
非上場会社の従業員持株会|メリット・デメリット、作り方と規約、奨励金・払戻し価格と税金、持株会社化の再編
従業員持株会の設立・事務局業務と、オーナー企業の事業承継・株価算定を支援しているプラスト税理士法人です。
「上場の予定はないけれど、社員に自社株を持ってもらう仕組みをつくりたい」
「証券会社から、持株会の事務の取扱いが難しいと言われてしまった」
「退会する社員への払戻しは、いくらで計算すればいい?」
「持株会社化するので、持株会をグループ全体の持株会につくり直したい」
従業員持株会は、非上場会社でもつくることができ、社員の財産づくりと安定株主づくりを同時に進められる仕組みです。結論からお伝えすると、非上場会社の持株会は「つくること」よりも、株式を取得する価格と退会時の払戻し価格を最初にどう決めるかで、10年後の運営の手間と税金のリスクがほぼ決まります。
本記事では、従業員持株会の導入や見直しを考えている非上場会社の経営者・オーナーと総務・経理のご担当者に向けて、メリット・デメリットから作り方、奨励金と税金、退会時の払戻し価格までを、条文と計算例で解説します。ぜひ最後までご覧ください。
この記事の結論(2026年11月15日時点)
従業員持株会のメリット・デメリットは、社員の財産づくり・安定株主づくり・オーナーの株式の受け皿づくりができる一方で、退会時の払戻しの資金と毎月の事務が必要になり、価格の決め方を誤ると課税の問題が生じる点にあります。
非上場会社でも従業員持株会はつくれますが、株式の取得価格・奨励金・退会時の払戻し価格の3つを、税務上の時価を確認したうえで規約に定めておくことが前提です。
• 奨励金(=会社が拠出に上乗せする補助)は拠出金の10%前後が目安で、会員の給与所得として源泉徴収の対象になります(所得税法28条1項。→奨励金へ)。
• 持株会の会員の多くは同族株主以外の株主(=オーナー一族のグループに属さない株主)に当たるため、取得価格は配当還元価額(=配当の額をもとに計算する、低めになりやすい評価額)を基準に設計することがよく検討されます(財産評価基本通達188・188-2。→取得価格へ)。
• 退会時の払戻し価格は、取得価格と物差しをそろえて規約に明記します(→払戻し価格へ)。
• 持株会社化するときは、子会社の社員も会員にできるグループ持株会への再編や、役員持株会を分けることを検討します(→持株会社化へ)。
1. 従業員持株会とは?非上場会社でもつくれる仕組み
従業員持株会とは、役員・従業員(会員)が毎月の給与や賞与から一定額を拠出(=積み立てて出し合うこと)し、そのお金で自社の株式を共同で取得して保有する仕組みです。取得した株式は会員ごとの「持分(=株式の取り分)」として管理され、配当も持分に応じて配分されます。
非上場会社の持株会は、規約で「民法上の組合」と定めて設立するのが一般的です。民法上の組合とは、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約束する契約で(民法667条1項)、組合の財産は組合員全員の共有とされています(同法668条)。株式の名義は、会員の代表である理事長とするのが通常です。
| 項目 | 上場会社の持株会 | 非上場会社の持株会 |
|---|---|---|
| 株式の取得 | 証券会社を通じて市場で毎月買い付ける | オーナーからの譲受け、会社の新株の発行、退会者の持分の引受けなど、相対(あいたい=当事者どうしの直接の取引)で取得する |
| 株式の価格 | 市場の株価 | 規約で決め方を定める(税務上の評価の確認が必要) |
| 事務局 | 証券会社に委託するのが一般的 | 社内で担うか、外部に委託する |
| 退会時 | 株式を証券口座に引き出すか、売却して受け取る | 規約で定めた価格で、持分を現金で払い戻すのが一般的 |
当法人には、証券会社で持株会の事務の取扱いが難しいとされた非上場会社や、上場の予定がなくなったが持株制度は続けたいという会社から、多くのご相談をいただいています。
2. 従業員持株会のメリット|会社・オーナー・従業員それぞれ
従業員持株会のメリットは、社員の財産づくり、安定株主づくり、オーナーの株式の受け皿づくりの3つです。立場ごとに整理すると次のとおりです。
| 立場 | 主なメリット |
