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【銀行融資】審査で不利になる試算表とは?仮払金・役員貸付金など見直したい勘定科目と提出前の確認点

公開日 更新日 創業・スタートアップ経理・経理外注
【銀行融資】審査で不利になる試算表とは?仮払金・役員貸付金など見直したい勘定科目と提出前の確認点

銀行融資では、直近の試算表の正確さと、数字を説明できる管理体制が見られます。融資相談の前に整えておきたい経理のポイント

数多くのスタートアップの資金調達やM&A・Exitに関わってきたプラスト税理士法人です。
金融機関は融資を判断する際、事業の内容や将来性とあわせて、会社が自社の数字を正確に把握し、説明できるか(管理体制)も見ています。
本記事では、融資審査で不利に働きやすい試算表の特徴と、融資相談の前に整えておきたい経理のポイントを解説します。

「うちは売上が伸びているから、融資も通るはずだ」と考えて金融機関に相談したものの、思うような結果にならなかった、というご相談は少なくありません。

金融機関が審査で確認するのは、売上の伸びだけではありません。事業の内容や将来性に加え、経営者が足元の数字を把握しているか、数字の根拠を説明できるかも判断材料になります。
その手がかりの一つが、提出した「直近の試算表(毎月の損益と財産の状況をまとめた資料)」です。

今回は、審査で不利に働きやすい試算表の特徴と、提出前に確認しておきたい点を解説します。

直近の試算表が出せないと何が起きるか

決算から時間がたっている場合や、創業して間もなく決算を終えていない場合などは、融資の相談・申込みの際に直近の試算表を求められます。たとえば日本政策金融公庫は、法人の場合、決算後6か月以上たっているときや、まだ決算を終えていないときに試算表の準備を求めています。
このとき、いつ時点の数字を出せるかは大切なポイントです。

● A社: 相談日が5月20日で、「4月末時点(先月分)」の試算表を出した。
● B社: 相談日が5月20日で、「2月末時点(3か月前)」の試算表しか出せなかった。

B社の場合、金融機関は3月以降の業績や資金繰りを確認できません。そのため、審査に時間がかかったり、追加の資料や説明を求められたりすることになります。
変化の速いスタートアップでは、3か月前の数字だけでは現状を判断しにくいためです。
また、「数字が出るまでに3か月かかる」状態は、経営者が足元の状況を把握できていないのではないか、という懸念にもつながります。事業計画を説明するときも、直近の実績という裏付けがあると説得力が増します。

審査で不利に働きやすい勘定科目3つと直し方

試算表の「中身」も見られています。特に次の3つの科目は説明を求められやすく、残し方によっては評価を下げる要因になります。

① 役員貸付金(会社から社長個人への貸付)
会社のお金を社長個人に貸している状態です。金融機関から見ると、「融資したお金が事業ではなく個人的な用途に使われるおそれがある」「回収できない資産ではないか」と受け取られやすく、金額や理由によっては大きなマイナス評価につながります。
【直し方】貸付の理由を整理したうえで、金銭消費貸借契約書(お金の貸し借りの契約書)を作り、返済計画と適正な金利を定めて、計画どおりに返済を進めます。新たな貸付が生じないよう、会社と個人のお金の出入りを分けることも大切です。

② 内容が分からない「仮払金」
使い道や金額が確定していない出金(仮払金)が多額に残っている状態です。「経理処理が整っていない」と受け取られるだけでなく、場合によっては不適切な支出を疑われることもあります。少額であれば問題になりにくいものの、数百万円単位の仮払金が長く残っている場合は、金額や理由によっては大きなマイナス評価につながります。
【直し方】月末ごとに仮払金の中身を確認して精算し、領収書などで内容が確定したものは、旅費交通費や消耗品費など本来の勘定科目に振り替えます。会社の経費でないものは、本人から返金してもらうなどして整理します。

