
創立費・開業費の範囲と仕訳、償却の時期を選べる「任意償却」、領収書を紛失したときの対処法
数多くのスタートアップをM&A・Exitへ導いてきたプラスト税理士法人です。
創業前後のレシートや支払の記録は、あとで経費として計上するための大切な資料です。
本記事では、創立費・開業費の範囲と、償却〈=資産として計上した支出を、費用に振り替えていくこと〉の時期を選べる「任意償却(にんいしょうきゃく)」の仕組み、そして領収書がない場合の対処法について解説します。
「会社を作る前の打ち合わせ代、個人の財布から出したけど、経費にならないよね?」
「領収書、どこかに失くしちゃった…」
設立前後のレシートは、捨てずに保管しておきましょう。
会社の設立のための費用は「創立費」、設立後から営業を開始するまでの開業準備のための費用は「開業費」として、繰延資産〈=支出の効果が将来に及ぶため、いったん資産として計上し、あとで費用にしていくもの〉に計上できます。
税務上は、償却費として計上する時期と金額を会社が選べる「任意償却」が認められているため、利益が出た事業年度に償却して課税所得を抑える、といった使い方ができます。
今回は、どこまでが創立費・開業費に当たるのか、そして「領収書がない場合」にどう対処すればよいのかを解説します。
この記事の結論
• 開業費とは、会社の設立後、事業を開始するまでの間に、開業準備のために特別に支出する費用です。会社の設立のための費用である「創立費」とともに、繰延資産として計上できます(法人税法施行令14条1項1号・2号)。
• 創立費・開業費は税務上「任意償却」が認められており、償却費を計上する事業年度と金額を会社が選べるため、利益が出た事業年度に償却して課税所得を抑えられます(法人税法32条1項、同法施行令64条1項1号)。
• 設立前に個人で払った費用は「役員借入金」で処理します。領収書を紛失した場合は、出金伝票にクレジットカードの利用明細や通帳の記録などを組み合わせて支払の事実を補いますが、消費税の仕入税額控除には原則としてインボイスの保存が必要です。
1. 創立費・開業費は「任意償却」で経費にする時期を選べる
通常の経費は、原則として支出した事業年度に計上します。
赤字の年に経費を計上した場合でも、青色申告をしていれば、その赤字は欠損金〈=税務上の赤字〉として10年間繰り越し、翌年以後の黒字と相殺できます。ただし、10年の期限を過ぎた欠損金は切り捨てられます(法人税法57条1項・58条)。
一方、「創立費」と「開業費」は、税務上「任意償却」が認められています(法人税法32条1項、同法施行令64条1項1号)。
任意償却の仕組み
● 時期を選べる: 償却費を計上する事業年度を会社が選べます。設立1期目でも、数年後でもかまいません。
● 金額を選べる: 全額を一度に償却しても、何年かに分けて償却してもかまいません。
● 決算での計上が必要: 損金〈=税務上の経費〉になるのは、その事業年度の決算で償却費として計上した金額(損金経理〈=決算書で費用として処理すること〉)です。
そのため、創業期(赤字の時期)は資産として残しておき、利益が出た事業年度に償却して課税所得を抑える、という使い方ができます。
※これは税務上の取扱いです。上場準備などで監査を受ける会社は会計基準に沿った処理が必要になり、会計上は一定期間内の償却が求められます(企業会計基準委員会 実務対応報告第19号)。償却の進め方は、上場準備のスケジュールに合わせて監査法人・税理士と相談しましょう。
2. 「創立費」と「開業費」の違いと範囲
この2つは似ていますが、明確な期間の区切りがあります。
創立費は「会社の設立のために支出する費用」、開業費は「会社の設立後、事業を開始するまでの間に、開業準備のために特別に支出する費用」です(法人税法施行令14条1項1号・2号)。
① 創立費(設立準備〜登記完了まで)
会社の設立のためにかかった費用です(法人税法施行令14条1項1号)。
● 定款作成費用、公証人役場の手数料
● 登録免許税(株式会社なら最低15万円)
● 設立登記を依頼した司法書士への報酬
● 発起人の打ち合わせ費用、設立準備のための交通費
② 開業費(登記完了〜営業開始まで)