|---|---|
| 会社 | • 社員の経営参加意識・定着につながる福利厚生になる • 会社の考えに賛同する安定株主ができる • 退職者の株を会社の外に出さず、在籍する社員に引き継げる |
| オーナー | • 自分が持つ株式の一部を、社員に引き継ぐ受け皿になる • 条件がそろえば、株式の移転を事業承継の一部として活用できる可能性がある(7章) |
| 従業員 | • 給与天引きで少額ずつ自社株を持てる • 奨励金の上乗せがある • 低めの価格で取得できれば、価格に対する配当の割合(配当利回り)が高くなりやすい • 会社がM&Aで売却されたときに、売却代金の配分を受けられる場合がある(規約の定めによる) |
持株会を活用した事業承継の設計は、プラストの事業承継コンサルでもご支援しています。
3. 従業員持株会のデメリットと注意点|ストックオプションとの違い
従業員持株会のデメリットは、退会時の払戻し資金、毎月の事務負担、価格を誤ったときの課税の3つです。いずれも導入前に手当てを考えておけば、負担を抑えられます。
| デメリット | 内容と手当ての例 |
|---|---|
| 退会時の払戻しの資金 | 退会者の持分は現金で払い戻すため、退職者が多い年は資金が不足しやすい。新たな拠出金で賄う、払戻しの時期を年1回にするなどを規約で決める(9章) |
| 毎月の事務負担 | 入退会、拠出金・奨励金の集計、配当の配分、払戻しの計算が続く。持株会システムや外部への委託で軽くできる(11章) |
| 価格を誤ったときの課税 | 取得価格・払戻し価格の決め方によっては、オーナー・会員のいずれかに課税の問題が生じうる。設立前に税務上の時価を確認する(7章) |
| 配当と株主管理 | 会員のリターンは主に配当なので配当方針が必要。M&A・IPOのときの持株会の株式の扱いも規約で決めておく |
ストックオプションとの違い
「持株会とストックオプションのどちらがよいか」というご相談もよくいただきます。
| 項目 | 従業員持株会 | 税制適格ストックオプション |
|---|---|---|
| 主なリターン | 毎年の配当(出口のときは売却代金の配分も) | 出口のときの株価の値上がり益 |
| 向いている対象 | 多くの社員に広く | 幹部・中核人材 |
| 税金の主な論点 | 奨励金は給与所得、配当は配当所得 | 要件を満たせば行使時は課税されず、株式の売却時に譲渡所得 |
どちらが向くかは、株で報いたい相手の人数と、M&AやIPOなどの出口の時期で変わり、両方を組み合わせる会社もあります。
参考記事:【税制適格ストックオプション】導入の流れと権利行使価額(株価)の決め方|VCから優先株で調達した後でも慌てないために
4. 従業員持株会の作り方|設立の5ステップ
非上場会社の従業員持株会は、目的の整理、制度の設計、株価と税務の確認、規約と会員募集の準備、株式の取得の5ステップで設立するのが一般的です。
| ステップ | 主な内容 |
|---|---|
| ① 目的の整理 | 社員の財産づくり、安定株主づくり、オーナーの株式の受け皿、事業承継など、何のためにつくるかを整理する |
| ② 制度の設計 | 対象者、1口の金額と拠出の上限、奨励金の水準、株式の調達方法、配当の扱い、退会時の払戻し価格の決め方を決める |
| ③ 株価と税務の確認 | 取得価格を税務上の評価(配当還元方式など)とあわせて確認し、オーナー・会員・会社の課税関係を整理する |
| ④ 規約・会員募集・給与天引きの準備 | 規約と入会申込書をつくり、設立総会で理事長・理事を選ぶ。給与からの天引きには労使協定(=会社と、従業員の過半数でつくる労働組合または過半数の代表者との書面の取決め)が必要とされている(労働基準法24条1項)。持株会名義の口座とシステムも準備する |
| ⑤ 株式の取得と運営開始 | オーナーからの譲受けや新株の発行で株式を取得し、毎月の拠出と事務を始める |
会社が新株を発行して持株会に割り当てる場合は、払込金額が時価より特に有利だと、有利発行(=時価より特に有利な価格での新株の発行)として会社法の手続きや会員側の課税が問題になることがあります。
参考記事:【第三者割当増資】スタートアップが知らないと損する手続きと税務の落とし穴5つ|資本金「1,000万円・1億円の壁」
