
取適法(中小受託取引適正化法・2026年1月1日施行)の対象になるかを資本金基準・従業員基準で判定|発注する側になったスタートアップが、支払期日60日・手形払の禁止・振込手数料・発注内容の明示で見直したい経理の実務まで
スタートアップの資金調達から経理アウトソーシングまでを支援しているプラスト税理士法人です。
「取適法って、大企業が下請けに発注するときの話でしょう?」
「増資をして資本金が増えたけど、うちも対象になるの?」
2026年1月1日、下請法が「取適法」に変わりました。税理士法人として忖度なしでお伝えすると、資金調達で資本金が1,000万円を超えたスタートアップは、自社のサービスやプロダクトの開発・制作の一部をフリーランスや小さな会社に頼む取引で、取適法の「委託事業者(=発注する側)」に当たる可能性があります。しかも、守るべきルールの多くは、支払サイト(=締め日から支払日までの期間)や振込手数料、発注書の保存といった経理の実務にかかわります。
本記事では、外注を使っているスタートアップ・中小企業の経営者と経理担当者に向けて、取適法の対象になるかの判定方法と、支払期日・支払方法を中心に経理で見直したいことを、法令と公正取引委員会の運用基準(=公正取引委員会が示す解釈の指針)・Q&Aをもとに解説します。自社の発注のしかたを点検するつもりで、ぜひ最後までご覧ください。
この記事の結論
• 取適法の対象かどうかは、取引の内容と、発注する側・受ける側の資本金または従業員数の組み合わせで決まります。資本金1,000万円超の会社が、自社が顧客に提供するサービス・プロダクトのプログラム開発やデザイン制作などを、資本金1,000万円以下の会社や個人(フリーランス)に頼むと、対象になります(取適法2条3項・8項)。
• 対象になると、受け取った日から60日以内の支払期日を定めて支払う、発注内容を明示する、取引の記録を2年間保存する、といった義務があります(3条・4条・7条)。
• 手形での支払は禁止され、振込手数料を相手に負担させて代金から差し引くことは、合意があっても「減額」として違反になります(5条1項2号・3号、運用基準)。
1. 取適法とは?下請法から変わった5つのポイント
取適法の正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。下請法(下請代金支払遅延等防止法)を改正したもので、2026年1月1日に施行されました(令和7年法律第41号)。発注内容の明示や禁止行為などは、2026年1月1日以後の発注から取適法が適用され、それより前の発注は旧下請法のルールによります(改正法附則2条)。
用語も変わり、「親事業者」は委託事業者、「下請事業者」は中小受託事業者、「下請代金」は製造委託等代金になりました。主な変更点は次の5つです。
| 変更点 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| ① 従業員基準の追加 | 資本金の基準に加え、常時使用する従業員の数でも対象かどうかを判定する | 2条8項5号・6号 |
| ② 手形払の禁止 | 手形での支払や、支払期日までに満額の現金に換えにくい支払手段を、支払遅延として禁止 | 5条1項2号 |
| ③ 協議に応じない一方的な代金決定の禁止 | 受注側から価格の協議を求められたのに応じず、一方的に代金を決める(据え置く)ことを禁止 | 5条2項4号 |
| ④ 特定運送委託の追加 | 商品などを販売する事業者が、取引の相手方に届ける運送を他の事業者に委託する取引を対象に追加 | 2条5項 |
| ⑤ 発注内容の電子での明示 | 電子メールなどで発注内容を示すときの、受注側の事前の承諾が不要に | 4条1項 |
2. 取適法の対象は?資本金基準と従業員基準で判定する
取適法の対象になるのは、①対象となる取引の種類で、②発注する側と受ける側の規模が次の組み合わせに当てはまる場合です(2条8項・9項)。
まず押さえたいのは①の取引の種類です。デザインやプログラムの制作(情報成果物作成委託)やサービスの委託(役務提供委託)が対象になるのは、自社が顧客に提供している(業として行っている)ものの全部または一部を外に頼む場合です。たとえば、SaaSを提供する会社が自社プロダクトの開発の一部をフリーランスのエンジニアに頼む、制作会社が顧客から受けた制作の一部を外注する、といった取引です。一方、自社で使うロゴやホームページの制作、社内向けのサービスの委託などは、原則として対象になりません(自社で使うプログラムなどを、自社でも業として作成している場合は対象。2条3項・4項、運用基準 第2の1)。
| 取引の内容 | 委託事業者(発注する側) | 中小受託事業者(受ける側) |
