
スタートアップの役員報酬はいくらが正解?社会保険料の負担を抑え、会社と個人のキャッシュを最大化する設計ガイド
数多くのスタートアップをM&A・Exitへ導いてきたプラスト税理士法人です。
私たちは「出口」を見てきた立場から、役員報酬は単なる給与ではなく、会社の評価額(バリュエーション)にも影響する重要な「資本政策」の一部だと考えています。
本記事では、どんぶり勘定で決めがちな役員報酬の落とし穴と、会社と個人の資産を最大化するためのシミュレーション思考について解説します。
「起業したからには、とりあえず年収1,000万円を目指したい」
「創業期で赤字だから、自分の給与はゼロでいい」
もしあなたが、このような「感覚」だけで役員報酬を決めているなら、年間で数百万円単位の損をしている可能性があります。
毎月の役員報酬は、原則として事業年度の開始から3か月以内に決めた額を、その事業年度中は毎月同額で支払う必要があります(定期同額給与〈=毎月同額で支払うことで、税務上の経費として認められる役員報酬〉。法人税法34条1項1号、同法施行令69条1項1号)。
それ以外の時期に金額を変えると、役職や職務内容の大きな変更による改定(臨時改定事由)や、経営状況の著しい悪化による減額(業績悪化改定事由)を除き、増減した部分が損金〈=税務上の経費〉になりません。
設定を間違えると、「個人の税金と社会保険料で手取りが激減する」か、
逆に「会社の利益が多く残り、法人税等の負担が大きくなる」ことがあります。
今回は、社長個人の手取りだけでなく、会社のキャッシュも守るための「役員報酬シミュレーション」の考え方を解説します。
この記事の結論
• 役員報酬とは、会社が取締役などの役員に支払う報酬で、損金〈=税務上の経費〉にするには、原則として事業年度の開始から3か月以内(設立1期目は設立から3か月以内)に月額を決め、その事業年度中は毎月同額で支払う必要があります(定期同額給与。法人税法34条1項1号)。
• 決め方の基本は、社長個人の手取りだけでなく「会社に残るお金+個人の手取り」の合計で比べることです。月額85万円の試算(東京・40歳以上の概算)では、会社が払う額の約36%が税金と社会保険料になります。
• 報酬を下げすぎると法人税等の負担が増えるため、事業フェーズ(創業1期目・成長期・Exitの前)ごとにシミュレーションして決めます。あわせて、株主総会の決議、社会保険の加入、給与支払事務所等の開設届出などの手続きを期限までに行います。
1. 見落としがちな「社会保険料」の負担
役員報酬を決める際、どうしても「所得税(住民税)」ばかり気にしがちです。
しかし、スタートアップ経営者にとって負担が大きいのは、税金だけでなく「社会保険料(健康保険・厚生年金など)」です。
社会保険料は、会社と個人で折半して支払いますが、実質的にはすべて会社が生み出した利益から支払われます。
保険料率は、会社と本人の合計で給与(標準報酬月額〈=保険料計算の基になる、給与を区切りのよい幅で区分した金額〉)の約30%に達します(標準報酬月額の上限を超える部分にはかかりません)。
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年収約1,000万円の場合の試算
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例えば、役員報酬を「月額85万円(年収1,020万円)」に設定したとします。
● 個人の手取り: 税金・社会保険料が差し引かれ、約740万円
● 会社が払うコスト: 報酬1,020万円 + 会社負担分の社会保険料 約132万円 = 約1,152万円
会社は約1,152万円を支払っているのに、社長の手元に残るのは約740万円です。差額の約410万円(約36%)が、税金と社会保険料として支払われます(社会保険料は、将来の年金や医療などの給付にもつながります)。
何も考えずに報酬を上げると、この「見えにくいコスト」が会社の資金繰りを圧迫します。
※試算の前提:協会けんぽ東京支部の令和8年度の保険料率(健康保険9.85%、介護保険1.62%、子ども・子育て支援金0.23%〈令和8年4月分から〉)、厚生年金保険料率18.3%、子ども・子育て拠出金率0.36%(会社のみ負担)を用い、40歳以上・扶養親族なし・賞与なし・他の所得なしとして12か月分を計算した概算です。健康保険等は標準報酬月額83万円、厚生年金は上限の65万円で計算しています。