5. 従業員持株会の規約で決めること|チェックリスト
規約は持株会の運営の土台です。非上場会社では、株式の価格と退会時の扱いを規約で決めておかないと、後で会員とのトラブルや課税の問題につながりやすくなります。
| 項目 | 決めることの例 |
|---|---|
| 持株会の性格 | 民法上の組合であること、名称、事務所 |
| 会員の資格 | 役員・従業員の範囲、子会社・関連会社の社員を含めるか(10章) |
| 拠出 | 拠出の方法(定時・賞与時・臨時)、1口の金額、口数の上限(1回当たり200万円未満。金融商品取引法の適用除外の要件とされている)、口数の変更・休止 |
| 奨励金 | 拠出金に対する割合、支給の時期 |
| 株式の取得 | 取得の相手(オーナー・会社・退会者の持分)、取得価格の決め方 |
| 持分と配当 | 持分の計算方法、配当を会員に支払うか株式の取得に充てるか |
| 議決権 | 理事長が行使すること、会員が指示できるか(議決権を統一しないで行使することも会社法313条で認められているとされています) |
| 退会 | 退会の事由、払戻し価格の決め方、払戻しの時期と方法 |
| M&A・IPO・解散 | 会社の売却・上場や持株会の解散のときの株式の扱いと分配 |
拠出の方法と見直し|定時拠出・賞与時拠出・臨時拠出
拠出の方法は、毎月の定時拠出を基本に、賞与時の拠出や臨時の拠出を組み合わせて規約で定めるのが一般的です。
| 拠出の方法 | 内容 | 決めておくこと |
|---|---|---|
| 定時拠出 | 毎月の給与から一定口数を天引きする | 1口の金額、口数の上限、口数の変更・休止の時期 |
| 賞与時拠出 | 賞与の月に、毎月の口数の何倍かを上乗せして天引きする | 上乗せの倍率、奨励金の対象にするか |
| 臨時拠出 | 規約で定めた時期に、会員が毎月の口数とは別にまとめて拠出する | 受け付ける時期と上限、奨励金の対象にするか |
いずれの方法でも、会員1人の1回当たりの拠出金額は200万円未満とすることが、持株会の権利を金融商品取引法の有価証券に当たらないものとして扱うための要件とされています(金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令6条2項)。あわせて、株式の買付けを一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず継続的に行うことも要件とされています(金融商品取引法施行令1条の3の3第5号)。臨時拠出を設ける場合は、受け付ける時期と上限を規約であらかじめ定めておくのが望ましいと考えられます。
非上場会社では株式を取得する機会が年に数回に限られることが多いため、拠出金をいったん持株会の口座にためておき、取得のときにまとめて充てる運営もあります。拠出の方法を見直すときは、口数の上限や奨励金の水準を、退会時の払戻しの資金(9章)と釣り合うかどうかもあわせて確認します。
6. 従業員持株会の奨励金|いくらにするか・税金は給与所得
奨励金は拠出金の10%前後が目安(東証2024年度調査)で、法令の決まりはありません。東京証券取引所の「2024年度従業員持株会状況調査」では、上場会社の奨励金は拠出金1,000円当たり平均107.24円、最も多いのは100円でした。非上場会社では配当利回りが高くなりやすいため、これより抑えて設計する例もあります。
奨励金の税金|会員は給与所得、会社は人件費
奨励金は給与等の性質を持つため会員の給与所得とされ、会社は給与と合わせて源泉徴収します(所得税法28条1項・183条)。会計上は福利厚生費として処理していても、税務上は給与として扱います。会社にとっては人件費として損金(=税務上の経費)になると考えられますが、役員の奨励金は役員給与として法人税法34条の要件を確認します。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| ① 毎月の拠出金 | 給与天引き | 10,000円 |
| ② 毎月の奨励金 | ①×10% | 1,000円 |
| ③ 年間の奨励金(給与所得に加算) | ②×12か月 | 12,000円 |
