条/国税庁「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について(国内事業者の皆さまへ)」(令和8年6月改訂)/国税庁「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するQ&A」(令和8年6月改訂)/国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問113/国税庁タックスアンサーNo.6568(プラットフォーム課税)・No.2888(租税条約に関する届出書の提出)/Google 広告ヘルプ「各国における税金」/AWS「Tax Help: Japan」
※本記事は2026年10月7日時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の事案への適用・最終判断は、担当税理士にご確認ください。

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