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経理代行・記帳代行の費用相場と比較のポイント|「格安」で失敗しないスタートアップの選び方

公開日 更新日 経理・経理外注創業・スタートアップ
経理代行・記帳代行の費用相場と比較のポイント|「格安」で失敗しないスタートアップの選び方

経理代行の料金は「任せる範囲」で決まる。月額の安さだけでなく、決算・申告や税務判断が含まれるかまで比べる

数多くのスタートアップのM&A・Exitを支援してきたプラスト税理士法人です。
M&AやIPOの場面では、試算表や決算書の正確さが、企業価値の評価や手続きの進み方に影響します。
本記事では、経理代行(記帳代行・経理BPO)の費用相場と、料金を比べるときのポイントを解説します。

「創業期はお金がないから、ネットで見つけた月額5,000円の記帳代行でいいや」

もしそう考えて契約しようとしているなら、少し待ってください。
月額の安さだけで選ぶと、決算・申告が別料金だったり、税務の判断が決算までまとめて後回しになったりして、結果として手間と費用がかさむことがあります。

経理代行には、入力だけを請け負う記帳代行から、税務チェック込みの記帳代行、支払・振込まで任せられる経理BPOまで、範囲の異なるサービスがあります。
名前が似ていても、月額に含まれる業務は大きく異なります。

今回は、料金の目安と、スタートアップが比較するときに確認したいポイントを整理します。

経理代行の費用相場|料金は「任せる範囲」で決まる

経理代行の料金は、どこまで任せるかで大きく変わります。大きく分けると、次の3つの段階があります。

① 入力のみの記帳代行
領収書や通帳などの資料をもとに、会計ソフトへの入力(仕訳=取引を勘定科目ごとに記録すること)だけを請け負うサービスです。月額数千円から請け負うサービスもありますが、税務の判断や決算・申告は含まれず、別に依頼が必要な場合があります。
② 税務チェック込みの記帳代行
入力に加えて、税理士が記帳の段階で税務の確認を行い、決算・申告まで任せられる形です。
③ 経理BPO(経理アウトソーシング)
記帳・税務に加えて、支払・振込、入金管理、経費精算、給与計算など、経理の業務そのものを任せる形です。

参考に、プラスト税理士法人の料金の目安(料金ページの記載)は次のとおりです。

プラン月額の目安(税抜)お任せいただける範囲
記帳プラン35,000円〜税務顧問+記帳代行(入力と申告をまとめて)
まるっと経理プラン(ライト)100,000円〜記帳プランの範囲+債務管理・振込、債権管理(入金管理)
まるっと経理プラン(フル)140,000円〜ライトの範囲+経費精算・振込、給与計算・振込

※料金は目安で、事業内容や難易度、ご要望、打ち合わせの頻度等により変動します。クラウド会計の導入とデータ連携を前提としています。記帳プランの場合、決算報酬(年商3,000万円未満で100,000円〜)と年末調整などの年末業務が別途かかります。まるっと経理プランの業務範囲と料金はサービスページでご確認ください。記帳代行報酬は月100仕訳までの料金で、超える場合は追加100仕訳あたり10,000円です。表示価格はすべて税抜です。

記帳代行と経理BPOの業務範囲の違いは、次の記事で詳しく解説しています。

参考記事:【徹底比較】経理BPOと記帳代行の違い|スタートアップに向いているのはどっち?

税理士の顧問料(税務顧問の費用)の相場は、次の記事で解説しています。
参考記事:【税理士の顧問料・費用の相場】法人は月いくら?任せる範囲ごとの目安と、決算料などの別料金・スタートアップで費用が変わる場面

料金だけで「入力のみの記帳代行」を選ぶと起きやすいこと

入力のみの記帳代行は、料金を抑えられる分、「預かった資料の内容を会計ソフトに入力すること」が業務の中心です。税務の判断や提案は、契約の範囲に含まれません。

起きやすい流れ(例)
1. 経営者が「接待費」だと思って領収書を渡す。
2. 入力のみの記帳代行では、内容を確認しないまま「交際費」として入力される。
3. 決算時に税理士が確認すると、事業との関係が説明できず、税務上の経費(損金)にできないと分かり、修正が入る。
4. 想定していなかった法人税の納付が発生し、資金繰りに影響する。

「入力のときに教えてほしかった」と思っても、入力のみの契約では、税務の判断は業務の範囲外です。記帳代行会社が税理士・税理士法人でない場合は、そもそも税務相談(税金の計算についての相談)に応じることが税理士法で禁じられています(税理士法2条1項3号・52条。記帳の代行自体は資格がなくても行えます)。
月額の安さだけで選ぶ前に、決算・申告や税務の判断を誰がいつ行うのかを確認しておきましょう。

スタートアップで差が出る3つのポイント

具体的に、どのような差が生まれるのか比較してみましょう。

業務範囲・スピード・料金の違いを一覧で比べたい方は、参考記事:【徹底比較】経理BPOと記帳代行の違い|スタートアップに向いているのはどっち? をご覧ください。ここでは、料金を比べるときに見落としやすい3つの差を取り上げます。

違い①:スピード(翌々月以降 vs 最短10営業日)
● 入力のみの記帳代行:試算表が届くのが翌々月以降になることも珍しくありません。これでは足元の数字を経営判断に使いにくくなります。
● 経理BPO:ご要望に応じて最短10営業日(資料の提出状況により異なる)で月次を締めます。今の数字を見ながら、投資や資金調達の判断ができます。