| ④ 奨励金にかかる税金(所得税の税率10%の人) | ③×10.21%(所得税と復興特別所得税)+③×10%(住民税) | 約2,425円 |
| ⑤ 年間の株式の取得額 | (①+②)×12か月 | 132,000円 |
※説明のための仮の数字です。⑤は退会時の払戻しで差し引く取得価額になると考えられます。奨励金の水準は、払戻しの資金負担とあわせて規約で決めておけば、後から見直しやすくなります。
7. 持株会が株式を取得する価格とオーナーの税金
持株会を民法上の組合として設立した場合、オーナー一族と親族関係のない会員の多くは同族株主以外の株主に当たるため、取得価格を配当還元価額を基準に設計することが実務でよく検討されます(財産評価基本通達188・188-2)。配当還元価額の計算方法と使える株主の判定は、次の記事で解説しています。
参考記事:配当還元方式とは?使える株主の判定と計算式・計算例|従業員持株会・少数株主との売買での注意点
参考記事:非上場株式(取引相場のない株式)の評価方法|同族株主・会社規模の判定から評価方式が決まる4ステップ
オーナーが持株会に株式を譲り渡すときの税金
民法上の組合の収入や財産は、分配割合に応じて会員に帰属するものとして計算します(所得税基本通達36・37共-19・36・37共-20)。そのため、オーナーから持株会への譲渡は、オーナー個人から会員個人への譲渡として考えるのが基本です。
| 立場 | 主な課税関係 |
|---|---|
| オーナー(売る人) | 代金から取得費を差し引いた譲渡益に、一般株式等の譲渡所得(=非上場株式などを売った利益。ほかの所得と分けて所得税15.315%・住民税5%)として課税(租税特別措置法37条の10) |
| 会員(買う人) | 時価より著しく低い価額で譲り受けると、差額は贈与により取得したものとみなされる(相続税法7条) |
なお、持株会が人格のない社団(=法人登記はないが、団体として独立して活動している集まり)と判断されると所得税法上は法人とみなされ、オーナーが時価の2分の1未満で譲渡すると時価で譲渡したものとみなされるおそれがあります(所得税法4条・59条1項2号、同法施行令169条)。
計算例|オーナーが持株会に10%の株式を譲り渡す場合
前提:資本金等の額1,000万円、発行済株式20,000株、直前期・直前々期とも年配当100万円(1株50円)、記念配当なし。オーナーの原則的評価方式(=会社の規模や利益・純資産をもとにした、オーナー一族などに使う評価方法)による株価は1株6,000円、取得費は1株500円とします。配当還元価額は、年配当金額を直前期末以前2年間の平均(特別配当・記念配当を除く。財産評価基本通達183(1))として計算すると、1株500円です。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| ① 持株会への譲渡代金 | 配当還元価額500円×2,000株 | 100万円 |
| ② オーナーの譲渡益 | ①100万円−取得費500円×2,000株 | 0円 |
| ③ 会員の配当利回り | 1株配当50円÷取得価格500円 | 10% |
| ④ オーナーの手元の株式の相続税評価額の減少 | 6,000円×2,000株 | 1,200万円(代わりに現金100万円が残るため、相続財産の純減は1,100万円) |
※説明のための仮の数字です。
当法人は、配当還元価額での移転を条件がそろえば成り立ちうる有力な仮説と位置づけています。持株会の実態、会員の範囲、報酬としての性格、M&A・IPOの具体化の有無の4点を個別に確認する必要があり、詳しくは前掲の配当還元方式の記事で解説しています。同族株主のうち役員や中心的な同族株主、取得後の議決権が5%以上の人などが会員に加わる場合は、その会員が取得する分は原則的評価方式の株価で考えます(財産評価基本通達188(2))。また、配当還元方式の見直しは国税庁の有識者会議で議論されてきました(2026年11月4日に一旦停止。参考記事:非上場株式の評価見直しはどうなる?国税庁 有識者会議は第7回を開かず一旦停止、与党税調へ・今後の見通し)。
こうした論点は、会員の範囲や取得の時期を規約と運営の設計で決めておくことで手当てできます。取得価格のもとになる税務上の時価の算定は、プラストの株価算定・企業価値評価でお引き受けしています。
