
令和8年分(2027年1月に交付・提出)の給与所得の源泉徴収票で変わることを一覧で整理|税務署への提出範囲の拡大と「みなし提出」、退職所得の源泉徴収票、年末調整に反映する改正、「特親」欄の書き方、提出期限(2027年2月1日)まで
スタートアップ・中小企業の経理アウトソーシング(給与計算・年末調整を含む)を支援しているプラスト税理士法人です。
「令和8年分の源泉徴収票は、去年と何が変わるの?」
「税務署に出さなくてよくなると聞いたけど、本当に何もしなくていい?」
令和8年分の源泉徴収票は、記載する欄そのものは大きく変わりません。一方で、税務署に提出する範囲と提出のしかたが変わる、ここ数年でいちばん大きな見直しの年です。税理士法人として忖度なしでお伝えすると、「みなし提出で楽になる」とだけ理解していると、給与支払報告書を出し忘れた人の分がそのまま源泉徴収票の未提出になるおそれがあります。
本記事では、従業員や役員に給与を払っている会社の経営者・経理担当者に向けて、令和8年分の源泉徴収票で変わることと、年明けまでに準備しておきたいことを、国税庁の手引・Q&Aをもとに解説します。年末調整の前に、ぜひ最後までご覧ください。
この記事の結論(2026年10月時点)
• 令和8年分の源泉徴収票は、令和9年(2027年)1月以後に提出するものから「みなし提出」の対象です。市区町村に給与支払報告書を提出すれば、税務署に源泉徴収票を提出したものとみなされます(所得税法226条6項)。従業員への交付は、これまでどおり必要です。
• あわせて、税務署に提出する源泉徴収票の範囲が、年の途中で退職し支払額が30万円以下の人を除く「原則として全員」に広がります。給与支払報告書の提出漏れは、そのまま源泉徴収票の未提出になります。
• 令和8年度税制改正(基礎控除の引上げなど。令和8年12月1日施行)は、令和8年分の年末調整でまとめて反映します。提出期限は、1月31日が日曜日のため2027年2月1日(月)です。
1. 令和8年分の源泉徴収票で変わること|令和7年分との比較一覧
国税庁の「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」(以下「手引」)をもとに、令和7年分と比べて変わる点を整理します。
| 項目 | 令和7年分(2026年1月提出) | 令和8年分(2027年1月提出) |
|---|---|---|
| 税務署に提出する源泉徴収票の範囲 | 年末調整をした人は給与の支払額が500万円超、役員は150万円超など、一定の人だけ | 年の途中で退職し支払額が30万円以下の人を除き、原則として全員(所得税法施行規則93条2項) |
| みなし提出の特例 | なし | 市区町村に給与支払報告書を提出すれば、税務署への提出は不要(所得税法226条6項) |
| 従業員(受給者)への交付 | 必要 | 引き続き必要(同条1項) |
| 退職所得の源泉徴収票 | 税務署への提出は法人の役員分のみ | 全員分を税務署へ提出。退職手当等の種類を示す【番号】欄を新設。市区町村への特別徴収票の提出は当面不要 |
| 「特親」欄(特定親族の数)の書き方 | 主たる給与の支払者が左の欄に記載 | 従たる給与の支払者も右の欄に記載(欄の様式は同じ。記載要領の変更) |
| 書面で提出する法定調書の様式 | 従来の様式 | 国税システムの更改に伴い、令和8年8月以降すべての法定調書の様式を変更(受給者に交付する源泉徴収票の様式は変更なし) |
| 提出期限 | 2026年2月2日(月) | 2027年2月1日(月)(1月31日が日曜日のため。国税通則法10条2項、給与支払報告書は地方税法20条の5第2項) |
令和8年度税制改正に伴う源泉徴収票の様式の改正はありません(国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」Q3-3)。基礎控除の引上げなどは、欄ではなく記載する金額に反映されます。給与ソフトは、令和8年分の新しい様式・計算に対応した更新版を使いましょう。
2. 源泉徴収票の「みなし提出」とは?税務署に出さなくてよくなる条件
みなし提出の特例は、令和5年度税制改正で設けられた制度です。令和9年1月1日以後に提出する源泉徴収票(=令和8年分以後)から適用されます。これまで会社は、同じ人の給与の情報を、税務署には源泉徴収票、市区町村には給与支払報告書(=従業員ごとの前年の給与額を、住民税の計算のために市区町村に届ける書類)として、二重に提出してきました。この二重の手間をなくすための制度です。