|---|---|---|
| ものづくり(製造・修理)、プログラムの作成、運送、倉庫での保管、情報処理の委託 | 資本金3億円超の法人 | 資本金3億円以下の法人または個人 |
| 資本金1,000万円超3億円以下の法人 | 資本金1,000万円以下の法人または個人 | |
| 常時使用する従業員300人超の法人 | 常時使用する従業員300人以下の法人または個人 | |
| デザイン・動画・記事などの制作、顧客に提供するサービスの一部の委託 | 資本金5,000万円超の法人 | 資本金5,000万円以下の法人または個人 |
| 資本金1,000万円超5,000万円以下の法人 | 資本金1,000万円以下の法人または個人 | |
| 常時使用する従業員100人超の法人 | 常時使用する従業員100人以下の法人または個人 |
※上段は、製造委託・修理委託・特定運送委託と、情報成果物作成委託・役務提供委託のうちプログラムの作成・運送・倉庫での保管・情報処理に係るもの。下段は、それ以外の情報成果物作成委託・役務提供委託です。情報成果物作成委託=プログラム、映像、デザイン、文章などの制作の委託。役務提供委託=サービスの提供の委託。資本金は「資本金の額または出資の総額」で判定します。従業員基準は、資本金基準が当てはまらない場合に使います(2条8項5号・6号かっこ書、運用基準)。
スタートアップで「発注する側」になりやすい3つの場面
① 増資で資本金が1,000万円を超えたとき
資本金が1,000万円を超えると、従業員数に関係なく、自社が顧客に提供するサービスやプロダクトのプログラム開発・デザイン制作などを、資本金1,000万円以下の会社や個人に頼む取引が対象になります。資本金の額は、取適法のほかにも、消費税の納税義務(設立時の資本金1,000万円以上の新設法人)や住民税の均等割(資本金等の額で判定)など、税務の節目にもかかわります。増資の手続きと税務への影響は、次の記事で解説しています。
参考記事:【第三者割当増資】スタートアップが知らないと損する手続きと税務の落とし穴5つ|資本金「1,000万円・1億円の壁」
② 採用が進んで従業員が100人(製造委託などは300人)を超えたとき
資本金が1,000万円以下で資本金基準に当たらない会社でも、常時使用する従業員が100人を超えると、従業員100人以下の外注先や個人に発注する取引が対象になります。従業員の数には、パート・アルバイト・契約社員も含み、賃金台帳の対象となる人数で数えます。判定は発注した時点の人数で行い、前々月に賃金を支払った人数を当月の数として扱ってもよいとされています(公正取引委員会「取適法Q&A」Q8・Q10・Q12)。
③ フリーランスに継続して仕事を頼んでいるとき
個人のエンジニアやデザイナーへの発注は、取適法の対象になる場合があるほか、フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)の対象にもなります。両方に違反する行為には、原則としてフリーランス法が優先して適用されます(公正取引委員会「フリーランス法と独占禁止法及び取適法との適用関係等の考え方」)。フリーランス法でも、取引条件の明示(3条)が求められ、従業員を使用している発注者には受け取った日から60日以内の支払期日の設定(4条)も求められるため、経理で整えるべきことはほぼ共通です。
3. 取適法の支払期日|「受け取った日から60日以内」と締め日の考え方
委託事業者は、物品やデータなどを受け取った日(役務の場合は提供を受けた日)から60日以内で、できる限り短い期間内に支払期日を定めなければなりません(3条1項)。
| ケース | 取適法での扱い |
|---|---|
| 支払期日を定めなかった | 受け取った日が支払期日とみなされる(3条2項) |
| 60日を超える支払期日を定めた | 受け取った日から数えて60日目が支払期日とみなされる(3条2項) |
| 支払期日までに支払わなかった | 支払遅延として違反(5条1項2号)。受け取った日から60日を経過した日から支払う日まで、年14.6%の遅延利息を支払う(6条1項、公正取引委員会規則で定める率) |
支払期日は、具体的な日が特定できる形で定めます。「毎月末日納品締切、翌月○日支払」のような定め方は認められますが、「納品後○日以内」のような定め方は認められません(取適法Q&A Q67)。たとえば「月末締め・翌々月10日払い」だと、月初に受け取った分は支払まで60日を超え、支払遅延になります。検収に時間がかかって60日を過ぎた場合も同じです(運用基準 第4の2(6))。