8. 従業員持株会の配当・退会時の払戻しの税金と支払調書
民法上の組合として運営する持株会では、会社が持株会(理事長)に支払った配当は会員ごとの配当として課税され、退会時の払戻しは一般に株式の譲渡として扱われると考えられます。
配当の税金|会員の配当所得、20.42%の源泉徴収
組合の収入を分配割合に応じて各会員の収入として計算する方法(所得税基本通達36・37共-20(1)・(2))で計算する場合、持株会が受け取った配当は持分に応じて各会員の配当所得になり、配当控除(=配当所得について所得税額から差し引ける控除。所得税法92条)を受けられると考えられます。非上場株式の配当は、支払の際に20.42%(2027年1月1日以後は防衛特別所得税を含めて同率)が源泉徴収されます(所得税法181条・182条2号、国税庁タックスアンサーNo.1330)。
1回の配当が「10万円×配当計算期間の月数÷12」以下の少額配当なら、所得税の確定申告をしないことを選べます(租税特別措置法8条の5第1項1号)。持株会経由の配当は、会員ごとの配分額で判定すると考えられます。ただし、住民税は源泉徴収されていないため、住民税の申告は必要です。例えば、1株配当50円で200株相当の会員なら、配当10,000円から2,042円が源泉徴収され、手取りは7,958円です(説明のための仮の数字)。
退会時の払戻しの税金|一般株式等の譲渡所得と考えられる
組合を脱退した会員の持分は、金銭で払い戻すことができるとされています(民法681条2項)。持株会の財産はほぼ株式なので、払戻しは、退会者が持分に相当する株式を残る会員などに譲渡したものとして、一般株式等の譲渡所得(租税特別措置法37条の10)として扱われると考えられます。払戻額から取得価額(拠出金と奨励金で取得した額)を差し引いた額が譲渡益で、払戻し価格を取得価額と同じにしていれば、譲渡益は通常0円です。
例えば、取得価額10万円(1株500円×200株)の持分を、その時点の配当還元価額1株600円で払い戻す場合は、譲渡益2万円×20.315%=4,063円です(説明のための仮の数字)。課税関係は規約の定め方や払戻しの方法(金銭か株式の引出しか、誰が買い取るか)で変わりうるため、規約をつくる段階で確認しておきます。
会社の事務|源泉所得税の納付と配当の支払調書
会社は、源泉徴収した所得税を翌月10日までに納付し(所得税法181条1項)、配当等の支払調書を支払の確定した日から1か月以内に税務署に提出します(所得税法225条1項2号)。持株会への配当の記載方法は、所轄税務署に確認のうえ提出します。配当と払戻しの税金は、払戻し価格や配当の扱いを規約と運営の設計で決めておけば、毎回迷わずに処理できます。
9. 従業員持株会の退会|払戻し価格の決め方と注意点
民法では脱退時の組合財産の状況に従って計算するとされていますが(民法681条1項)、非上場会社の持株会では、実際の払戻し価格を規約で定めておくのが一般的です。
| 決め方 | 特徴 | 注意点 |
|---|---|---|
| 取得価額 | 計算が簡単で分かりやすい | 会社の価値が上がっても退会者は値上がり分を受け取れない |
| その時点の配当還元価額 | 会員にとっての税務上の時価と整合しやすい | 毎期の計算が必要。配当の水準で価格が動く |
| 原則的評価方式・純資産価額など | 会社の成長を反映しやすい | 高くなりやすく、払戻しの資金負担が大きい |
| M&A・IPOのときの特則 | 会社の売却・上場のときは売却価格などで分配する | 規約に定めがないと、退会の時期による不公平や争いのもとになりやすい |
払戻し価格を決めるときの3つの注意点
• 取得価格と払戻し価格の物差しをそろえる:取得は配当還元価額、払戻しは取得価額のように物差しが違うと、退会者か残る会員のどちらかが得をします。払戻し価格が時価より著しく低い・高い場合は、差額が会員間の贈与とみなされる論点が生じえます(相続税法7条・9条)。
• 払戻しの資金を確保する:新たな拠出金で退会者の持分を引き受けるのが基本です。足りない場合に会社が自己株式として買い取ると、代金の一部がみなし配当(=代金の一部が配当として課税されること)になり、財源規制(=分配可能額を超えて買い取れないルール)なども関係します(参考記事:非上場会社の自己株式の取得(自社株買い)|買取価格・みなし配当・手続き・仕訳を計算例で解説)。