※内訳(年額):本人負担の社会保険料 約130万円、所得税・復興特別所得税 約86万円、住民税 約65万円で、手取りは 1,020万円-130万円-86万円-65万円=約739万円(約740万円)です。会社負担の社会保険料 約132万円は、本人負担と同額の約130万円に子ども・子育て拠出金 約3万円を加えた額です。
※所得税は、令和8年度税制改正後の基礎控除62万円(改正前は58万円)で計算しています。改正前の額で計算しても、手取りの差は約8千円です。住民税は、同じ所得が続く前提の概算です(実際には前年の所得に基づいて課税されます)。
※厚生年金の標準報酬月額の上限は、2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円へ段階的に引き上げられる予定です(令和7年の年金制度改正法)。月額報酬が65万円を超える場合は、引上げ後に保険料が増えます。
2. かといって「報酬ゼロ」も正解ではない
「じゃあ、役員報酬を低くして、会社の利益を増やそう」 これも単純な話ではありません。
役員報酬を極端に下げると、今度は会社の利益(課税所得)が増え、法人税等がかかります(中小企業の場合、所得800万円以下の部分は実効税率で2割台、800万円を超える部分は約3割強)。
さらに、会社に残ったお金(内部留保)を将来個人に移そうとすれば、配当課税や退職金課税がかかり、結局は出口で税金を取られます。
● 報酬を高くする = 所得税・社会保険料が高い(累進課税の壁)
● 報酬を低くする = 法人税が高い
この「個人と法人、どっちで税金を払うのがトータルで安いか?」を見極めるのが、役員報酬シミュレーションの肝です。
3. 「会社+個人」の手残りを合計で考える
私たちは、個人の手取りだけでなく、「会社に残るお金 + 個人の手取り」の合計額(トータル手残り)を最大化するポイントを探します。
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スタートアップ特有の「Exit思考」
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一般的な節税では「法人税を減らすために役員報酬を取ろう」と言われます。
しかし、Exit(M&A・IPO)を目指すスタートアップの場合、話は別です。
あえて役員報酬を抑え(生活費+α程度)、会社にキャッシュを残すことで、以下のメリットが生まれます。
● 純資産の増加: 自己資本比率が上がり、銀行融資(デット)が引きやすくなる。
● 企業価値の向上: 会社の現金余力が増え、M&A時の評価額や、資金調達時の交渉材料になる。
● バーンレートの抑制: 固定費(役員報酬)を下げることで、赤字を掘るスピードを抑え、VCからの評価を守る。
「今の手取り」を少し抑えて会社に資金を残し、企業価値を高めておく。そのうえで、将来のExit(株式の売却)で得る売却益は、原則として約20%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税率で、ほかの所得と分けて課税されます。
これが、Exitを目指すスタートアップでよく検討される考え方です。
※極めて高い水準の所得に対する追加課税(租税特別措置法41条の19)は、令和8年度税制改正により、令和9年分以後、所得から差し引く特別控除額が3億3,000万円から1億6,500万円に、税率が22.5%から30%に見直されます(財務省「令和8年度税制改正の大綱」)。1億6,500万円は控除額なので、所得がこれを超えても直ちに追加の税がかかるわけではありません。所得が株式の売却益だけの場合は、おおむね3億3,000万円を超えると追加の税が生じます(売却益の所得税15%と、1億6,500万円を超える部分の30%が等しくなる水準)。大きな売却益が見込まれる場合は、早めに試算しておきましょう。
4. 手取りを増やす制度の活用:役員社宅と出張日当
シミュレーションの結果、役員報酬を一定額以上にする場合でも、税法で認められた制度を活用することで、個人の負担を抑えられることがあります。
● 役員社宅の活用
会社が借りた住宅(借上げ社宅)を役員に貸し、役員から所定の家賃(賃貸料相当額)を受け取る方法です。役員が支払う家賃が賃貸料相当額以上であれば、給与として課税されません。下回る場合は、その差額が役員への給与として課税されます(所得税基本通達36-40・36-41、国税庁タックスアンサーNo.2600)。賃貸料相当額の計算方法は、小規模な住宅か、それ以外の住宅か、いわゆる豪華社宅かによって異なります。小規模な住宅以外の借上げ社宅(いわゆる豪華社宅を除く)でも、会社が家主に支払う家賃の50%と所定の計算額のいずれか多い額以上を本人が負担すれば、残りの家賃を会社が負担しても給与として課税されません。
