
自社株(非上場株式)を後継者に渡す6つの方法を、税金・資金・注意点で比較|暦年贈与と相続時精算課税の計算例、種類株式、始める時期まで
オーナー企業の事業承継・株価算定から、承継後の経営体制づくりまでを支援しているプラスト税理士法人です。
「自社株は、相続時精算課税と暦年贈与のどちらで後継者に渡すべき?」
「後継者の子どもに株を買い取る資金がない。どうすればいい?」
「評価の見直しがあると聞いたけれど、いつまでに対策すればいいの?」
自社株を後継者に渡す方法は、贈与・売買・相続に分かれ、細かく分けると6つあります。税理士法人として忖度なしでお伝えすると、「どの方法が一番得か」は、自社株の株価(相続税評価額)を出してみるまで決められません。株価の水準、後継者の資金、ほかの相続人との公平、議決権(=株主総会で会社の意思決定に加わる権利)の集め方で、選ぶべき方法が変わるためです。
本記事では、親族内承継(=子どもなど親族の後継者への承継)を考えているオーナー経営者に向けて、6つの方法の比較表と計算例、方法を選ぶ流れ、種類株式の考え方、始める時期を、面談で実際にいただく質問に答えながら解説します。ぜひ最後までご覧ください。
この記事の結論(2026年11月15日時点)
自社株を後継者に渡す方法は、①暦年贈与、②相続時精算課税による贈与、③後継者個人への売買、④後継者が設立する会社(持株会社)への売買、⑤事業承継税制(納税猶予)、⑥相続(遺言)の6つです。まず自社株の株価を把握し、「税金・後継者の資金・議決権」の3つで比べて、組み合わせて選びます。
• 贈与なら、株価が上がる見込みの会社は相続時精算課税(2,500万円の特別控除と20%の税率)、株価が低い会社や長い時間をかけられる会社は暦年贈与(年110万円の基礎控除)が候補です(→贈与の比較と計算例へ)。
• 後継者に資金がなければ、持株会社が借入れで買い取る方法もあります(→売買へ)。
• 事業承継税制(特例措置)は、特例承継計画を2027年9月30日までに提出し、2027年12月31日までに贈与・相続することが前提です(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則17条2項、租税特別措置法70条の7の5・70条の7の6。→事業承継税制と相続へ)。
• 兄弟姉妹に財産を分けるなら、後継者以外の子に無議決権株式を渡す種類株式の活用が考えられます(会社法108条。→種類株式へ)。
• 評価の見直しは2026年11月時点で内容・時期とも決まっておらず、現時点の相続・贈与は原則として現行の財産評価基本通達で評価します(→始める時期へ)。
1. 自社株を後継者に渡す6つの方法|税金・資金・注意点の比較表
自社株を後継者に渡す6つの方法を、税金・資金・注意点で比べると次のとおりです。
| 方法 | 主にかかる税金 | 後継者の資金 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| ① 暦年贈与 | 後継者に贈与税(年110万円の基礎控除、超える部分に10〜55%の累進税率) | 不要(贈与税の納税資金は必要) | 少しずつ渡せば税率を抑えられる。いつでも始められる | 相続前3年以内(2027年以後の相続から段階的に7年へ延長)の贈与は相続財産に加算される |
| ② 相続時精算課税 | 贈与税(年110万円の基礎控除と累計2,500万円の特別控除を超える部分に20%)。相続のときに相続税で精算 | 不要(110万円+2,500万円を超えると贈与税が必要) | 一度に多くの株を渡せる。贈与後の値上がり分は相続税の対象外 | 一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻れない |
| ③ 後継者個人への売買 | 先代に譲渡所得税(譲渡益の20.315%) | 必要(買取代金の全額) | 代金が先代に入る。価格を決めて一度で渡せる | 後継者の資金負担が重い |