• 退職者を会員のまま残さない:退職した人や会員の資格がない会社へ転籍した人は、規約に従って退会の手続きが必要です。
払戻し価格の定め方は、規約と運営の設計で手当てできます。規約の文言は必要に応じて弁護士と連携して確認し、払戻し価格のもとになる株価の算定は株価算定・企業価値評価としてお引き受けしています。
10. 持株会社化(ホールディングス化)で従業員持株会はどうなる?解散・グループ持株会・役員持株会への再編
持株会社化(=事業会社の上に株式を持つための会社を置き、グループの親会社にすること)をするときは、いまの従業員持株会を規約を改めて続けるか、解散して新しくつくるかを決め、あわせて子会社の社員も入れるグループ持株会や、役員持株会への再編を検討します。株式移転・株式交換では持株会の株式が持株会社の株式に替わり、会社分割ではいまの会社がそのまま持株会社になるため、どちらの場合もグループ各社の社員を会員にできるかが論点になります。当法人にも、持株会社化をきっかけとした持株会の再編のご相談をいただいています。
持株会社化のあと、いまの従業員持株会は続けるか解散するか
いまの持株会をどう扱うかは、持株会社化の方法によって変わります。
| 持株会社化の方法 | いまの持株会の株式 | 持株会の扱いの例 |
|---|---|---|
| 株式移転・株式交換(=株主が持つ事業会社の株式を、持株会社の株式に替える方法) | 事業会社の株式が持株会社の株式に替わる。持株会社の株式だけを受け取る場合は、民法上の組合の会員(個人)については、株式の譲渡はなかったものとされる(所得税法57条の4第1項・2項) | 規約を改めて、持株会社の株式を持つ持株会として続けるか、解散して新しい持株会に移る |
| 会社分割(=いまの会社が持株会社になり、事業を新しい子会社に移す方法) | 持株会が持つ株式は、そのまま持株会社の株式になる | 規約を改めて、子会社の社員も会員にできるようにする |
持株会社化の後は、取得価格・払戻し価格を持株会社の株式の評価で決め直す必要があります。新しい持株会社は配当の実績がないことも多く、配当方針によって配当還元価額が大きく変わりうる点に注意します(7章・9章)。
いまの持株会を解散する場合は、規約で定めた解散の事由の発生や会員全員の同意などによって解散し(民法682条)、持株会が持つ株式やお金を、出資の割合に応じて会員に分ける清算の手続きを行います(同法685条・688条)。会員が多いと全員の同意を集めるのは難しいため、規約に総会の決議で解散できる定めがあるかを先に確認します。株式を会員に分配するか、新しい持株会に移すか、現金で払い戻すかによって会員の課税関係が変わりうるため、移し方は事前に確認しておきます。
グループ持株会|子会社の社員も会員にする
持株会社の持株会には、持株会社だけでなく、子会社・関連会社の役員・従業員も会員として加えることができるとされています(金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令6条1項・3項)。グループ会社の社員がまとめて持株会社の株式を持つ形で、「グループ持株会」や「拡大従業員持株会」と呼ばれます。
• 奨励金は誰が負担するか:子会社の社員の奨励金は、その社員を雇っている子会社が負担する形にしておくと、整理しやすいと考えられます。持株会社が負担すると、寄附金(=税務上、経費にできる額が制限される支出。法人税法37条)の論点に加え、雇用関係のない会社からの支払として、会員の所得の区分や源泉徴収の扱いも確認が必要になります。
• 給与からの天引き:天引きは会員を雇っている各社の給与から行うため、各社の事業場ごとに、賃金から控除するための労使協定が必要とされています(労働基準法24条1項)。
• 拠出と奨励金の水準:定時拠出の1口の金額や奨励金の割合を、グループ各社でそろえるかを決めます(拠出の方法は5章)。
• 会員の資格:グループ外に転籍した人や、子会社を売却したときのその社員の扱い(退会とするか)を規約で決めておきます。
役員持株会は従業員持株会と分けるべき?