③ マイナスの現金残高
帳簿上の現金残高がマイナスになっている状態です。実際の手元現金がマイナスになることはないため、記帳の漏れや誤りがあることを示しており、帳簿全体の信頼性に疑問を持たれる原因になります。
【直し方】実際の手元現金を数えて帳簿の残高と照合し、入金の計上漏れや、個人のお金で立て替えた支払いの処理誤りなどを確認して修正します。以後は、現金出納帳と実際の残高を定期的に照合します。

月次決算の早さも信頼の材料になる

毎月の試算表を早く締めている会社は、売上や経費の変化にすぐ気づけ、計画との差も毎月確認できます。金融機関にとっても足元の状況を確認しやすく、融資の検討を進めやすくなります。月次決算を早める意味と進め方は、次の記事で解説しています。

参考記事:【月次決算の早期化】試算表が遅いスタートアップの4つのリスクと、翌月に締めるための改善ステップ

金融機関の「格付(スコアリング)」と事業性評価

多くの金融機関は、決算書などの財務データをもとに取引先を格付(スコアリング)し、融資の判断や管理に用いています。格付では、自己資本比率(総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合)や債務償還年数(借入金を本業の利益などから何年で返せるか)、キャッシュフローといった数字が重視されます。

また、金融機関は取引先を「正常先」「要注意先」などの債務者区分(返済能力に応じた分類)に分けて管理しています。かつてはこの区分の考え方が金融庁の「金融検査マニュアル」で示されていましたが、同マニュアルは2019年12月に廃止されました。現在、格付や債務者区分をどのような方法で判定するかは金融機関ごとに異なり、その内容は公表されていません。区分によって融資の可否や条件が一律に決まるわけではありません。

さらに、融資は数字だけで決まるものでもありません。金融庁は2026年5月に「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方」を公表し、不動産担保や経営者保証に頼らず、事業の実態や将来性を踏まえて行う融資(事業性融資)を後押ししています。その前提として、金融機関が事業を深く理解して審査することを「事業性評価」といい、事業者にも詳しい情報の開示が求められます。取組み方は金融機関ごとに異なります。
だからこそ、数字を正確に早く出し、その中身を説明できる状態にしておくことが大切です。

融資相談の前に、財務の現状と改善の優先順位を整理する

プラスト税理士法人では、記帳や試算表の作成に加えて、決算書・試算表をもとに財務の現状を診断する「10段階 財務格付」をご用意しています。外部の財務診断ツールを用いて、自己資本比率・債務償還年数など金融機関も重視する財務指標と10段階の格付で現状を整理し、業界の中央値との比較も踏まえて、改善の優先順位をご提案します。

たとえば、次のような整理を行います。
●「自己資本比率が業界の中央値より低いため、利益の積み上げと不要な資産の整理から取り組む」
●「役員借入金(社長から会社への貸付)は、返済の予定や、ほかの借入より返済の順位が後になることなどを金融機関に説明できるよう資料を整える」
●「内容が分からない仮払金を今月中に精算し、本来の勘定科目に振り替える」

なお、この診断は、金融機関ごとの実際の評価や、融資の可否・金額を保証するものではありません。金融機関は数字に加えて事業の内容や将来性も見ています。数字を正確に早く出し、その中身を説明できる状態を整えたうえで、融資の相談に臨むことが大切です。

まとめ:試算表は「会社の通信簿」

試算表は、税務申告のための資料であると同時に、金融機関に会社の現状を伝える大切な資料です。
直近の数字を早く正確に出し、仮払金や役員貸付金などの科目を整理し、数字の背景を説明できるようにしておくことが、融資の相談を円滑に進める土台になります。
プラスト税理士法人では、資料がそろえば最短10営業日で試算表をお出しする経理BPO(資料の提出状況により異なります)で、こうした体制づくりをご支援しています。

【主な根拠法令等】金融庁「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方」(令和8年5月18日)/金融庁「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(令和元年12月18日)/日本政策金融公庫「インターネット申込(事業資金)【国民生活事業】」(必要書類)/法人税法22条2項
※本記事は2026年10月7日時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の事案への適用・最終判断は、担当税理士にご確認ください。

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