家賃の水準や住宅の規模によっては、実質的な手取りの改善につながります。賃貸料相当額の計算例と導入手順は「役員社宅の家賃はいくら?賃貸料相当額の計算方法と導入手順」で詳しく解説しています。
● 出張日当の活用
役員と従業員の全員に適用する旅費規程を定め、社会通念上相当な金額の出張日当を支給する場合、その旅行に通常必要と認められる範囲の日当には所得税がかかりません(所得税法9条1項4号、所得税基本通達9-3)。相当な金額かどうかは、役員と従業員の全体を通じて適正なバランスが保たれた基準か、同業種・同規模の他社の支給水準と比べて相当か、といった点で判断されます。
会社側は経費として計上でき、国内出張の日当のうち通常必要と認められる部分は、消費税の仕入税額控除〈=売上にかかる消費税から、仕入れにかかった消費税を差し引くこと〉の対象にもなります(国税庁タックスアンサーNo.6459)。規程にない支給や、実態に比べて過大な金額は、給与として課税されるおそれがあります。
5. 事業フェーズごとにシミュレーションして決める
役員報酬の最適解は、売上規模、利益率、家族構成、そして「いつExitするか」によって毎年変わります。
● 創業1期目:生活費を基準に抑えめに設定し、資金繰りと今後の融資・調達への影響を合わせて検討する
● 成長期:役員社宅などの制度も含めて、会社と個人の負担のバランスを見直す
● Exitの前:役員退職金の支給の可否と金額を、M&Aの条件とあわせて早めに検討する
役員退職金のうち、不相当に高額な部分は損金になりません(法人税法34条2項)。また、役員としての勤続年数が5年以下の場合は、退職所得の2分の1課税〈=退職金から退職所得控除を差し引いた残りの半分だけに課税する仕組み〉が適用されません(所得税法30条2項・5項)。
これらを感覚だけで決めず、数字で比較して決めることが大切です。
6. 役員報酬の決め方と必要な手続き
決め方の流れ:①生活費と会社の資金計画を確認 → ②「会社+個人」の合計で複数の金額を比較(3章・5章)→ ③株主総会で決議 → ④期首(設立)から3か月以内に月額を確定
役員報酬を決めるときは、金額の検討とあわせて、次の手続きを期限までに行います。
| 手続き | 内容・期限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 報酬額の決定 | 定款に定めがない場合は、株主総会の決議で取締役の報酬額(総額の上限など)を決め、議事録を残します。 | 会社法361条 |
| 毎月の報酬額の決定 | 設立1期目は設立から3か月以内、2期目以降は事業年度の開始から3か月以内に月額を決め、その事業年度中は毎月同額で支払います(定期同額給与)。 | 法人税法34条1項1号、同法施行令69条1項1号 |
| 賞与を出す場合 | 事前確定届出給与〈=支給時期と金額をあらかじめ決めて届け出る役員賞与〉として、税務署に届け出ます。期限は原則として、株主総会等の決議の日(職務の執行の開始の日より後に決議した場合は開始の日)から1か月を経過する日ですが、事業年度の開始から4か月を経過する日のほうが早ければその日です。設立時に始まる職務について定めた場合は、設立の日以後2か月を経過する日です。 | 法人税法34条1項2号、同法施行令69条4項 |
| 社会保険の加入 | 法人は役員1人だけでも、その役員が報酬を受けていれば健康保険・厚生年金保険の加入対象です。新規適用届とあわせて、被保険者資格取得届を事実発生から5日以内に年金事務所などへ提出します。役員全員が無報酬で、加入対象の従業員もいない場合は、届出が不要となることがあります。その間は個人で国民健康保険・国民年金に加入し、報酬の支給を始めた時点で届出が必要になります(取扱いは年金事務所にご確認ください)。 | 健康保険法3条3項2号・同法施行規則24条、厚生年金保険法6条1項2号・同法施行規則15条、昭和24年保発74号 |
| 源泉徴収の準備 | 給与支払事務所等の開設届出書を、開設(設立)から1か月以内に税務署へ提出します。 | 所得税法230条 |
7. まとめ|あなたの報酬は「最適値」ですか?