月末締め・翌月末払いなど、支払サイトが短い会社は大きな影響はありません。一方、「翌々月払い」や「検収後○日」のルールを取引先ごとに使い分けている会社は、取引先の一覧と支払条件を一度並べて点検しましょう。
4. 手形払の禁止と振込手数料|経理の支払実務で変えること
手形・電子記録債権・ファクタリング
取適法の対象取引では、代金を手形で支払うことは支払遅延に当たり、禁止されています。電子記録債権(=でんさいなど)や一括決済方式(ファクタリングなど)も、支払期日までに満額の現金に換えることが難しいもの(満期が支払期日より後で、割引が必要なものなど)や、受注側が手数料を負担するものは支払遅延になります(5条1項2号、運用基準 第4の2(5))。スタートアップで手形を使うことは多くありませんが、支払は現金(振込)で、支払期日までに満額が原則と押さえておきましょう。
振込手数料の差引き
経理の実務で特に注意したいのが振込手数料です。取適法の運用基準では、振込手数料を受注側に負担させて代金から差し引くことは、合意の有無にかかわらず代金の減額(5条1項3号)に当たるとされています(運用基準 第4の3(1)、取適法Q&A Q99)。下請法の時代から「先方負担」で差し引いてきた会社は、取適法の対象となる取引先について、振込手数料を自社負担に切り替える必要があります。
公正取引委員会は、取適法の施行後、手形による支払や振込手数料相当額の差引きなどについて勧告を行い、事業者名とともに公表しています(公正取引委員会「令和8年度 取適法勧告一覧」)。令和7年度(2025年4月〜2026年3月)の勧告は39件、指導は8,261件でした(2026年6月10日公表)。
| 経理で見直す項目 | 確認すること(根拠) |
|---|---|
| ① 取引先の判定 | 外注先ごとに、取引の内容と資本金・従業員数を把握し、取適法・フリーランス法の対象かを一覧にする(2条) |
| ② 支払期日 | 受け取った日から60日以内に支払う条件になっているか。検収の遅れで60日を超えていないか(3条) |
| ③ 支払方法 | 手形を使っていないか。満期が支払期日より後の支払手段を使っていないか(5条1項2号) |
| ④ 振込手数料 | 代金から差し引いていないか。差し引いている場合は自社負担に切り替える(5条1項3号) |
| ⑤ 発注内容の明示と記録 | 発注書(メール可)に給付の内容(=納品物・作業の内容)・代金の額・支払期日・支払方法などを記載しているか。取引の記録を2年間保存しているか(4条・7条) |
5. 発注書・価格協議・記録の保存|委託事業者の義務と禁止行為
発注内容の明示(4条)
発注したら直ちに、給付の内容(=納品物・作業の内容)、代金の額、支払期日、支払方法などを、書面または電子メールなどの電磁的方法で示します。電磁的方法で示すときの受注側の事前の承諾は不要になりました(4条1項)。ただし、受注側から書面を求められたときは、原則として書面を交付します(4条2項)。チャットツールでの発注も電磁的方法に含まれますが、記載事項がそろっているかが大切です。
書類の作成・保存(7条)
給付の内容、代金の額、受領日、支払日などを記載した記録を作成し、2年間保存します(7条、書類の作成及び保存に関する規則3条)。発注書・納品の記録・請求書・支払の記録が会計データとひもづいていれば、そのまま保存の義務にも対応できます。
価格の協議に応じる(5条2項4号)
原材料費や人件費の上昇などを理由に受注側から価格の協議を求められたら、協議に応じ、必要な説明をする必要があります。協議に応じずに代金を据え置くことも禁止の対象です。要請額を受け入れない場合は理由を十分に説明することが必要で、協議の経過は記録しておくことが望ましいとされています(取適法Q&A Q134〜Q137)。
このほか、受領拒否、返品、買いたたき、購入・利用の強制、報復措置、不当な経済上の利益の提供の要請、不当なやり直しなどが禁止されています(5条1項・2項)。違反すると、公正取引委員会などによる指導・助言や勧告の対象になり(8条・10条)、発注内容の明示や記録の保存を怠った場合などは、違反した担当者と会社が50万円以下の罰金の対象になります(14条・16条)。
6. まとめ|取適法への対応は「支払のルール」と「記録」から
いま外注先に払っている代金、受け取った日から60日以内に、振込手数料を差し引かずに満額で支払えていますか?取適法は、大企業だけの法律ではありません。資金調達で資本金が増えたり、採用で組織が大きくなったりしたスタートアップは、いつの間にか「発注する側」の立場になっています。
次のどれかに当てはまるなら、支払のルールを見直すタイミングです。
• 増資で資本金が1,000万円を超えた、または従業員が100人に近づいている