役員持株会を従業員持株会と分けるかは、課税関係の違いと上場の予定から判断します。役員は奨励金が役員給与として扱われ(法人税法34条)、オーナー一族の役員などは取得価格を原則的評価方式の株価で考える必要がある(7章)など、従業員と課税関係が異なることが多いためです。また、上場を目指す会社では、証券会社の持株制度の取扱いやインサイダー取引規制への対応から、役員と従業員の持株会を分けるのが一般的とされています。
持株会社化に伴う持株会の再編は、いまの持株会の清算、新しい持株会の規約と取得価格、グループ各社の事務の分担を一度に決める必要があります。持株会社化の株価への影響は次の記事で解説しています。
参考記事:【ホールディングス化】持株会社の株価対策はもう使えない?評価見直し案で変わる4つのポイントと、いまやるべきこと
11. 持株会の運営は誰がする?社内で担うか外部に委託するか
非上場会社の持株会の事務局は、社内で担うか、外部に委託するかを選びます。会員が少なく、計算の分かる担当者が続けて担当できるなら社内でも回せますが、数十人規模でも、担当者の異動や退職で入退会や配当の計算が分かる人がいなくなるというご相談は少なくありません。拠出・配当・払戻しの計算に加えて税務の確認も必要になるため、会員数や配当・払戻しの回数、使っている持株会システムを踏まえて判断するのがおすすめです。
プラスト税理士法人は、持株会(理事長)からの委託で事務局業務をお引き受けしています。お金・株式はお預かりせず、振込は持株会が行います。料金は会員数に応じてお見積りし、持株会WEBシステム「持株EXPRESS」とも連携しています。
関連ページ:非上場会社の従業員持株会の設立・事務局業務の支援
12. まとめ|従業員持株会は「取得価格・奨励金・払戻し価格」を最初に決める
社員に自社株を持ってもらう仕組み、10年後に退会者が続いたときの払戻しの価格と資金まで決めていますか?従業員持株会は非上場会社でもつくれる、社員と会社の双方にメリットのある仕組みです。一方で、取得価格・奨励金・払戻し価格の決め方と事務の担い手を最初に決めておかないと、運営の負担と課税の問題が後から表面化します。
次のどれかに当てはまるなら、一度確認しておくべきです。
• 証券会社から、持株会の事務の取扱いが難しい、または委託契約が終わると言われた
• 取得価格や払戻し価格の根拠を、税務上の時価で確認したことがない
• 退職した人が会員のまま残っている
• オーナーの株式を持株会に移すことを、事業承継の一部として考えている
• 持株会社化にあわせて、持株会をグループ全体の持株会につくり直したい
従業員持株会の設立・事務局業務でお悩みなら、プラスト税理士法人へご相談ください
こんな経営者様・ご担当者様はご相談ください。
• これから持株会をつくりたいが、制度の決め方や株価の考え方が分からない
• 持株会の事務局業務を、お金を預けずに外部に任せたい
• 配当・奨励金・払戻しの税金を、税理士に確認しながら運営したい
プラスト税理士法人は、持株会の制度設計と株価の確認から、設立後の事務局業務、配当・奨励金の税務、持株会を活用した事業承継の設計までを一貫してご支援しています。初回のご相談は無料です。会員数とお使いの持株会システム名をお知らせいただければ、概算をお伝えします。
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よくある質問
●従業員持株会とは何ですか?
役員・従業員が給与天引きなどで出し合ったお金で、自社の株式を共同で取得・保有する仕組みです。非上場会社では、規約で民法上の組合(民法667条)と定めて設立するのが一般的です。
●非上場会社でも従業員持株会はつくれますか?
つくれます。オーナーからの譲受けや新株の発行で株式を取得し、事務局は社内で担うか、税理士法人などに委託します。
●従業員持株会の規約では何を決めますか?
