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今回のテーマは、
『通勤手当の非課税限度額【2026年4月改正】マイカー通勤の新区分(65km以上)と駐車場代5,000円加算』です。
マイカーや自転車で通勤する人に支給する「通勤手当」の非課税限度額(=所得税がかからない1か月当たりの上限額)は、次の2段階で改正されました。
- 令和7年の改正:片道10km以上の各区分の限度額を引上げ(11年ぶり)。改正政令は令和7年11月20日施行で、令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤手当〈=契約や慣習などで定められた支給日(定めがない場合は支給を受けた日)が4月1日以後の通勤手当〉に遡って適用されました。
- 令和8年4月の改正(令和8年度税制改正):片道65km以上の区分を新設して限度額を引上げ(最高66,400円)、さらに一定の駐車場代を月5,000円まで加算。令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当から適用されています。
スタートアップやベンチャー企業において、郊外に拠点を置く場合や、エンジニア・スタッフが車通勤をしているケースでは、給与計算に直結する重要な改正です。
令和7年分の年末調整での精算はすでに終わっていますので、本記事では、令和8年4月1日以後の現行の非課税限度額を一覧で示したうえで、駐車場代の加算の要件と、経営者や管理部門が確認すべき実務ポイントを解説します。
「経理業務を効率化したい」「法改正対応を確実にしたい」という経営者の方はぜひ参考にしてください。
この記事の結論
• 通勤手当の非課税限度額とは、通勤手当のうち所得税がかからない1か月当たりの上限額で、マイカー・自転車通勤の場合は片道の通勤距離に応じて決まります。
• 令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当から、片道65km以上の区分が新設されて最高66,400円になり、勤務先や駅周辺の駐車場代を月5,000円まで加算できます(片道2km未満の人と、自宅付近の駐車場等は対象外)。
• 給与ソフトの設定が遅れて4月以降に古い限度額で課税していた場合は、年末調整の前に給与データの課税・非課税の区分を直し、原則として年末調整で精算します。
1. 通勤手当の非課税限度額一覧(令和8年4月1日以後)
自動車や自転車などの交通用具を使って通勤する人の非課税限度額は、片道の通勤距離に応じて次のとおりです。電車・バスなどの交通機関を利用する人の限度額(1か月当たりの合理的な運賃等の額、最高15万円)に変更はありません。
| 片道の通勤距離 | 令和8年4月1日以後 (現行) | 参考:令和7年改正後 (令和7年4月1日〜令和8年3月31日に支払われるべきもの) | 参考:令和7年改正前 |
|---|---|---|---|
| 2km未満 | 全額課税 | 全額課税 | 全額課税 |
| 2km以上 10km未満 | 4,200円 | 4,200円 | 4,200円 |
| 10km以上 15km未満 | 7,300円 | 7,300円 | 7,100円 |
| 15km以上 25km未満 | 13,500円 | 13,500円 | 12,900円 |
| 25km以上 35km未満 | 19,700円 | 19,700円 | 18,700円 |
| 35km以上 45km未満 | 25,900円 | 25,900円 | 24,400円 |
| 45km以上 55km未満 | 32,300円 | 32,300円 | 28,000円 |
| 55km以上 65km未満 | 38,700円 | 38,700円 (55km以上は一律) | 31,600円 (55km以上は一律) |
| 65km以上 75km未満 | 45,700円 | ||
| 75km以上 85km未満 | 52,700円 | ||
| 85km以上 95km未満 | 59,600円 | ||
| 95km以上 | 66,400円 |
※1か月当たりの金額です。一定の駐車場等を利用している人は、上記の金額に駐車場等の料金相当額(上限5,000円)を加算できます(次の見出しで解説)。交通機関とマイカーを併用している場合は、運賃等の額との合計で最高15万円です。
ポイント: 38,700円は「片道55km以上65km未満」の区分の金額です。令和8年4月1日以後は、片道65km以上の人は距離に応じて45,700円〜66,400円が上限になります。
令和7年の改正は、令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤手当(改正政令は令和7年11月20日施行)に遡って適用されました。令和8年4月の改正は、令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当から適用されます(同日より前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものには適用されません)。
2. 駐車場代の加算(月5,000円まで)の要件
令和8年4月1日以後は、マイカーなどで通勤し、一定の駐車場等を利用してその料金を負担することを常例とする(=いつもそうしている)人の非課税限度額が、距離に応じた上記の金額に、1か月当たりの駐車場等の料金相当額(上限5,000円)を加えた金額になりました(所得税法施行令20条の2第3号)。
- 対象:勤務場所の周辺、または通勤で利用する駅・停留所その他の施設(フェリー乗り場や空港など)の周辺にある駐車場等を利用し、その料金を負担することを常例とする人。自転車やバイクの駐輪場も含まれます。
- 対象外:通勤距離が片道2km未満の人。また、自宅付近の駐車場等は対象になりません。
- 加算額:1か月当たり5,000円まで(複数の駐車場等を利用する場合は、その合計額について5,000円まで)。
- 適用時期:令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当から。同日より前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものは対象外です。
(計算例)片道50kmのマイカー通勤で、勤務先近くの月極駐車場(月8,000円)を利用している従業員に、距離分32,300円と駐車場代8,000円の合計40,300円を支給する場合、非課税限度額は32,300円+5,000円=37,300円です。40,300円−37,300円=3,000円が課税されます(国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正に関するQ&A」Q3-1 ケースA)。