| ④ 後継者の持株会社への売買 | 先代に譲渡所得税(譲渡益の20.315%) | 持株会社が借入れで調達し、事業会社からの配当で返済するのが一般的 | 後継者個人の資金がなくても実行できる。代金が先代に入る | 売る価格は所得税の時価で、相続税評価額より高くなりやすい |
| ⑤ 事業承継税制(特例措置) | 贈与税・相続税の納税を猶予(要件を守れば免除) | 原則不要 | 特例措置なら議決権のある株式の全部について贈与税・相続税が猶予される | 特例承継計画の提出(2027年9月30日まで)と2027年12月31日までの贈与・相続が必要 |
| ⑥ 相続(遺言) | 後継者に相続税 | 不要(相続税の納税資金は必要) | 生前の手続きが少ない。遺言で後継者に株を集められる | ほかの相続人の遺留分への配慮が必要とされる |
※税率・控除額の根拠は、各章と末尾の根拠資料で示します。
状況別に、まず検討したい方法をまとめると次のとおりです。
• 株価が上がりそう・早く議決権を集めたい → ②相続時精算課税(⑤事業承継税制との併用も)
• 株価が低く、時間をかけられる → ①暦年贈与
• 後継者に資金がなく、先代も現金を受け取りたい → ④持株会社への売買
• 株価が高く、贈与税・相続税が重い → ⑤事業承継税制(贈与・相続の期限は2027年12月31日)
• 後継者以外の子にも財産を残したい → ⑥遺言+種類株式
実際には組み合わせて考えることが多くなります。以下、方法ごとのポイントを見ていきます。
2. 自社株の贈与|暦年贈与と相続時精算課税、どちらを選ぶ?
自社株の贈与は、株価が上がる見込みがあり早く渡したいなら相続時精算課税、株価が低く時間をかけられるなら暦年贈与が基本で、どちらも相続税まで通して比べて決めます。
自社株を贈与で渡すときは、暦年課税(=1年ごとに贈与税を計算する原則の方法)と、相続時精算課税(=贈与のときは軽い贈与税で渡し、相続のときに相続税で精算する方法)のどちらかを、贈与者ごとに選びます。
| 項目 | 暦年贈与 | 相続時精算課税 |
|---|---|---|
| 贈与税の非課税枠 | 年110万円の基礎控除(受け取る人ごと) | 年110万円の基礎控除(複数の贈与者から受けた場合は按分=贈与額の割合で分ける)+贈与者ごとに累計2,500万円の特別控除 |
| 税率 | 10〜55%の累進税率。父母・祖父母から、その年の1月1日に18歳以上の子・孫への贈与は特例税率 | 特別控除を超える部分に一律20% |
| 使える人 | 制限なし | その年の1月1日に60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫(推定相続人=相続人になる予定の人、または孫)へ(相続税法21条の9、租税特別措置法70条の2の6) |
| 相続のときの扱い | 相続開始前3年以内(7年へ段階的に延長)の贈与は相続財産に加算 | 贈与したすべての財産を、贈与時の価額(年110万円の基礎控除分を除く)で相続財産に加算し、納めた贈与税を差し引く |
| 手続き | 年110万円を超えたら翌年3月15日までに贈与税の申告 | 最初の贈与の翌年2月1日〜3月15日に相続時精算課税選択届出書を提出。一度選ぶと暦年課税に戻れない |
暦年贈与の生前贈与加算は7年へ延長中
暦年贈与で相続財産に加算される期間は、2024年1月1日以後の贈与から、3年以内から7年以内へ段階的に延びています(相続税法19条、令和5年度改正法附則19条、国税庁タックスアンサーNo.4161)。
• 相続開始が2026年12月31日まで:相続開始前3年以内の贈与
• 相続開始が2027年1月1日〜2030年12月31日:2024年1月1日以後の贈与
• 相続開始が2031年1月1日以後:相続開始前7年以内の贈与
延びた4年分の贈与は、合計100万円までは加算されません。先代の年齢が高い場合、暦年贈与で少しずつ渡しても、相続のときに加算される部分が増える点に注意が必要です。
計算例|相続税評価額1億円の自社株を贈与する場合
