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補助金の圧縮記帳とは?条件・仕訳・申告書の注意点|補助金の税金を先送りする仕組み

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補助金の圧縮記帳とは?条件・仕訳・申告書の注意点|補助金の税金を先送りする仕組み

補助金をもらって喜ぶのはまだ早い。補助金にかかる法人税等と、圧縮記帳で課税を先送りする方法

数多くのスタートアップをM&A・Exitへ導いてきたプラスト税理士法人です。
私たちは「出口」を知っているからこそ、お伝えしたいことがあります。
補助金は「採択」がゴールではありません。
「着金後の税務処理」を誤ると、資金繰りが悪化するおそれがあります。
本記事では、獲得した補助金にかかる税金を先送りする「圧縮記帳」について解説します。

「設備投資の補助金で2,000万円が採択された!」
資金繰りに苦しむスタートアップにとって、返済不要の補助金はまさに恵みの雨です。

しかし、補助金にかかる税金を知らないまま決算を迎え、納税額に驚く経営者は少なくありません。
補助金は、税務上は「益金(=法人税の計算上、課税の対象となる収益)」です。
何の対策もしなければ、利益(課税所得)のおおむね30%前後が法人税等として課税されます。
たとえば3,000万円の設備に2,000万円の補助金を受けた場合、対策をしないと法人税等は約410万円(概算)になります(計算の前提は次の章で示します)。
補助金が入っても、その一部が納税で出ていくことになるのです。

この納税負担を先送りする代表的な方法が、「圧縮記帳(あっしゅくきちょう)」です。
今回は、補助金受給後の税務上の注意点と、圧縮記帳を使った具体的な対策について解説します。

この記事の結論
• 補助金で設備を買ったときは、設備の帳簿上の金額を補助金の分だけ減らす「圧縮記帳」で、補助金にかかる税金を先送りできます(法人税法42条)。
• 補助金は税務上「益金(=法人税の計算上、課税の対象となる収益)」です。3,000万円の設備に2,000万円の補助金を受けた例では、対策をしないと法人税等は約410万円(概算)になります。
• 圧縮記帳は「免税」ではなく「先送り」です。使うには、期末までに補助金の返還不要が確定し、交付目的に合った固定資産を取得していること、決算で圧縮損(または積立金)を計上すること、申告書の別表十三(一)に明細を記載することが必要です(取得した期と交付が確定する期がずれた場合も、返還不要が確定した期に圧縮できます。ただし、先に取得して償却した分だけ、圧縮できる額は小さくなります)。

1. なぜ補助金をもらうと「税金」がかかるのか?

まず大前提として、補助金や助成金は「売上」ではありませんが、「会社の儲け(益金)」としてカウントされます。

対策をしない場合のシミュレーション
● 設備投資:3,000万円(機械装置を購入)
● 補助金:2,000万円(補助率2/3)
「自己負担は1,000万円で、利益は出ていないのだから、税金はかからないはずだ」そう思うのが普通です。

しかし、税務の計算は違います。

● 収入:補助金2,000万円は、交付が確定した期の「益金」として全額計上されます。
● 経費:購入した設備3,000万円は減価償却資産となるため、今期の経費になるのは一部です。例えば耐用年数5年・定額法で期首に取得した場合は600万円(3,000万円×償却率0.200)です(法人の機械装置は、償却方法の届出をしなければ定率法で償却します)。

結果、「収入2,000万円 - 経費600万円 = 利益1,400万円」という計算になり、この1,400万円に法人税等がかかります(ほかの損益はゼロと仮定)。概算すると次のとおりです。

税目計算税額(概算)
法人税800万円×15%+600万円×23.2%259.2万円
地方法人税法人税額259.2万円×10.3%約26.7万円
法人住民税(法人税割)法人税額259.2万円×7.0%約18.1万円
法人事業税400万円×3.5%+400万円×5.3%+600万円×7.0%77.2万円
特別法人事業税法人事業税額77.2万円×37%約28.6万円
合計課税所得1,400万円の約29%約410万円

※前提:資本金1億円以下の法人で、事務所は東京都23区内のみ、地方税は標準税率で計算しています。均等割や、事業税を翌期の損金に算入する効果などは考慮していない概算です。法人税の15%(年800万円以下の所得の部分)は中小法人向けの軽減税率で、2027年3月31日までに開始する事業年度に適用される時限措置です(租税特別措置法42条の3の2)。

手元に現金が残っていないのに、税金だけが発生する。これが、補助金を受けた年に資金繰りが苦しくなる原因です。

2. 補助金への課税を先送りする「圧縮記帳」とは?