会社はできたけど、まだ売上が立つ(営業開始)までの準備期間に、開業準備のために特別に支出した費用です(法人税法施行令14条1項2号)。
● オフィスの賃借料、水道光熱費(※条件があります。下記の注意を参照)
● PC、デスク、名刺、印鑑などの購入費(※10万円未満のもの)
● 打ち合わせの会議費、接待交際費
● HP作成費、チラシなどの広告宣伝費
● 従業員の給与(※条件があります。下記の注意を参照)
【注意】 商品の仕入れ代金(棚卸資産)や、10万円以上の備品(固定資産)は、開業費には含めず、それぞれの科目で処理します。
※10万円以上の備品は固定資産として計上し、減価償却〈=使用できる期間にわたって少しずつ費用にすること〉をします。ただし、青色申告をしている中小企業者等は、取得価額40万円未満の資産(令和8年4月1日以後に取得したもの。それより前に取得したものは30万円未満)を、1事業年度あたり合計300万円までを限度に、取得した事業年度に一括で経費にできる特例があります(租税特別措置法67条の5。常時使用する従業員数が400人を超える法人などは対象外です)。
※オフィスの家賃や従業員の給与のように、開業後も毎月かかる費用は、開業前に支払ったものでも、税務上「開業準備のために特別に支出する費用」に当たるかの判断が分かれます。開業費に含める場合は、開業準備のための支出であることを説明できるようにしておきましょう。なお、開業後の期間に対応する家賃を前払いした分は前払費用として扱い、開業費には含めません(法人税法施行令14条1項)。
3. 「領収書がない!」ときの対処法
設立前は個人の財布で支払うことが多く、うっかり領収書をもらい忘れたり、紛失したりしがちです。
支出の内容は、原則として領収書などの書類で確認できるようにしておく必要があります。紛失してしまった場合は、次の方法で支払の内容を記録し、ほかの記録で裏付けておきましょう。
領収書を紛失したときの対処:出金伝票と支払記録で補う
文房具屋や100円ショップで売っている「出金伝票(しゅっきんでんぴょう)」を使います。
以下の4点を具体的に記入すると、支払の事実を説明する補助資料になります。出金伝票は自分で作成する書類なので、それだけに頼らず、クレジットカードの利用明細や通帳の記録などの客観的な記録と組み合わせて保存しましょう。
※ただし、これは法人税の経費としての扱いです。消費税の課税事業者が仕入税額控除〈=売上にかかる消費税から、仕入れにかかった消費税を差し引くこと〉を受けるには、原則としてインボイス(適格請求書)の保存が必要で、出金伝票では代用できません。例外として、税込3万円未満の電車・バスなど公共交通機関の運賃や、基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者が令和11年9月30日までに行う税込1万円未満の仕入れ(少額特例)などは、一定の事項を記載した帳簿の保存だけで仕入税額控除が認められます(消費税法30条、同法施行令49条、平成28年改正法附則53条の2、国税庁タックスアンサーNo.6496)。
※インターネットで購入したときにメールやWebページで受け取った領収書・請求書などは、電子取引のデータとして、原則として電子データのまま保存する必要があります(電子帳簿保存法7条)。
| 項目 | 記入内容(例) |
|---|---|
| 日付 | 202X年 X月 X日 |
| 支払先 | スターバックス ○○店 |
| 金額 | 1,200円 |
| 内容(摘要) | 共同創業者 A氏との事業計画打ち合わせ代として |
あわせて残しておきたい記録
● カレンダーや手帳の記録: 「この日に○○氏と打ち合わせがあった」という記録があれば、出金伝票の内容を説明しやすくなります。
● クレジットカードの利用明細や通帳の記録: 支払の事実を客観的に示す記録です。出金伝票とあわせて保存しておきましょう。
※ただし、金額が大きい場合や頻度が多い場合は、税務調査で経費と認められないおそれがあります。
出金伝票は、領収書を紛失したときの補助的な手段と考え、領収書の保管を基本にしてください。
4. 個人の財布から出したお金はどう処理する?