| ポイント | 内容(根拠) |
|---|---|
| 条件 | 市区町村に給与支払報告書を提出し、その報告書に源泉徴収票に書くべき事項(財務省令で定めるもの)が記載されていること(所得税法226条6項1号、国税庁「源泉徴収票(給与所得・公的年金等)のみなし提出の特例に関するQ&A」問5。以下「Q&A」) |
| 対象になる分 | 令和8年分以後。令和8年中に退職した人の分を、令和9年1月以後にまとめて提出する場合も対象(Q&A問1・問2) |
| 対象にならない分 | 令和7年分以前の源泉徴収票の提出漏れや訂正(Q&A問10・問11) |
| 従業員への交付 | 引き続き必要。あらかじめ従業員の承諾を得れば、電子交付もできる(所得税法226条1項・4項) |
| 法定調書合計表 | 給与所得の源泉徴収票の分は提出不要。退職所得の源泉徴収票や報酬・料金の支払調書などを提出する場合は、それらの分だけを記載した合計表を提出(Q&A問8) |
| 誤りに気づいたとき | 市区町村に訂正した給与支払報告書を提出すれば足りる(Q&A問12) |
みなし提出で注意したい3つのこと
① 給与支払報告書の提出漏れが、そのまま源泉徴収票の未提出になる
税務署に提出する範囲が「原則として全員」に広がったうえで、給与支払報告書を出せば提出したとみなす、という仕組みです。つまり、給与支払報告書を出し忘れた人は、源泉徴収票も出していないことになります。税務署から「みなし提出された」という通知は届きません(Q&A問13)。年の途中の退職者や、1月1日時点の住所が変わった人の提出先は、特に確認しておきましょう。給与支払報告書は、1月1日時点の住所地(年の途中の退職者は退職時の住所地)の市区町村に提出します(地方税法317条の6第1項・3項)。
② 電子での提出が必要かどうかを確認する
前々年に提出すべきだった法定調書の枚数が30枚以上の会社は、税務署・市区町村ともに電子での提出(e-Tax・eLTAX、光ディスクなど)が必要です(所得税法228条の4、地方税法317条の6第5項)。令和9年以後も、判定の基準となる枚数は改正前の提出範囲で数え、みなし提出の分も含めます。判定は法定調書の種類ごとに行います(Q&A問9)。
③ 作成・提出の方法を年内に決めておく
国税庁の特設ページによれば、eLTAX(地方税ポータルシステム)で源泉徴収票と給与支払報告書を同時に作って提出できた「電子的提出の一元化」の機能は、令和8年9月をもって終了しています。みなし提出の特例があるため、令和8年分は給与支払報告書を市区町村に提出すれば、税務署分は提出不要です。給与ソフトからのデータ作成、eLTAXでの送信、従業員への交付(紙か電子か)の流れを、年内に決めておくと安心です。
3. 退職者の源泉徴収票も変わる|退職所得の源泉徴収票は全員分を税務署へ
令和8年分の手引では、主な改正事項として、退職所得の源泉徴収票を、全員分税務署に提出することが挙げられています(これまでは法人の役員分のみ。提出を省略できる範囲の規定の廃止)。あわせて、退職手当等の種類(確定拠出年金の一時金、譲渡制限付株式〈RS〉やストックオプションの経済的利益など)に応じた番号を記載する【番号】欄が新設されました。なお、市区町村への退職所得の特別徴収票の提出は、当面不要とされています。
退職金を支払った会社は、給与所得の源泉徴収票(みなし提出の対象)とは別に、退職所得の源泉徴収票を税務署に提出し、合計表にもその分を記載します。スタートアップでは、創業メンバーや役員の退任時に退職金を支払うことがあります。退職所得の源泉徴収票の提出期限は本来「退職後1か月以内」ですが、令和8年中の退職者の分は、2027年2月1日までにまとめて提出しても差し支えないとされています(手引)。なお、死亡退職による退職手当等は、相続税法の支払調書の対象となり、退職所得の源泉徴収票の対象ではありません。
4. 令和8年分の年末調整に反映する改正|基礎控除104万円・給与所得控除の最低保障額74万円
令和8年度税制改正による基礎控除の引上げなどは、令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。11月までの毎月の源泉徴収は改正前のまま行い、12月の年末調整で1年分をまとめて精算します(国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」Q1-1)。源泉徴収票には、改正後の金額で計算した結果を記載します。主な改正は次のとおりです。