圧縮記帳とは、国庫補助金等で固定資産を取得したときに、補助金相当額だけ資産の帳簿価額を減らして損金に算入し、補助金への課税を将来に繰り延べる制度です(法人税法42条)。

一言で言えば、「補助金で買った固定資産の帳簿上の金額を、補助金の分だけ減らす(圧縮する)」処理のことです。減らした金額は「圧縮損」として損金(=税務上の経費)になります。

これを行うと、次のようになります。

● 補助金の益金(2,000万円)と、圧縮損(2,000万円)が相殺される。
● 結果、補助金に対する今期の課税は生じない。

圧縮できるのは補助金の額までです。設備3,000万円のうち自己負担の1,000万円分は圧縮できず、通常どおり減価償却していきます。

圧縮記帳を使うための条件

● 対象は、固定資産の取得・改良に充てるための国庫補助金等に限られます。国や地方公共団体の補助金・給付金などで、その交付目的に合った固定資産を取得・改良した場合が対象です。人件費・広告費などの経費に対する補助や、雇用関係の助成金のように固定資産の取得に充てるものでない助成金は、圧縮記帳の対象外です(法人税法42条1項)。交付(支給)が確定した期の益金として課税されます。雇用関係の給付金は、原則として休業などの事実があった期の益金です(法人税基本通達2-1-42)。
● 補助金の返還不要が、その事業年度の末日までに確定していること。補助金の額の確定通知を受けたものは、返還不要が確定したものとして扱われます(法人税基本通達10-2-1)。
● 交付目的に合った固定資産を、その事業年度の末日までに取得・改良していること。
● 決算で圧縮損(または積立金)を計上すること。帳簿価額を損金経理(=決算で費用として処理すること)により減額するか、積立金として積み立てる必要があり、決算を確定した後に申告書の上だけで適用することはできません(法人税法42条1項)。
● 確定申告書の別表十三(一)に、圧縮額の明細を記載すること(法人税法42条3項)。

3. 【図解】圧縮記帳の仕訳イメージ

会計処理には「直接減額方式」と「積立金方式」がありますが、中小・スタートアップの実務で一般的な「直接減額方式」で見てみましょう。

なお、多くの補助金は、先に設備を購入して代金を支払い、実績報告と検査を経て交付額が確定してから入金されます(精算払い)。ここでは、設備の購入と補助金の交付確定が同じ事業年度に行われた場合で説明します。

STEP 1:設備を購入した時
通常どおり、資産として計上します。

借方金額貸方金額
機械装置3,000万預金3,000万

STEP 2:補助金の交付額が確定し、入金された時
補助金を「収益」として計上します。

借方金額貸方金額
預金2,000万雑収入(国庫補助金受贈益)2,000万

※確定通知を受けた時点で入金前であれば、借方は未収入金とします。このままだと、この2,000万円に課税されます。

STEP 3:決算で圧縮記帳を行う(ここが重要)
購入した機械の帳簿価額を、補助金の分だけ減らして「圧縮損」を計上します。

借方金額貸方金額
固定資産圧縮損2,000万機械装置2,000万

この「圧縮損 2,000万」が、STEP 2の「雑収入 2,000万」と相殺され、補助金に対する今期の課税は生じません。
圧縮後の機械装置の帳簿価額は1,000万円となり、以後はこの1,000万円をもとに減価償却します(法人税法施行令54条3項)。

※補助金が取得価額と同額の場合(補助率100%)でも、帳簿価額は1円を残します(法人税法施行令93条)。たとえば2,000万円の設備に2,000万円の補助金を受けた場合、仕訳は「固定資産圧縮損 19,999,999円/機械装置 19,999,999円」となります。

取得した期と交付が確定する期がずれる場合

精算払いの補助金では、設備を取得した期と、交付が確定する期がずれることがあります。圧縮記帳ができるのは、補助金の返還不要が確定した事業年度です(法人税法42条1項)。
● 取得した期より後の期に交付が確定した場合:圧縮限度額は、確定した日の帳簿価額をもとに計算します(法人税法施行令79条の2)。すでに償却した分だけ、圧縮できる額は小さくなります。たとえば前期に3,000万円で取得し、600万円を償却済みであれば、2,400万円×2,000万円/3,000万円=1,600万円が圧縮限度額です。
● 補助金を先に受け取り、期末までに返還不要が確定していない場合:特別勘定(=返還不要が確定するまで課税を先送りするための勘定)を設けて処理し、確定した期に圧縮記帳を行います(法人税法43条・44条)。

4. 圧縮記帳は「免税」ではなく「先送り」である

「これで税金を払わなくて済む!」 そう思った方、少し待ってください。
圧縮記帳には重要な注意点があります。これは税金が免除される制度ではなく、あくまで「課税の繰り延べ(先送り)」です。

●どういうことか?
STEP 3で、3,000万円の機械装置の帳簿価額を2,000万円減らして1,000万円にしました。
そのため、翌年以降の「減価償却費(経費)」も小さくなります(耐用年数5年・定額法の場合)。