「思ったより手取りが少ない」「会社の資金繰りが苦しい」 その原因は、役員報酬の設定にあるかもしれません。
次のどれかに当てはまるなら、金額を見直すタイミングです。
• 年収だけで金額を決めた
• 社会保険料を含めた会社負担を計算していない
• 昨年から金額を見直していない
参考記事:【創業1・2期】スタートアップの税務の失敗7選と対策|役員報酬・消費税還付・補助金・SOの注意点
役員報酬の決め方でお悩みなら、プラスト税理士法人へご相談ください
こんな経営者様はご相談ください。
• 来期の役員報酬をいくらにするか迷っている
• 会社と個人の手残りを比べるシミュレーションをしたい
• 役員社宅・出張日当・役員退職金をあわせて検討したい
プラスト税理士法人では、ご要望に応じて、税金や社会保険料の計算だけでなく、金融機関の評価や将来のExitまで見据えて、今の事業フェーズで会社と個人の手残りがどう変わるかを比較する「役員報酬シミュレーション」を提供しています。
まずは現状の数字をお持ちになり、無料相談をご活用ください。
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よくある質問
●設立1期目の役員報酬はいつまでに決める?
設立から3か月以内に月額を決め、その事業年度中は毎月同額で支払います(定期同額給与。法人税法34条1項1号、同法施行令69条1項1号)。2期目以降は、事業年度の開始から3か月以内に決めます。定款に定めがない場合は、株主総会の決議で取締役の報酬額(総額の上限など)を決め、議事録を残します(会社法361条)。
●期中に役員報酬を変更できるのは?
事業年度の開始から3か月以内の改定(通常改定。多くは定時株主総会で行います)のほか、役職や職務内容の大きな変更による改定(臨時改定事由)や、経営状況の著しい悪化による減額(業績悪化改定事由)であれば、改定の前後それぞれ毎月同額で支払うことで損金〈=税務上の経費〉として認められます。これら以外の改定では、増減した部分が損金になりません(法人税法34条1項1号、同法施行令69条1項1号イ〜ハ)。
●役員報酬を0円にしても問題ない?
0円にすること自体は可能です。会社が赤字であれば、報酬を0円にしても所得にかかる法人税は生じません(法人税法21条)。ただし、期首から3か月を過ぎてから支給を始めると、役職や職務内容の大きな変更などの事情がない限り、原則としてその支給額は損金になりません(法人税法34条1項1号、同法施行令69条1項1号、国税庁「役員給与に関するQ&A」Q3)。いくらにするかは、「会社に残るお金+個人の手取り」の合計で比べて決めましょう(3章)。なお、役員全員が無報酬で、ほかに加入対象の従業員もいない場合は、社会保険の届出が不要となることがあります(6章)。
●事前確定届出給与とは?
支給時期と金額をあらかじめ決めて税務署に届け出る役員賞与です。役員賞与を損金にするには、原則としてこの届出が必要です(届け出ずに支給した役員賞与は損金になりません。法人税法34条1項2号)。期限は原則として、株主総会の決議の日から1か月以内か、事業年度の開始から4か月以内の、いずれか早い日です(設立時は設立の日から2か月以内。同法施行令69条4項。詳しくは6章の表)。
【主な根拠法令等】法人税法21条・34条1項1号・2号、2項/法人税法施行令69条1項1号・4項/所得税法9条1項4号・28条3項・30条2項・5項・89条・230条/所得税基本通達9-3・36-40・36-41/租税特別措置法41条の19/会社法361条/健康保険法施行規則24条/厚生年金保険法施行規則15条/国税庁タックスアンサーNo.2600「役員に社宅などを貸したとき」/同No.6459「出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い」/国税庁「役員給与に関するQ&A」(平成20年12月、平成24年4月改訂)/国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」(令和8年4月)/財務省「令和8年度税制改正の大綱」(令和7年12月26日閣議決定)/全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」(東京支部)/厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」
※本記事は2026年10月7日時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の事案への適用・最終判断は、担当税理士にご確認ください。
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