• 基礎控除:合計所得金額(=1年間の各種所得の合計額)489万円以下の人は104万円など(所得税法86条1項、租税特別措置法41条の16の2。令和8・9年分)
• 給与所得控除の最低保障額:74万円(改正前65万円。租税特別措置法29条の4)
• 扶養親族・同一生計配偶者の所得要件:合計所得金額62万円以下(改正前58万円以下。所得税法2条1項33号・34号)
たとえば給与収入だけで合計所得金額が489万円以下の人なら、給与収入178万円−給与所得控除74万円=給与所得104万円で、基礎控除104万円を差し引くと所得税はかかりません(社会保険料控除などを考えない単純計算。住民税は別の基準です)。パート・アルバイトの方の多い会社では、年末調整で源泉徴収した所得税の多くが還付になるケースも出てきます。
なお、令和7年度税制改正で設けられた、23歳未満の扶養親族がいる人の生命保険料控除の特例(令和8・9年分)を年末調整で適用した場合は、源泉徴収票の摘要欄に「租税特別措置法第41条の15の5第1項適用」と記載します(手引)。
控除額の計算、扶養控除等申告書の「62万円」「100万円」の線引き、毎月の源泉徴収との関係は、次の記事で詳しく解説しています。
参考記事:【2026年】令和8年分 年末調整の変更点|基礎控除・扶養の所得要件62万円と扶養控除等申告書の注意点
5. 「特親」欄と特定親族特別控除の額の書き方
特定親族特別控除(=19歳以上23歳未満の親族の合計所得金額が扶養の要件〈62万円〉を超えても、123万円以下までは段階的に控除を受けられる制度。令和7年分から。所得税法84条の2)は、源泉徴収票の次の欄に記載します。
• 「控除対象扶養親族等の数」欄の中の「特親」欄:特定親族の数。令和8年分からは、従たる給与(=2か所以上から給与を受ける人の、主たる給与以外の給与)の支払者も右の欄に記載します(令和7年分は、主たる給与の支払者が左の欄に記載するのみ)。年末調整をしない人は、源泉控除対象親族のうち、見積額が100万円以下の特定親族の数を記載します。
• 「特定親族特別控除の額」欄:「給与所得者の特定親族特別控除申告書」に基づいて年末調整で控除した額の合計。
• 控除対象扶養親族等の「区分」欄:控除額に応じた区分の番号(控除額63万円は「10」など)を記載します。
※令和8年分の特定親族の所得要件の下限は「62万円超」です(令和7年分は58万円超)。令和8年11月30日以前に最後の給与を支払い、年末調整を行った人などは、改正前の要件(58万円超)で判定します(手引、同改正Q&A Q1-3)。所得の区分ごとの控除額(63万円〜3万円)は、上の年末調整の記事で一覧にしています。
6. 年明けまでに会社がやっておきたい準備チェックリスト
令和8年分の源泉徴収票と給与支払報告書に向けて、次の項目を確認しておきましょう。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 11月まで | 給与ソフトが令和8年分の改正(基礎控除・給与所得控除・62万円の所得要件・新しい様式)に対応した版か確認する。従業員から扶養控除等申告書・特定親族特別控除申告書などを回収する |
| 12月 | 年末調整で改正後の控除を反映して精算する。年の途中の退職者・退職金を支払った人を一覧にする |
| 1月 | 従業員ごとの1月1日時点の住所と提出先の市区町村を確認する。前々年の提出枚数から電子提出が必要か判定する。源泉徴収票の交付方法(紙・電子)を決め、交付する |
| 2027年2月1日(月)まで | 市区町村に給与支払報告書を提出(=給与所得の源泉徴収票のみなし提出)。税務署には、退職所得の源泉徴収票や報酬・料金の支払調書などと、その分の法定調書合計表を提出する |
年末調整から法定調書の提出までは、1年のうちでも経理の作業がいちばん集中する時期です。経理担当者を1人で抱えている会社や、社長が給与計算を兼ねている会社は、早めに段取りを決めておくと安心です。
7. まとめ|令和8年分は「交付は必要・税務署分は給与支払報告書で」の年