違い②:税務リスク(決算時にまとめて vs 毎月の確認)
● 入力のみの記帳代行
:期中は税務の確認がされず、年に一度の決算でまとめて「使途不明金」や税務上の問題が見つかることがあります。その時点では打てる手が限られます。
● 経理BPO:記帳の段階で税務を確認し、毎月フィードバックします。問題が小さいうちに対応できます。たとえば次のような確認です。
・「この飲食は社外の取引先との会食で、1人当たり1万円以下です。必要な事項を記録しておけば、交際費等から外せます」
・「インボイスの登録番号がないので確認してください」

【補足】1人当たり1万円以下の飲食費の扱い
交際費等(取引先への接待などの費用で、税務上の経費にできる額に上限があるもの)のうち、令和6年4月1日以後に支出する飲食費で、1人当たり(飲食費の総額÷参加人数)1万円以下のものは、次の事項を記載した書類を保存すれば、交際費等から除かれます(令和6年3月31日以前の支出は5,000円以下)。
①飲食のあった年月日
②参加した得意先等の氏名・名称と、その関係
③参加者の数
④飲食費の額、飲食店の名称と所在地
⑤その他、飲食費であることを明らかにするために必要な事項
対象は社外の取引先等との飲食に限られ、役員・従業員やその親族など社内の人だけの飲食は対象外です(租税特別措置法61条の4第6項2号・第8項、同法施行令37条の5、同法施行規則21条の18の4)。
なお、資本金1億円以下の中小法人(大法人の100%子会社などを除く)は、交際費等を年800万円まで損金(税務上の経費)にできるため(同法61条の4第2項)、この区分による税額への影響は会社によって異なります。

違い③:Exitへの備え(作り直し vs DDを前提とした処理)
● 入力のみの記帳代行
:M&Aのデューデリジェンス(買収前の詳細調査)や、IPOに向けた監査法人の監査が入ったときに、管理体制の不備を指摘されることがあります。場合によっては、過去の帳簿や決算の修正が必要になります。
● 経理BPO:最初から外部に見られることを前提に処理するため、DDや監査での指摘や修正を減らしやすくなります。

経理代行の料金を比べるときの5つのチェックポイント

経理代行は、月額の数字だけを比べると判断を誤りがちです。同じ「月○円」でも、含まれる範囲は事務所によって異なります。比べるときは、次の5点を確認しましょう。

① 月額に含まれる仕訳数
仕訳数の上限と、超えた場合の追加料金を確認します(プラストの記帳プランは月100仕訳まで。超える場合は追加100仕訳あたり10,000円・税抜)。
② 決算・申告が含まれるか
記帳の料金とは別に、決算・申告を別の税理士へ依頼する必要があるかどうかを確認します。
③ 税務の判断をいつ行うか
税務の判断が決算時にまとめて行われると、期中の数字があてになりません。記帳の段階で確認されるかを見ましょう。
④ 資料の受け渡し方法
紙の郵送が前提か、クラウド会計やデータ連携で済むかで、社内の手間が変わります。
⑤ 成長したときに任せる範囲を広げられるか
取引が増えると、支払・振込や経費精算にも手が回らなくなります。同じ窓口のまま範囲を広げられるかを確認しておくと安心です。

プラストの記帳代行の内容と料金は、記帳代行(記帳プラン)のサービスページでご確認いただけます。

経理は「コスト」か「投資」か?

「でも、経理BPOは高いんでしょう?」
確かに、入力のみの記帳代行よりは費用がかかります。
しかし、「人を雇うコスト」と比較してみてください。

採用した場合の実質コストは、採用費・社会保険料・管理コストまで含めると給与を大きく上回ります(参考記事:【経理採用は損?】月給30万円の経理社員、初年度の実質コストは約740万円|1人目採用vsBPO比較)。

経理BPOは、担当者の退職や休職で業務が止まるリスクを、チーム体制で抑えられる点も特徴です。費用の額だけでなく、任せられる範囲と体制をあわせて比べることをおすすめします。

まとめ:その試算表で、融資や資金調達の説明ができますか?

銀行やVC(投資家)は、提出された試算表の数字の整合性や、摘要欄(取引の内容を書くメモ欄)の書き方などから、経理体制の状況を確認します。

試算表の整い方は、融資や調達の場面で会社の管理体制として見られます。

これからの成長を支えるパートナーとして、入力作業だけを任せるのか、税務の判断やリスクへの備えまで一緒に考える専門家に任せるのか。
料金の安さだけでなく、任せられる範囲と、税務の判断を誰がいつ行うかまで比べたうえで、自社の成長段階に合う経理代行を選びましょう。

成長段階に合わせて任せる範囲を広げられるよう、プラスト税理士法人の経理BPOでは、スタートアップのほか、上場会社の子会社の経理も複数担当しており、連結決算用の資料(連結パッケージ)の作成にも対応しています。

【主な根拠法令等】租税特別措置法61条の4第2項・第6項・第8項/租税特別措置法施行令37条の5/租税特別措置法施行規則21条の18の4/税理士法2条1項3号・52条/国税庁タックスアンサーNo.5265「交際費等の範囲と損金不算入額の計算」
※本記事は2026年10月7日時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の事案への適用・最終判断は、担当税理士にご確認ください。

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