• フリーランスや小さな制作会社への外注が多い
• 振込手数料を「先方負担」で代金から差し引いている
• 発注書を作らず、チャットや口頭で仕事を頼むことがある
外注先への支払や経理のルールづくりでお困りなら、プラスト税理士法人へご相談ください
こんな経営者様はご相談ください。
• 外注先ごとの支払条件を整理し、支払予定表と振込データの作成まで任せ、支払期日どおりに支払いたい
• 発注書・請求書・支払の記録を会計データとひもづけて管理したい
• 増資や組織の拡大に合わせて、経理の体制を整えたい
プラスト税理士法人は、スタートアップの資金調達・資本政策から、支払・振込や請求書の管理を含む経理アウトソーシング(経理BPO)まで、成長の段階に合わせて支援しています。支払期日・支払方法の見直しに伴う資金繰りの確認や、発注から支払までの経理フローの整備もお任せください。初回のご相談は無料です。
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よくある質問
●取適法の対象になるのは、どんな会社ですか?
取引の内容と、発注する側・受ける側の資本金または従業員数の組み合わせで決まります。たとえば自社が顧客に提供するサービスのデザインや記事の制作を頼む場合、資本金1,000万円超5,000万円以下の会社が、資本金1,000万円以下の会社や個人に発注すると対象です。自社で使うロゴやホームページの制作などは、原則として対象外です。資本金基準に当たらなくても、常時使用する従業員が100人(製造委託などは300人)を超える会社は、従業員数がそれ以下の相手への発注が対象になります(取適法2条8項・9項)。
●取適法の支払期日は、何日以内ですか?
物品などを受け取った日(役務は提供を受けた日)から60日以内で、できる限り短い期間内に定める必要があります(取適法3条1項)。支払期日までに支払わない場合は、受け取った日から60日を経過した日から支払う日まで、年14.6%の遅延利息がかかります(6条1項)。
●振込手数料を取引先に負担してもらうことはできますか?
取適法の対象となる取引では、振込手数料を受注側に負担させて代金から差し引くことは、合意の有無にかかわらず代金の減額に当たるとされています(取適法5条1項3号、運用基準)。振込手数料は発注する側が負担しましょう。
●フリーランスへの発注は、取適法とフリーランス法のどちらが適用されますか?
両方の対象になる場合があります。両方に違反する行為には、原則としてフリーランス法が優先して適用されます。どちらの法律でも、取引条件の明示と、受け取った日から60日以内の支払期日の設定が求められます。
●2025年12月に発注した取引にも取適法は適用されますか?
発注内容の明示や禁止行為などは、2026年1月1日以後の発注から取適法が適用されます。それより前の発注は旧下請法のルールによります(令和7年法律第41号附則2条)。
【主な根拠法令等】製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)2条・3条・4条・5条・6条・7条・8条・10条・14条・16条/製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第7条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則3条/下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律(令和7年法律第41号)附則1条・2条/特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス法)3条・4条/公正取引委員会「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」/公正取引委員会「取適法Q&A」/公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律と独占禁止法及び取適法との適用関係等の考え方」/公正取引委員会「令和7年度における取適法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組」(2026年6月10日)/公正取引委員会「令和8年度 勧告一覧」
※本記事は2026年10月15日時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の事案への適用・最終判断は、担当税理士にご確認ください。
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