会員の資格、拠出と奨励金、株式の取得方法と価格、配当と議決権の扱い、退会時の払戻し価格、M&A・IPO・解散のときの扱いなどを決めます。とくに取得価格と払戻し価格は、税務上の時価を確認したうえで明記しておくことが大切です。
●従業員持株会の奨励金はいくらにすればよいですか?税金はかかりますか?
奨励金は拠出金の10%前後が目安(東証2024年度調査)で、法令の決まりはありません。奨励金は会員の給与所得とされ、給与と合わせて源泉徴収の対象になります(所得税法28条1項)。
●オーナーの株を従業員持株会に移すと、事業承継対策になりますか?
評価額の高いオーナーの株式を、同族株主以外の株主に当たる会員が配当還元価額で取得すれば、オーナーの相続財産を減らせる可能性があります。ただし、これは条件次第で成り立ちうる有力な仮説で、持株会の実態や会員の範囲、取得の時期などを個別に確認する必要があります。
●従業員持株会の配当にかかる税金は?
非上場株式の配当には、支払の際に20.42%が源泉徴収されます。民法上の組合の持株会では配当は各会員の配当所得になり、所得税基本通達36・37共-20(1)・(2)の方法で計算する場合は配当控除を受けられると考えられます。少額配当で所得税の申告をしない場合も、住民税の申告は必要です。
●従業員持株会を退会するときの払戻し価格は、どう決めればよいですか?
取得価額、その時点の配当還元価額などから選び、取得価格と物差しをそろえて規約に明記します。払戻しの資金をどう確保するかも、あわせて決めておくことが大切です。
●持株会社化(ホールディングス化)するとき、従業員持株会はどうなりますか?
持株会社化の方法によって変わります。株式移転・株式交換で持株会の株式が持株会社の株式に替わる場合は、規約を改めて続けるか、解散して新しい持株会に移る方法があります。会社分割の場合は、株式はそのままで規約を改めます。あわせて、子会社・関連会社の役員・従業員も会員にできるグループ持株会にする、役員持株会を分けてつくる、といった再編を検討します。
●グループ持株会とは何ですか?
持株会社(親会社)の株式を、親会社だけでなく子会社・関連会社の役員・従業員も会員となって取得・保有する持株会で、拡大従業員持株会とも呼ばれます。子会社・関連会社の役員・従業員を会員にできることは、金融商品取引法の内閣府令で定められているとされています。奨励金は、会員を雇っている各社が負担する形にすると整理しやすいと考えられます。
●役員持株会は従業員持株会と分けたほうがよいですか?
分ける例が多くあります。役員は奨励金が役員給与として扱われ、オーナー一族の役員などは取得価格を原則的評価方式の株価で考える必要があるなど、従業員と課税関係が異なることが多いためです。上場を目指す会社では、分けるのが一般的とされています。
●従業員持株会とストックオプションは、どちらがよいですか?
多くの社員に配当で長く報いたいなら持株会、出口が近く幹部に報いたいなら税制適格ストックオプションが向きます。両方を組み合わせる会社もあります。
【主な根拠資料】民法667条1項・668条・681条・682条・685条・688条/所得税法4条・28条1項・57条の4・59条1項2号・92条・181条・182条2号・183条1項・225条1項2号、同法施行令169条/東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法28条/所得税基本通達36・37共-19・36・37共-20(国税庁)/租税特別措置法8条の5第1項1号・37条の10/相続税法7条・9条/法人税法34条・37条/財産評価基本通達188・188-2(国税庁)・183(1)/国税庁タックスアンサーNo.1330「配当金を受け取ったとき(配当所得)」/国税庁 文書回答事例「従業員に対して職場つみたてNISAの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制の取扱いについて」(別紙)/国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」第5回 当日机上配付資料(取引相場のない株式の評価の見直し(骨子))(国税庁「審議会・研究会等」に掲載)/金融商品取引法2条2項5号ニ、同法施行令1条の3の3第5号、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令6条/労働基準法24条1項/会社法313条/株式会社東京証券取引所「2024年度従業員持株会状況調査」
※計算例の金額は説明のための仮の数字です。
※本記事は2026年11月15日時点の法令・通達に基づく一般的な解説です。
※ 最終判断は担当税理士が行ってください。
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