設立前は「法人の銀行口座」がまだ存在しません。
そのため、社長個人のポケットマネーや個人口座から支払うことになります。
この場合の経理処理(仕訳)は、以下のように「役員借入金」として処理します。
(借方)創立費 10,000円 / (貸方)役員借入金 10,000円
これは「会社が社長から1万円借りて、経費を払った」という意味になります。
この「役員借入金」は、社長が立て替えた額を会社から返してもらうものです。給与ではないため、返済を受けても所得税はかかりません。
立て替えた支出の明細や立替精算書を作成し、領収書などとあわせて残しておきましょう。
5. まとめ|レシート1枚が将来のキャッシュを守る
「細かいレシートなんて面倒くさい」 その気持ちは分かります。
しかし、スタートアップにとってキャッシュは命です。
創業前の打ち合わせのコーヒー代、法務局に行くための電車賃。
これらを積み上げると、思った以上の金額になることがあります。
それを「創立費」「開業費」として計上しておけば、将来利益が出た事業年度に償却して、法人税等の負担を抑えることにつながります。
参考記事:【創業1・2期】スタートアップの税務の失敗7選と対策|役員報酬・消費税還付・補助金・SOの注意点
開業費・創立費の計上や創業期の経理でお悩みなら、プラスト税理士法人へご相談ください
こんな経営者様はご相談ください。
• 設立前に個人で立て替えた費用を整理できていない
• 領収書をなくした支出があり、処理に迷っている
• 創立費・開業費をいつ償却するか決めていない
プラスト税理士法人では、領収書の丸投げ記帳代行から、これらの開業費を漏らさず計上するサポートを行っています。
「これって経費になる?」と迷ったら、捨てる前にまずはご相談ください。
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よくある質問
●開業費と創立費の違いは?
創立費は会社の設立のために支出する費用(定款作成費用、登録免許税、設立登記を依頼した司法書士への報酬など)、開業費は会社の設立後、事業を開始するまでの間に、開業準備のために特別に支出する費用(名刺・印鑑などの購入費、HP作成費などの広告宣伝費など)です(法人税法施行令14条1項1号・2号)。商品の仕入れ代金や10万円以上の備品は開業費に含めず、それぞれの科目で処理します。
●開業費はいつまでに償却しなければならない?
税務上、償却の期限はありません。創立費・開業費は「任意償却」が認められており、償却費を計上する事業年度と金額を会社が選べます。損金〈=税務上の経費〉になるのは、その事業年度の決算で償却費として計上した金額です(法人税法32条1項、同法施行令64条1項1号)。ただし、上場準備などで監査を受ける会社は、会計上は一定期間内の償却が求められます(企業会計基準委員会 実務対応報告第19号)。
●設立前に個人で払った費用はどう処理する?
会社が社長から借りて支払ったものとして、「役員借入金」で処理します。役員借入金は社長が立て替えた額を会社から返してもらうもので、給与ではないため、返済を受けても所得税はかかりません(所得税法28条1項)。仕訳例と記録の残し方は4章をご覧ください。
●領収書をなくした場合は?
出金伝票に日付・支払先・金額・内容(摘要)を記入し、クレジットカードの利用明細や通帳の記録などの客観的な記録とあわせて保存します。ただし、消費税の仕入税額控除を受けるには、原則としてインボイス(適格請求書)の保存が必要で、出金伝票では代用できません(消費税法30条7項)。記入例と注意点は3章をご覧ください。
【主な根拠法令等】法人税法32条1項・57条1項・58条/法人税法施行令14条1項1号・2号・64条1項1号/租税特別措置法67条の5/所得税法28条1項/消費税法30条/消費税法施行令49条/平成28年改正法附則53条の2/電子帳簿保存法7条/企業会計基準委員会 実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」/国税庁タックスアンサーNo.6496「仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存」/国税庁 令和8年度改正資料「主な中小企業税制の見直し」
※本記事は2026年10月7日時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の事案への適用・最終判断は、担当税理士にご確認ください。
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