前提(説明のための仮の数字):父(65歳)が、相続税評価額1億円の自社株を、30歳の長男(後継者)に贈与する。長男はほかに贈与を受けていない。
| 贈与の方法 | 計算 | 贈与税 |
|---|---|---|
| 暦年贈与で1年に全部 | (1億円−110万円)×55%−640万円(特例税率) | 4,799万5,000円 |
| 暦年贈与で10年に分けて毎年1,000万円 | (1,000万円−110万円)×30%−90万円=177万円/年 ×10年 | 1,770万円(10年の合計) |
| 相続時精算課税で1年に全部 | (1億円−110万円−2,500万円)×20% | 1,478万円(相続のとき9,890万円を相続財産に加算し、この額を差し引く) |
相続時精算課税の1,478万円は相続税から差し引かれ、相続税より多ければ相続税の申告により還付されます(相続税法21条の15・33条の2)。加算額9,890万円は贈与時の価額から基礎控除110万円を差し引いた額で、その後に会社が成長して株価が3億円になっても9,890万円のままです。値上がり分の約2億円は相続税の対象にならず、反対に株価が下がっても加算額は変わりません。暦年贈与の10年分割は株価が毎年同じとした計算で、実際には株価の変動と生前贈与加算を見込む必要があります。
※税率は国税庁タックスアンサーNo.4408の特例税率の速算表によります。計算は単純化した概算です。
自社株は相続時精算課税と暦年贈与のどちらが向いている?
• 相続時精算課税が向いている:会社が成長していて株価が上がる見込みがある、早めに後継者に株と議決権を集めたい、事業承継税制と組み合わせたい(事業承継税制〈特例措置〉の適用を受ける贈与なら、60歳以上の贈与者から18歳以上の後継者へ、推定相続人や孫以外でも選べます。租税特別措置法70条の2の8)
• 暦年贈与が向いている:株価が低い(役員退職金の支給後など)、先代が若く時間をかけられる、株価が下がる可能性もある
相続時精算課税は相続財産を減らす制度ではなく、「贈与時の価額で固定する」制度だと理解しておくと判断を誤りにくくなります。
3. 自社株の売買|後継者個人に売るか、後継者の持株会社に売るか
売買で渡すと、先代は代金を受け取り、譲渡益に20.315%(所得税15.315%〈復興特別所得税を含む〉・住民税5%)の譲渡所得税がかかります(租税特別措置法37条の10、国税庁タックスアンサーNo.1463)。先代の相続財産は「株」が「現金」に置き換わるだけで減りませんが、その後の値上がり分を後継者側に移せることと、先代の老後資金やほかの相続人に渡す財産を現金で用意できることが売買の意味です。
後継者個人に売る場合|価格の目安と資金の壁
個人どうしの売買では、法人に売るときのような所得税法59条1項(時価で売ったものとみなす規定)は適用されません。ただし、時価より著しく低い価格で売ると、時価との差額は後継者が先代から贈与を受けたものとみなされ、贈与税がかかります(相続税法7条)。国税庁は、この場合の時価を、土地・建物以外の財産は相続税評価額としています(国税庁タックスアンサーNo.4423)。実務では、買う後継者の立場で計算した相続税評価額を価格の目安にすることが多くなります。
前提(説明のための仮の数字):2章と同じ相続税評価額1億円の株を、相続税評価額で長男に売る。父の取得費は1,000万円。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| ① 売買代金 | 相続税評価額 | 1億円 |
| ② 譲渡益 | ①1億円−取得費1,000万円 | 9,000万円 |
| ③ 父の譲渡所得税 | ②9,000万円×20.315% | 1,828万3,500円 |
| ④ 長男が用意する資金 | 売買代金 | 1億円 |
問題は④です。後継者が借入れで1億円を用意すると、役員報酬や配当(いずれも総合課税=ほかの所得と合算して累進税率で課税)の税引き後の手取りで返すことになり、負担が重くなります。「後継者に株を買い取る資金がない」場合は、無理に個人で買うより、贈与・事業承継税制・持株会社への売買と比べて選ぶのが現実的です。