会社が従業員に代わって駐車場を契約し、料金を負担している場合も、駐車場代相当額の通勤手当を支給したものとして非課税限度額を計算します。また、駐車場代を非課税で支給する際は、契約書や領収書などで1か月当たりの料金を確認しておく必要があります(同Q&A Q4-1・Q4-2)。
3. 令和8年分で確認すべき実務対応
スタートアップのスピード感ある経営の中で、バックオフィス業務を漏れなく進めるための注意点です。
① 令和8年4月改正への対応(給与ソフトの距離区分と駐車場代の設定の確認)
給与ソフトの非課税限度額の設定が、片道65km以上の新しい区分(45,700円〜66,400円)に対応しているかを確認しましょう。駐車場代を支給している場合は、対象となる駐車場(勤務場所や駅などの周辺)かどうかと、1か月当たりの料金を書類で確認したうえで、5,000円までを非課税限度額に加算する設定になっているかを確認してください。
② 4月以降に古い設定のまま課税していた場合の是正
給与ソフトの設定が遅れ、片道65km以上の人の通勤手当を38,700円で頭打ちにしていた、駐車場代を全額課税していた、という場合は、年末調整の前に4月以降の給与データの課税・非課税の区分を正しく直しておきましょう。年末調整では1年分の給与で税額を計算し直すため、原則としてその中で精算されます。年の途中の退職者は、会社が多く徴収した税額を還付して源泉徴収票を訂正・再交付するか、本人の確定申告で精算します。判断に迷う場合は担当税理士にご確認ください。
③ 規定の見直し
この機会に、社内の旅費交通費規定や通勤手当の支給ルールが、最新の非課税限度額と乖離していないかチェックすることをお勧めします。
参考:令和7年改正時の取扱い
・令和7年分の年末調整での精算
令和7年の改正の際は、令和7年4月以降に改正前の非課税限度額で課税していた通勤手当について、令和7年分の年末調整で、過納〈=納めすぎ〉となった税額を精算することとされました。このため、給与ソフトの設定変更や対象者の抽出が必要になりました。
・中途退職者への源泉徴収票の再交付
令和7年の改正の際は、年の途中で退職した従業員に、改正前の非課税限度額を超える通勤手当を支払っていて、改正後の限度額で新たに非課税となる部分がある場合は、「支払金額」欄を訂正し、摘要欄に「再交付」と表示した源泉徴収票を再度交付することとされました(税額の精算は、退職者ご本人の確定申告で行います)。
4. まとめ|通勤手当の非課税限度額は「距離区分」と「駐車場代」の設定確認を
通勤手当の非課税限度額は、令和7年の改正(令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に遡って適用)と、令和8年4月の改正の2段階で見直されました。令和8年4月1日以後は、マイカー・自転車通勤の片道65km以上の区分(45,700円〜66,400円)と、勤務場所や駅などの周辺の駐車場代の加算(月5,000円まで)が適用されます。
給与ソフトの距離区分と駐車場代の設定、社内の通勤手当の支給ルールが最新の非課税限度額に合っているか、年末調整の前に確認しておきましょう。
御社の通勤手当の設定は、令和8年4月の改正に合っていますか?
次のどれかに当てはまるなら、年末調整の前に一度確認しておきましょう。
• 片道65km以上の距離をマイカーや自転車で通勤している従業員がいる
• 駐車場代を通勤手当として支給している
• 給与ソフトの非課税限度額の設定をいつ変更したか確認していない
参考記事:【2026年】令和8年分 年末調整の変更点|基礎控除・扶養の所得要件62万円と扶養控除等申告書の注意点
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よくある質問
●マイカー通勤の通勤手当の非課税限度額はいくらですか?
片道の通勤距離に応じて、1か月当たり4,200円(2km以上10km未満)から66,400円(95km以上)までです。令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当からは片道65km以上の区分が新設され、片道65km以上の人は距離に応じて45,700円〜66,400円が上限になりました(所得税法9条1項5号、所得税法施行令20条の2)。自転車などの交通用具で通勤する場合も同じ区分です。
●通勤のための駐車場代は非課税になりますか?
令和8年4月1日以後に支払われるべき通勤手当からは、勤務場所や通勤で利用する駅などの周辺にある駐車場等(駐輪場を含みます)の料金の負担を常例とする〈=いつも利用して料金を負担している〉人について、距離に応じた限度額に1か月当たり5,000円まで加算できます(所得税法施行令20条の2第3号)。自宅付近の駐車場等や、片道2km未満の人は対象になりません。たとえば片道50kmで月8,000円の駐車場を利用している場合、非課税限度額は32,300円+5,000円=37,300円です(国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正に関するQ&A」Q3-1)。
●電車・バス通勤の非課税限度額(月15万円)は変わりましたか?
変わっていません。電車・バスなどの交通機関を利用する人の非課税限度額は、これまでどおり1か月当たりの合理的な運賃等の額(最高15万円)です。交通機関とマイカーを併用している場合は、運賃等の額との合計で最高15万円です。
●4月以降の給与ソフトの設定変更が遅れていた場合はどうすればよいですか?
片道65km以上の人の通勤手当を38,700円で頭打ちにしていた、駐車場代を全額課税していた場合は、年末調整の前に4月以降の給与データの課税・非課税の区分を直せば、原則として年末調整の中で精算されます。年の途中の退職者は、会社が多く徴収した税額を還付して源泉徴収票を訂正・再交付するか、本人の確定申告で精算します。判断に迷う場合は担当税理士にご確認ください。
【主な根拠法令等】所得税法9条1項5号/所得税法施行令20条の2(令和7年11月20日施行の改正政令及び令和8年度税制改正による改正後)/国税通則法56条・所得税基本通達181~223共-6(源泉所得税の誤納額の還付)/国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正に関するQ&A」(令和8年4月)/国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」/国税庁「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」(令和7年11月)
※本記事は2026年10月7日時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の事案への適用・最終判断は、担当税理士にご確認ください。
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