令和8年分の源泉徴収票、誰に交付し、どこに何を提出するか、社内で説明できますか?欄はほとんど変わらない一方、税務署への提出範囲と提出のしかたは大きく変わります。みなし提出の特例は、給与支払報告書を正しく出してこそ使える仕組みです。
次のどれかに当てはまるなら、年内に体制を見直しておくべきタイミングです。
• 年末調整や給与支払報告書の作成を、毎年手作業や担当者1人に頼っている
• 年の途中の退職者や、退職金を支払った人がいる
• 給与ソフトの更新や、電子提出が必要かどうかを確認していない
• 従業員が増えて、提出先の市区町村が多くなってきた
給与計算・年末調整でお困りなら、プラスト税理士法人へご相談ください
こんな経営者様はご相談ください。
• 年末調整と源泉徴収票・給与支払報告書の作成・提出をまとめて任せたい
• 毎月の給与計算から、経理全体を外に任せたい
• 改正のたびに社内で調べる手間をなくし、本業に集中したい
プラスト税理士法人は、毎月の給与計算から年末調整、源泉徴収票・給与支払報告書・法定調書の作成と提出まで、税理士法人として一貫してお引き受けします。スタートアップ・中小企業の経理アウトソーシング(経理BPO)で、改正への対応も含めてバックオフィスを支えます。初回のご相談は無料です。
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よくある質問
●令和8年分の源泉徴収票は、税務署に提出しなくてよいのですか?
市区町村に給与支払報告書を提出すれば、税務署に源泉徴収票を提出したものとみなされます(所得税法226条6項。令和9年1月1日以後に提出する令和8年分以後が対象)。ただし、従業員への源泉徴収票の交付は引き続き必要です。給与支払報告書を提出していない人の分は、源泉徴収票を税務署に提出していないことになります。
●令和8年分の源泉徴収票の様式は、令和7年分から変わりますか?
令和8年度税制改正に伴う様式の改正はなく、基礎控除の引上げなどは記載する金額に反映されます。ただし、「特親」欄は従たる給与の支払者も右の欄に記載するようになったほか、国税システムの更改に伴い、書面で提出する法定調書の様式が令和8年8月以降変わっています。新しい様式に対応した給与ソフトで作成しましょう。
●令和8年分の源泉徴収票・給与支払報告書の提出期限はいつですか?
本来の期限は1月31日ですが、2027年1月31日は日曜日のため、2027年2月1日(月)が期限です(所得税法226条1項、地方税法317条の6第1項、国税通則法10条2項、地方税法20条の5第2項)。
●みなし提出の特例を使っても、法定調書合計表は必要ですか?
給与所得の源泉徴収票の分は合計表の提出も不要です。退職所得の源泉徴収票や、報酬・料金の支払調書などを税務署に提出する場合は、それらの分だけを記載した法定調書合計表を提出します。
●退職した人の源泉徴収票はどうなりますか?
給与所得の源泉徴収票は、年の途中で退職し支払額が30万円以下の人を除き、給与支払報告書の提出によるみなし提出の対象です。退職金を支払った場合の退職所得の源泉徴収票は、令和8年分から全員分を税務署に提出します(令和7年分までは法人の役員分のみ)。
【主な根拠法令等】所得税法2条1項33号・34号、84条の2、86条、190条、226条1項・4項・6項、228条の4/所得税法施行規則93条2項/租税特別措置法29条の4、41条の15の5、41条の16の2/地方税法20条の5第2項・317条の6第1項・3項・5項/国税通則法10条2項/国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」/国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ」/国税庁「源泉徴収票(給与所得・公的年金等)のみなし提出の特例に関するQ&A」(令和8年4月)/国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」(令和8年5月)/国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」
※本記事は2026年10月15日時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の事案への適用・最終判断は、担当税理士にご確認ください。
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