後継者が設立する会社(持株会社)に売る場合
後継者が株主となる持株会社(資産管理会社)を設立し、その会社が金融機関から借り入れて先代の株を買い取る方法です。借入れは、事業会社から持株会社への配当で返済するのが一般的で、一定の要件を満たす子会社からの配当は、持株会社で益金不算入(=税務上の収入に含めない扱い。法人税法23条)になります。ただし、買取り直後の配当は、保有期間の要件により全額が益金不算入とならない場合があります。後継者個人の資金がなくても実行できます。
注意したいのは価格です。個人が法人に売る価格は、相続税評価額ではなく所得税基本通達59-6の時価(=個人が法人に売るときの所得税の時価。相続税評価の方法に4つの修正を加えて求める)が基準になり、相続税評価額より高くなることが多くあります。時価の2分の1未満で売ると、先代は時価で売ったものとみなされ(所得税法59条1項2号、所得税法施行令169条)、2分の1以上でも、同族会社への売却では所得税法157条により時価で計算し直される場合があります(所得税基本通達59-3)。価格の決め方、安く売ったときの課税、返済の考え方は次の記事で解説しています。
参考記事:自社株は個人と資産管理会社のどちらで持つ?IPO・M&A前に移すメリットと、売る価格・税金(所得税法59条のみなし譲渡)
分散した株を先に会社が買い取って整理する方法(自己株式の取得)もありますが、会社に売った株主は代金の一部がみなし配当(=配当として課税される部分)として総合課税されるため、後継者個人に売る場合と税負担が変わります。
参考記事:非上場会社の自己株式の取得(自社株買い)|買取価格・みなし配当・手続き・仕訳を計算例で解説
4. 事業承継税制と相続(遺言)で自社株を承継する場合
事業承継税制(納税猶予)|期限と注意点の要点
事業承継税制(=後継者が贈与・相続で受け取った自社株の贈与税・相続税の納税を猶予し、要件を満たせば免除する制度)の特例措置は、議決権に制限のない株式の全部を対象に(無議決権株式は対象になりません)、贈与税・相続税の100%が猶予される制度です。ただし、次の2つの期限があります(租税特別措置法70条の7の5〜70条の7の8、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則17条2項、国税庁タックスアンサーNo.4439・No.4148)。
| 期限 | 内容 |
|---|---|
| 2027年9月30日 | 特例承継計画(=後継者や承継の時期・内容を記載し、都道府県知事に提出する計画)の提出期限 |
| 2027年12月31日 | 特例措置の対象となる贈与・相続の期限 |
承継後の一定期間は後継者が代表者であり続けることや、都道府県・税務署への継続した報告などの要件を外れると、猶予が打ち切られ、猶予された税額と利子税を納めます。「要件を守り続ける限り猶予される」制度と考えて、ほかの方法と比べることが大切です。期限後の制度と今からの準備は、次の記事で解説しています。
参考記事:事業承継税制(特例措置)は延長される?2027年12月31日の期限と令和9年度改正の見直し、今からの準備
相続(遺言)で渡す場合|遺留分への配慮
生前に株を動かさず、遺言で後継者に株を相続させる方法です。生前の手続きは少なくて済みますが、相続まで先代が株を持つため、その間に会社が成長すれば、値上がり分も含めて相続税がかかります。
また、後継者に株を集める遺言や生前贈与は、ほかの相続人の遺留分(=兄弟姉妹以外の相続人に法律上保障された最低限の取り分)を侵害するおそれがあるとされており(民法1042条〜1048条)、経営承継円滑化法の特例も含めて弁護士と連携して確認します。税務の面では、後継者以外の相続人に渡す財産(現預金・不動産・生命保険金など)と、その納税資金も、方法を選ぶ段階から一緒に試算しておくことをおすすめします。