・圧縮記帳なし:毎年600万円の減価償却費が計上され、毎年の税金がその分安くなる。
・圧縮記帳あり:毎年の減価償却費が200万円になり、毎年の税金がその分高くなる。

つまり、「最初にまとめて払う税金」を、「将来の数年間に分けて払う」形に変えるものです。
トータルで払う税金の額は(税率などが変わらなければ)おおむね同じです。

5. それでもスタートアップが圧縮記帳すべき理由

「トータルで同じなら、やる意味あるの?」 そう思うかもしれませんが、スタートアップにとっては意味が大きい制度です。

理由① 「今」のキャッシュを守れる
創業期や成長期のスタートアップにとって、現在の現金は将来の現金より価値が高いです。
手元の数百万円を今すぐ納税に充てるより、開発や採用に投資して成長スピードを上げる選択肢が残ります。

補足:赤字なら使わなくてよい場合もある
会社が赤字であれば、補助金の益金と赤字が相殺されるため、圧縮記帳をする必要がないこともあります。ただし、その分だけ繰越欠損金(=過去の赤字を翌期以降の黒字と差し引ける制度)を使うことになるため、翌期以降の利益の見込みも含めて担当税理士と判断しましょう。
「黒字になりそうで、税金が発生しそうな時」に検討するカードとして持っておくとよいでしょう。

6. まとめ|決算での仕訳と別表の記載が必要。決算前に税理士へ相談を

圧縮記帳は、ただ会計ソフトに入力すれば終わりではありません。決算で圧縮損(または積立金)を計上したうえで、法人税申告書の別表十三(一)「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」に明細を記載する必要があります(法人税法42条3項)。
記載がないと、やむを得ない事情があると認められる場合を除いて適用を受けられず、後から税金を追加で納めることになりかねません(同条4項)。

●「今年、補助金が入った」
●「まだ決算まで時間がある」

という経営者様は、今すぐ担当税理士に「圧縮記帳を検討したい」と伝えてください。もし「よくわからない」と言われたら、スタートアップ税務に強い税理士へのセカンドオピニオンをお勧めします。

参考記事:【創業1・2期】スタートアップの税務の失敗7選と対策|役員報酬・消費税還付・補助金・SOの注意点

補助金の圧縮記帳でお悩みなら、プラスト税理士法人へご相談ください

よくある質問

●補助金に法人税はかかりますか?
かかります。補助金は「売上」ではありませんが、税務上は「益金(=法人税の計算上、課税の対象となる収益)」です。何の対策もしなければ、利益(課税所得)のおおむね30%前後が法人税等として課税されます。固定資産の取得・改良に充てるための国庫補助金等であれば、圧縮記帳で課税を将来に先送りできます。人件費・広告費などの経費に対する補助や、固定資産の取得に充てるものでない助成金は、圧縮記帳の対象外です(法人税法42条1項)。交付(支給)が確定した期の益金として課税されます。雇用関係の給付金は、原則として休業などの事実があった期の益金です(法人税基本通達2-1-42)。

●赤字の会社でも圧縮記帳は必要ですか?
会社が赤字であれば、補助金の益金と赤字が相殺されるため、圧縮記帳をする必要がないこともあります。ただし、その分だけ繰越欠損金(=過去の赤字を翌期以降の黒字と差し引ける制度)を使うことになるため、翌期以降の利益の見込みも含めて担当税理士と判断しましょう。

●補助金の交付の確定と設備の購入が別の期になったら、どうなりますか?
圧縮記帳ができるのは、補助金の返還不要が確定した事業年度です(法人税法42条1項)。設備を取得した期より後の期に交付が確定した場合は、確定した日の帳簿価額をもとに圧縮限度額を計算するため、すでに償却した分だけ圧縮できる額は小さくなります(法人税法施行令79条の2)。補助金を先に受け取り、期末までに返還不要が確定していない場合は、特別勘定(=返還不要が確定するまで課税を先送りするための勘定)を設けて処理し、確定した期に圧縮記帳を行います(法人税法43条・44条)。

●圧縮記帳をするには、申告書で何が必要ですか?
決算で圧縮損(または積立金)を計上したうえで、法人税申告書の別表十三(一)「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書」に明細を記載します(法人税法42条3項)。記載がないと、やむを得ない事情があると認められる場合を除いて適用を受けられません(同条4項)。決算を確定した後に、申告書の上だけで適用することはできません(同条1項)。

【主な根拠法令等】法人税法42条・43条・44条・66条/法人税法施行令53条・54条3項・79条の2・93条/法人税基本通達2-1-42・10-2-1/租税特別措置法42条の3の2/地方法人税法10条/特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律7条/国税庁「別表十三(一)の記載の仕方」/東京都主税局「法人事業税・法人都民税」
※本記事は2026年10月7日時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の事案への適用・最終判断は、担当税理士にご確認ください。

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