5. 方法を選ぶ前に、自社株の株価(相続税評価額)を把握する|4つのステップ
贈与税・相続税は相続税評価額、持株会社への売買は所得税基本通達59-6の時価と、方法によって株価の物差しが違うため、株価を出さずに方法を決めると判断を誤りやすくなります。当法人では、次の4つのステップで絞り込みます。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 株価を出す | 現行の財産評価基本通達で相続税評価額を算定する。売買を検討するなら、所得税基本通達59-6の時価もあわせて算定する |
| ② 先代の財産全体と相続税を試算する | 自社株以外の財産、相続人の構成、納税資金を整理し、何もしない場合の相続税を把握する |
| ③ 後継者・ほかの相続人・議決権を整理する | 後継者の資金、ほかの子への配分、現在の株主構成と、承継後に後継者が持つべき議決権の割合を決める |
| ④ 方法を組み合わせて比べる | 6つの方法から候補を2〜3案に絞り、贈与税・相続税・譲渡所得税と資金の動きを試算して比べる |
相続税評価額は、株を取得する人の立場(同族株主=株主とその親族などのグループで議決権の30%以上〈50%超のグループがあればそのグループ〉を持つ株主かどうか)と会社の規模によって、類似業種比準方式・純資産価額方式・その併用・配当還元方式のどれで計算するかが決まります。判定の手順は、次の記事で計算例とあわせて解説しています。
参考記事:非上場株式(取引相場のない株式)の評価方法|同族株主・会社規模の判定から評価方式が決まる4ステップ
税務上の株価の算定と、承継の方法ごとの税額の試算は、プラストの株価算定・企業価値評価でご支援しています。
6. 種類株式で議決権を後継者に集める|無議決権株式・黄金株
「後継者には会社を任せたいが、ほかの子どもにも公平に財産を残したい」というご相談では、種類株式(=権利の内容が普通の株式と異なる株式。会社法108条)を使う方法が考えられます。会社法では、定款の定めにより、議決権を制限した株式や、特定の決議に拒否権を持つ株式などを発行できるとされています。
| 種類株式 | 使い方の例 | 相続税・贈与税での評価 |
|---|---|---|
| 無議決権株式(議決権制限株式。会社法108条1項3号) | 後継者には議決権のある株式を、ほかの子には無議決権株式(配当を優先するものも多い)を渡し、財産は分けつつ議決権を後継者に集める | 原則として議決権の有無を考慮せず、普通株式と同じように評価する(配当を優先する株式は、類似業種比準方式の「1株当たりの配当金額」を株式の種類ごとに計算する)。同族株主が相続・遺贈で取得した場合は、一定の要件のもとで、無議決権株式を5%評価減し、その分を議決権のある株式に加算する方法も選べる |
| 拒否権付株式(いわゆる黄金株。同項8号) | 先代が1株だけ持ち、後継者に株を渡した後も、重要な決議に拒否権を残す | 拒否権を考慮せず、普通株式と同じように評価する |
評価の扱いは、国税庁の文書回答事例「相続等により取得した種類株式の評価について」(平成19年2月26日)によります。無議決権株式でも相続税評価額は原則として普通株式と変わらないため、「無議決権にすれば税金が安くなる」わけではありません。種類株式の効果は「財産の分け方と議決権を切り離せる」点にあります。
一方で、種類株式の導入には定款の変更や登記が必要とされており、既存の株式を種類株式に変えるには、ほかの株主全員の同意などが必要になる場合があるとされています。黄金株も、先代の判断能力が衰えたときや先代の相続の後は、後継者の経営の妨げになるおそれがあると思われます。会社法の手続きは司法書士・弁護士と連携して確認し、株主ごとの評価額と税額を試算してから判断します。
7. 自社株対策はいつ始める?株価が下がる時期と評価見直しの動き
自社株の承継は、株価が上がる前、または一時的に下がった時期に始めるのが基本です。類似業種比準価額は贈与・相続の日の直前期末の決算をもとに計算し、純資産価額は原則として課税時期(贈与・相続の日)の資産・負債で計算するため(類似業種比準価額は財産評価基本通達180・183、純資産価額は同185)、決算や資産の内容によって株価が動きます。
• 株価が下がりやすい時期:類似業種比準方式は、1株当たりの配当・利益・純資産を上場会社と比べて計算するため、先代に役員退職金を支給した期など、利益が一時的に下がった決算の後は株価が下がることがあります。ただし、比準要素(=比べる配当・利益・純資産の3つの要素)の数や会社規模の判定が変わると、かえって高くなる場合もあるため、試算して確かめます
• 株価が上がる前:会社の成長や大型の受注が見込まれるなら、早めに相続時精算課税や持株会社への売買を検討します
• 期限のある制度:事業承継税制の特例措置を使う可能性があるなら、特例承継計画の提出期限(2027年9月30日)から逆算します
なお、株価を下げることだけを目的にした不自然な取引は、その評価が認められないおそれもあるため、経営上の理由のある取引の中で時期を選びます。
参考記事:類似業種比準価額の計算方法|計算式・比準要素の求め方・株価Aと業種目の選び方を計算例で解説
参考記事:【ホールディングス化】持株会社の株価対策はもう使えない?評価見直し案で変わる4つのポイントと、いまやるべきこと
「評価の見直しがあると聞いた。いつまでに対策すべき?」
国税庁の有識者会議で非上場株式の評価方法の見直しが議論されてきましたが、第6回(2026年9月16日)を最後に開かれておらず、2026年11月4日には衆議院財務金融委員会で財務大臣が有識者会議の議論を一旦停止すると表明し、与党の税制調査会でゼロから(白地から)議論される方向と報じられています。見直し案による改正は行われておらず、現時点で行う相続・贈与は、原則として現行の財産評価基本通達で評価します。最新の状況は、次の記事で更新しています。
参考記事:非上場株式の評価見直しはどうなる?国税庁 有識者会議は第7回を開かず一旦停止、与党税調へ・今後の見通し
8. まとめ|自社株の渡し方は「株価・資金・議決権」の3つで選ぶ
後継者への自社株の渡し方、株価を出したうえで、贈与・売買・相続を比べて決めていますか?「相続時精算課税がよいと聞いた」といった話だけで決めると、株価や後継者の資金、ほかの相続人との関係に合わず、かえって負担が重くなることがあります。
次のどれかに当てはまるなら、一度試算しておくべきです。
• 自社株の相続税評価額を、ここ数年確認していない
• 相続時精算課税と暦年贈与のどちらで渡すか決めかねている
• 後継者に株を買い取る資金がない
• 後継者以外の子どもにも、公平に財産を残したい
• 事業承継税制の特例承継計画を、まだ提出していない
自社株の承継でお悩みなら、プラスト税理士法人へご相談ください
こんな経営者様はご相談ください。
• 6つの方法のうち、自社に合う方法を税額の試算で比べたい
• 持株会社や種類株式を使って、議決権を後継者に集めたい
• いまの顧問税理士はそのままで、自社株や事業承継の部分だけを依頼したい
プラスト税理士法人は、自社株の評価・株価算定から、贈与・売買・持株会社化・種類株式・事業承継税制を組み合わせた承継の設計と実行、承継後の経営体制づくりまでを一貫して支援しています。株主構成・決算数値・ご意向を伺い、考えられる選択肢と見通しをお伝えする初回1時間のスキーム相談は無料です。
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よくある質問
●自社株を後継者に渡す方法には、どんなものがありますか?
主な方法は、①暦年贈与、②相続時精算課税による贈与、③後継者個人への売買、④後継者が設立する会社(持株会社)への売買、⑤事業承継税制(納税猶予)、⑥相続(遺言)の6つです。どの方法がよいかは、株価の水準、後継者の資金、ほかの相続人との関係、議決権の集め方によって変わるため、株価を算定し、税額を試算して比べたうえで選びます。
●自社株は、相続時精算課税と暦年贈与のどちらで渡すべきですか?
株価が上がる見込みがあり早く渡したいなら相続時精算課税、株価が低く時間をかけられるなら暦年贈与が基本です。相続時精算課税は、年110万円の基礎控除と累計2,500万円の特別控除を超える部分に20%の贈与税がかかり、相続のときは贈与時の価額で加算されるため、贈与後の値上がり分は相続税の対象になりません。一度選ぶと暦年課税に戻れないため、相続税まで通して試算してから選びます。
●後継者に株を買い取る資金がない場合は、どうすればよいですか?
贈与や事業承継税制のように後継者の資金がいらない方法のほか、後継者が設立する持株会社が借入れで先代の株を買い取り、事業会社からの配当で返済する方法があります。持株会社に売る価格は所得税基本通達59-6の時価が基準で、相続税評価額より高くなることが多い点に注意が必要です。
●自社株を後継者(子ども)個人に売るときの価格は、どう決めればよいですか?
個人どうしの売買では、時価より著しく低い価格で売ると、差額が贈与とみなされて後継者に贈与税がかかります(相続税法7条)。国税庁は、この場合の時価を、土地・建物以外の財産は相続税評価額としており、実務では買う後継者の立場で計算した相続税評価額を目安にすることが多くなります。先代には、譲渡益に20.315%の譲渡所得税がかかります。
●無議決権株式を使って、兄弟に公平に分けることはできますか?
はい、財産は分けつつ議決権を後継者に集めることができます。ただし、税金が安くなるわけではありません。後継者に議決権のある株式を、ほかの子に無議決権株式を渡す方法です(会社法108条1項3号)。無議決権株式の相続税評価額は原則として普通株式と同じで(配当を優先する株式は、類似業種比準方式の「1株当たりの配当金額」を株式の種類ごとに計算します)、同族株主が相続・遺贈で取得した場合に一定の要件のもとで5%の評価減を選べるにとどまります。導入には定款の変更などが必要とされており、遺留分への配慮も含めて検討します。
●非上場株式の評価の見直しがあると聞きましたが、いつまでに対策すべきですか?
現時点では改正の内容も時期も決まっていないため、慌てて前倒しせず、まず現行ルールで株価を把握し、年末の税制改正大綱を見て判断するのが現実的です。2026年11月4日に衆議院財務金融委員会で財務大臣が国税庁の有識者会議の議論を一旦停止すると表明し、与党の税制調査会でゼロから(白地から)議論される方向と報じられています。見直し案による改正は行われておらず、現時点の相続・贈与は原則として現行の財産評価基本通達で評価します。
●顧問税理士とは別に、自社株のことだけ相談できますか?
はい。プラスト税理士法人では、いまの顧問税理士はそのままで、自社株や事業承継の部分だけのご依頼も承ります。初回1時間のスキーム相談は無料で、考えられる選択肢と、税金・手続きの見通しをお伝えします。
【主な根拠資料】相続税法7条・19条・21条の5・21条の7・21条の9〜21条の18(21条の11の2・21条の15)・33条の2、令和5年度税制改正法附則19条/租税特別措置法37条の10・70条の2の4・70条の2の5・70条の2の6・70条の2の8・70条の3の2・70条の7の5〜70条の7の8/中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則17条2項/所得税法59条1項2号・157条、所得税基本通達59-3・59-6(国税庁)/法人税法23条/財産評価基本通達178〜189-7(185)/国税庁タックスアンサーNo.4408「贈与税の計算と税率(暦年課税)」/No.4103「相続時精算課税の選択」/No.4161「贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」/No.4423「個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき」/No.1463「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」/No.4439「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等」/No.4148「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等」/国税庁 文書回答事例「相続等により取得した種類株式の評価について」(平成19年2月26日)/会社法108条/民法1042条〜1048条/中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
※計算例の金額は説明のための仮の数字です。
※本記事は2026年11月15日時点の法令・通達に基づく一般的な解説です。
※ 最終判断は担当税理士が行ってください。個別の事案への適用は、担当税理士にご確認ください。
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